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    6月 29日 米国株式市場
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      米国株式市場は大幅安、ギリシャのユーロ圏離脱懸念で
       
        29日の米国株式市場は週末のギリシャ支援協議が決裂したことを受け、同国がユーロ圏を離脱する可能性があるとの懸念から大幅安となり、主要3指数はそろって約2%下落して終了した。
       
       ダウ工業株30<.DJI>350.33ドル(1.95)安の17596.35ドル。
       ナスダック総合指数<.IXIC>122.04ポイント(2.40)安の4958.47
        S&P総合500<.SPX>43.85ポイント(2.09)安の2057.64
       
       ダウ工業株30種とS&P総合500種の下落率は2014109日以来の大きさで、いずれも年初来でマイナス圏に転じた。ナスダック総合指数の下落率は325日以降で最大となった。
       
       投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所のボラティリティ・インデックス(VIX)<.VIX>34.5%上昇の18.86とおよそ5カ月ぶりの高水準に達した。
       
       ギリシャ政府当局者が30日に期限を迎える国際通貨基金(IMF)に対する債務返済を行わない意向を表明したことから、デフォルト(債務不履行)はほぼ確実になった。
       
       ギリシャの経済規模は小さく、ほとんどの米国企業の同国向け事業は限定的とはいえ、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合に欧州全土に影響が飛び火する事態を投資家は懸念している。
       
       さらに米株式市場ではプエルトリコの債務問題や軟調な中国株への不安も広がった。
       
       ウェドブッシュ・セキュリティーズの株式トレーディング部門マネジングディレクター、マイケル・ジェームズ氏は「今年のほとんどの局面で見られた押し目買いムードを促す材料は皆無だ」と語り、30日も株価は下落する可能性があると予想した。
       
       その上で同氏は、ポートフォリオマネジャーたちは四半期末にわざわざリスクの高い株式を資産に計上したいとは考えないため、ギリシャ絡みでよほどの好材料が出てこない限り、30日に地合いは好転しないだろうとの見方を示した。
       
       パフォーマンス・トラスト・キャピタル・パートナーズのトレーディング部門ディレクター、ブライアン・バトル氏は「ユーロ圏から加盟国が離脱する仕組みは存在せず、実際に発生した例もない。何が起きるかわからない時は、売りに動いた後で様子見姿勢を取るものだ」と話した。
       
        S&Pの主要10セクターはそろって下落し、金融株<.SPSY>2.44%安と最も下げがきつかった。米銀のギリシャ向け債権は127億ドルとなっている。
       
        JPモルガン・チェース<JPM.N>2.5%安、ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>2.4%安、ゴールドマン・サックス<GS.N>2.6%安となった。
       
       プエルトリコの債務問題をめぐってBTIGが金融保証保険会社の投資判断を引き下げたため、アシュアード・ギャランティー<AGO.N>13.3%、MBIA<MBI.N>23.4%、それぞれ値下がりした。
       
       騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が下げ2874で上げ282(比率は10.191)、ナスダックが下げ2469で上げ367(6.731)だった。
       
        BATSグローバル・マーケッツのデータによると、米取引所の合計出来高は約73億株で、6月平均の63億株を上回った。
      (ニューヨーク  29日 ロイター記事)
      | - | 23:02 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
      ドル122円前半で上値重い、下値は押し目買いがサポート
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        東京 30日 ロイター記事 午後3時のドル円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安円高の122円前半だった。
         上海株が取引開始後に下げ幅を拡大してリスクオフのセンチメントが広がったが、下がったところでは押し目買いが入って下値をサポートした。
         
         ドル円はリスクオフが広がると正午付近に122.19円まで下押しされたが、その後、上海株が反発したことで下げ渋った。ドル円は5週間ぶりの安値圏のため、押し目買いの動きもみられたという。
         
         オプション市場では、ダブル・ノータッチ・オプション(DNT)の組成が観測されており、足もとでは122125円のレンジでの取り組みが多いという。
         このため「122円に近づく局面では、オプションを買った投機筋から防戦の買いが出やすく、ドルのサポートとなりやすい」(外為アナリスト)との指摘もあった。
         
         ギリシャは国民投票の結果に関心
         
         ギリシャについては、デフォルト(債務不履行)リスクへの関心が次第に薄れ、5日の国民投票に注目が移ってきた。
         みずほ証券・投資情報部のFXストラテジスト、由井謙二氏は、投票結果を見極めるまではドルは買い上がりにくいムードになるとみている。
         
         由井氏は、国民投票で債券団が提示する金融支援の条件に賛成多数となり、ギリシャのユーロ離脱リスクが後退した場合は、米国のファンダメンタルズに視点が移り、ドル円は上昇しやすくなると指摘。
         一方、ギリシャリスクが深刻化した場合は、リスク回避姿勢が強まり、一時的に120円割れもあり得るとしている。
        (為替マーケットチーム)
        | - | 22:12 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
        6月 30日 東京株式市場
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          日経平均は反発、大幅安の反動や中国株高 月間は今年初の下げ
           
           東京株式市場で日経平均は反発。ギリシャ問題の混迷を背景に600円近い下げとなった前日の反動から自律反発の動きとなった。
           急落が続いていた中国株が後場にプラス圏に転じたことも市場心理の安定化につながった。もっとも海外環境が依然不透明で、先物への買い戻しや内需ディフェンシブ銘柄への打診買いにとどまり、戻りは限定的だった。
           
           日経平均の6月の月間騰落率は前月末比1.59%安となった。月間騰落がマイナスとなるのは今年初めて。月間のローソク足も今年初の陰線となった。
           
            75日に予定されているギリシャの国民投票に加え、2日の6月米雇用統計発表など重要イベントを前に、様子見ムードが強かった。
           「ギリシャ問題を受けたリスク回避の動きは、前日の日本株からアジア、欧州、米国と駆け巡り、いったん落ち着いた格好。日経平均の節目2万円水準は押し目買いのタイミングだが、買い上がるには時期尚早で消極的な買いにとどまっている」(東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏)という。
           
           ソニー<6758.T>が公募増資に関する一部報道を受けて、後場に急落したことも指数の上値を押さえた。同社は午後220分、公募増資で3215億円、CB1200億円を調達すると発表した。
           イメージセンサーの能力増強投資などに充当するという。ソニー株価は前日比8%超の下げとなり、日経平均を約11円押し下げた。
           
           個別銘柄では、スズキ<7269.T>が堅調。一部で、鈴木修会長兼社長が71日付で社長を退任し、長男の鈴木俊宏副社長が社長に昇格する人事を固めたと報じられた。
           同日午後6時に人事とともに中期経営計画の発表が予定されており、「インド市場以外での成長戦略など、新たな中期計画への期待感から物色されている」(中堅証券)との声が出ていた。
           
           半面、小田急電鉄<9007.T>が後場に入り下げに転じた。気象庁は30日、箱根山でごく小規模な噴火が発生したとみられると発表した。
           同庁は噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げた。観光地への集客減などを懸念した売りが出た。
           
           東証1部騰落数は、値上がり1279銘柄に対し、値下がりが503銘柄、変わらずが105銘柄だった。
          (杉山容俊)
          (東京  30日 ロイター記事)
           
           日経平均<.N225>
           終値                      20235.73   125.78
           寄り付き               20174.61
           安値高値           20118.2620243.18
           
            TOPIX<.TOPX>
           終値                      1630.40         5.58
           寄り付き               1626.21
           安値高値           1621.61   1633.27
           
           東証 出来高           258500万株
           東証 売買代金       274341600万円
          | - | 21:30 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
          ドル122円半ば、ギリシャリスク意識して上値重い
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            東京 29日 ロイター記事 午後3時のドル円は、前週末ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安円高の122円半ばだった。
             ギリシャのデフォルト(債務不履行)リスクの高まりを受け、早朝の取引で5週間ぶりの安値を付けた。
             
             正午にかけて123円台まで持ち直したが、午後に入って国内外の株価の下げがきつくなり、再び下押し圧力が強まった。
             
             ギリシャが求めていた金融支援延長をユーロ圏の財務相が拒否したことで、ギリシャがデフォルトに陥る可能性が出てきた。楽観視していた市場では交渉決裂のショックも大きく、オセアニア時間が始まるとユーロ売りが先行した。
             ユーロ円の下落の影響を受けて下方圧力がかかっていたドル円は、ストップロスを巻き込みながら下げ足を速め、一時122.11円まで下落した。
             
             その後、ドルは午前11時頃までに123.19円まで持ち直したが、午後に日経平均株価や上海総合株価指数が一段安となり、122円半ばまで弱含んだ。
             市場では「122円前半は底堅い。欧州時間まで122円台を中心に推移しそうだ(邦銀)との声が出ていた。
             
             欧州時間は一段の円買いが進む可能性があり「122円を割り込むと、121円半ばまでサポートがない」(外為アナリスト)との意見もでている。
             
             ドルが123円台に持ち直した場面では、「中国の利下げもアジア時間の支えになっていた。黒田日銀総裁の発言でドル/円が買われる場面もあった」(大手邦銀)との声も出ていた。
             
             午前中、28日に国際決済銀行(BIS)で行われた黒田総裁の講演の内容が伝わった。総裁は、2%の物価目標を2016年度前半に達成することについて、断固たる姿勢を示すと明言し、必要ならば追加緩和も辞さない姿勢を改めて強調した。
            (為替マーケットチーム)
            | - | 23:27 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
            6月 29日 東京株式市場
            0
              日経平均は今年最大600円超の下げ、ギリシャ懸念や中国株安響く
               
               東京株式市場で日経平均は大幅続落。一時600円を超す下げとなり、約1週間ぶりに20100円を割り込む場面があった。
               ギリシャ支援協議が決裂したことで、ギリシャの一時的な債務不履行(デフォルト)に対する警戒感などが強まり、幅広い銘柄にリスク回避の売りが出た。
               
               買い戻しや押し目買いで下げ渋る場面もあったが、中国株の下げが強まると投資家心理は一段と悪化。終値では596円安と下げ幅は今年最大となった。
               
               ユーロ圏の財務相が27日の会合で、ギリシャが求めていた金融支援の延長を拒否したことを受け、国際通貨基金(IMF)に対する30日の債務返済をギリシャが履行できない懸念が浮上。
                75日の国民投票で再建案の受け入れが拒否された場合には、ギリシャがユーロ圏を離脱する可能性もあり、投資家のリスクオフ姿勢が強まった。
               
               中国株式市場が下げ止まらないことも市場心理の悪化につながった。中国人民銀行(中央銀行)27日、景気支援に向け貸し出しおよび預金の基準金利を0.25%ポイント引き下げると発表。
               人民銀は株式市場の変動を和らげることが追加緩和の目的の一つとしていたが、上海総合株価指数<.SSEC>は一時7%超の下げとなった。
               
               麻生太郎財務相は29日、財務省内で記者団に対し、ギリシャ問題を受けた為替と株の動きについて「これ以上急激に暴騰するとか暴落するとかいうようなことにはならない」との見方を示したが、市場では目先の荒い値動きを警戒する声が多い。
               
               いちよしアセットマネジメント執行役員の秋野充成氏は「ギリシャのデフォルトや中国のバブル崩壊などイベントリスクを意識した短期筋による売りが優勢となっている。
               日銀によるETF(上場投信)買いなどが下値を支えるだろうが、ギリシャの国民投票が実施される75日まではボラタイルな値動きが続くだろう」と述べた。
               
               東証業種別では33業種すべてが値下がりし全面安。特に直近で上昇していた銀行や証券など金融関連株の下げが目立った。
               「ギリシャの支援協議が決裂したことを受けた金融不安への懸念とともに、直近で上昇基調にあったことも加わり、利益確定売りが膨らんだ」(中堅証券)という。
               
               個別銘柄では、enish<3667.T>がストップ安。26日、201512月期の最終損益予想を従来の18000万円の黒字から16億円の赤字に修正したことが嫌気された。
               ネイティブアプリ「千年の巨神」の売り上げ不振に加え、海外拠点の整理・縮小に伴う特別損失や繰延税金資産の取り崩しなどが響くという。
               
               半面、モリタホールディングス<6455.T>が急反発。26日、自己保有株を除いた発行済み株式総数の4.41%にあたる200万株、取得総額25億円を上限とする自社株買いを実施すると発表し、材料視された。
               
               東証1部騰落数は、全体の96%にあたる1821銘柄が下落した。値上がりは56銘柄、変わらずは10銘柄だった。
              (杉山容俊)
              (東京  29日 ロイター記事)
               
               日経平均<.N225>
               終値                      20109.95   596.20
               寄り付き               20305.97
               安値高値           20093.1620361.60
               
                TOPIX<.TOPX>
               終値                      1624.82       42.21
               寄り付き               1634.81
               安値高値           1620.27   1639.12
               
               東証 出来高           253827万株
               東証 売買代金       265736700万円
              | - | 22:10 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
              6月 26日 欧州株式市場    6月 26日 ロンドン株式市場
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                欧州株式市場反発、ギリシャ交渉の合意期待
                 
                  26日の欧州株式市場は反発して取引を終えた。週末に予定されているギリシャと債権団の交渉を前に、合意への期待が相場を下支えした。
                 
                  FTSEユーロファースト300指数 は、1.03ポイ ント(0.07)高の1574.08で取引を終えた。ギリシャ交渉の合意期待で、週間では2%超の上昇となった。
                  DJユーロSTOXX50種指数 10.46ポイント(0.29)高の3621.37だった。
                 
                 欧州委員会のユンケル委員長は債務交渉について「進展があった。合意に至る可能性は大いにある」と述べた。
                 
                 ギリシャの主要株価指数 2.03%上昇した。
                 
                 ドイツの肥料大手KS 29.6%の大幅高。カナダの同業ポタッシュ・コーポレーション から買収提案を受けたことが好感された。KS株の上昇が追い風となりドイツのクセトラDAX指数 0.17%上昇した。
                 
                 英小売大手のテスコ 2.7%上昇し、FTSEユーロファーストの中で最も大幅に値上がりした。第1四半期の業績が市場予想よりも良かったことが好感された。
                (ロンドン  26日 ロイター記事)
                 
                 
                ロンドン株式市場続落、鉱業株に売り
                 
                  26日のロンドン株式市場は、FT100種総合株価指数 が続落し、54.12ポイント(0.79)安の6753.70で取引を終えた。
                 鉱業株が売られたほか、ギリシャの債務不履行(デフォルト)懸念が引き続き相場の重しとなった。
                 
                 ギリシャは2010年以来、2回にわたって計2400億ユーロ(26885000万ドル)の救済を受けており、今週末までに債権団と追加支援の条件で合意しなければ、630日には国際通貨基金(IMF)に対してデフォルトに陥る。
                 
                 欧州委員会のユンケル委員長は合意の可能性について「かなり楽観視しているが、過剰に楽観的ではない」と述べた。
                 
                 鉱業株指数 は約2.1%低下した。投資調査会社のモーニングスターが、世界最大の金属消費国である中国で鋼鉄需要がピークに達したとの見方を示したことが売り材料となった。中国の株価下落も鉱業株の重しとなった。
                 
                 こうした中、小売り大手テスコ 2.7%上昇した。第1四半期の売上高が市場予想ほど減少しなかったことが好感された。
                (ロンドン  26日 ロイター記事)
                | - | 00:13 | comments(1) | trackbacks(0) | pookmark |
                6月 米ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)
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                  6月米ミシガン大消費者信頼感確報値、前月から大幅上昇
                   
                   ロイターミシガン大学が26日発表した6月の米消費者信頼感指数(確報値)96.1と、5月の90.7から大幅に上昇した。
                   速報値の94.6から上方修正された。1月以来の高水準で、市場予想の94.6も上回った。
                   
                   景気現況指数は108.9で、5月の100.8から上昇した。速報値は106.8、市場予想は106.7だった。
                   消費者期待指数は87.85月の84.2から上昇した。速報値は86.8、市場予想は86.9だった。
                  (26日 ロイター記事)
                  | - | 22:43 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
                  6月 26日 米国株式市場
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                    米国株式市場まちまち、週末のギリシャ交渉前に慎重姿勢
                     
                      26日の米国株式市場はまちまちで取引を終えた。週末に予定されているギリシャと債権団の交渉を前に投資家は慎重になっている。
                     
                     ダウ工業株30種平均<.DJI>56.32ドル(0.31)高の17946.68ドルで取引を終えた。
                     一方、S&P総合500種指数<.SPX>0.82ポイント(0.04)安の2101.49、ナスダック総合指数<.IXIC>31.68ポイント(0.62)安の5080.51だった。
                     
                     週間では、ダウとS&Pが約0.4%、ナスダックが約0.7%下落した。
                     
                     ギリシャはこの日、5カ月の支援延長提案を拒否した。27日にはギリシャの運命を決めるユーロ圏財務相会合が開かれる。
                     ギリシャは630日までに国際通貨基金(IMF)18億ドルを返済しなければならず、追加支援を受けなければ債務不履行(デフォルト)に陥る。デフォルトとなった場合はユーロ圏や欧州連合(EU)から離脱する可能性もあり、欧州経済が揺らぐ恐れがある。
                     
                     スポーツ用品大手のナイキ<NKE.N>4.3%上昇し、ダウの押し上げ要因となった。昨年第4四半期の利益が市場予想を上回ったことが好感された。
                     
                     一方、半導体大手のマイクロン・テクノロジー<MU.O>18.2%安。前日にパソコン用の半導体価格がさらに下落するとの見通しを示したことが嫌気された。
                     第2四半期の収益見通しが市場予想を下回ったことも売り材料となった。マイクロンが売られたことで半導体銘柄が連れ安となり、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)<.SOX>2.4%低下した。
                     
                     騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所が下げ1752で上げ1334(比率は1.311)だった。ナスダックは下げ1647で上げ1152(1.431)だった。
                     
                      BATSグローバル・マーケッツによると、米取引所の合算出来高は約617000万株で、今月ここまでの1日平均である609000万株を上回った。
                    (ニューヨーク  26日 ロイター記事)
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                    アングル:ラッセル指数銘柄入れ替え、証券会社の取引妙味薄れる
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                      ニューヨーク 25日 ロイター記事 ラッセル株式インデックス採用銘柄の年1回の入れ替えは、証券会社にとってこれまで最大級の収益機会で、大手インデックス型ファンドに対して手数料を優遇しても利益が有り余る状態だった。
                       しかし最近の環境変化で収益機会が狭まったため、今年は手数料の優遇率を圧縮している。
                       
                       ラッセルは26日、中小企業を対象とする「ラッセル2000インデックス」に新たに採用する128社の名前を公表する。
                       バンガード・グループやブラックロック<BLK.N>といった大手インデックス型ファンドはこれに合わせてポートフォリオの入れ替えを行う。
                       
                       ほんの3年前まで、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ<BAC.N>やゴールドマン・サックス<GS.N>といった大手証券は、市場実勢の取引に比べて0.05%ほど手数料を割り引いても儲けが出ると確信し、大手ファンドからの銘柄入れ替え注文獲得を競っていた。
                       新たに採用されそうな銘柄を的確に見極め、ラッセルの発表に先回りして買っておくことが、利益確保の王道だった。
                       
                       しかしここ数年、濡れ手で粟のこの戦略が難しくなった。FTSEラッセルが、予想される採用・除外銘柄を公表するようになったことや、他の機関や個人投資家もこうした取引に参加し始め、競争が激しくなったことが原因だ。
                       
                       複数の業界関係者がロイターに明らかにしたところでは、大半のブローカーが現在インデックス型ファンドに提示している割引率は0.010.02%程度にとどまっている。
                       
                       銘柄入れ替えでは巨額の資金が動く。ラッセルによると、同社のインデックスに追随するファンドの運用総額は約8350億ドル。インベストメント・テクノロジー・グループによると、26日の取引終了時には500億ドル以上の取引が行われる見通しだ。
                       
                       証券会社はラッセルの銘柄変更発表に先立って株を買い初め、発表日に売って利益を確定するのが普通だ。こうした戦略は、どの企業が新規採用されるかの予想が難しかった時の方が大きな利益をもたらした。
                       
                       しかし現在はこうした戦略の人気が高まり、チャールズ・シュワブが個人投資家に勧めるまでになっている。
                       
                       この結果、採用されそうな銘柄の株価は発表の数カ月前から上昇し、発表日に下落するようになった。
                       
                       規制強化も影響
                       
                       銀行系のブローカーがかつてほど大幅な手数料優遇を提示できなくなったもう一つの理由は、金融危機後の規制強化で銀行が高水準の資本確保を迫られるようになったことだ。
                       
                       ある証券幹部は、銘柄入れ替えを予想してポジションを積み上げることは、バランスシート上のリスク量拡大を意味すると説明。「このごろはバランスシートの拡大を嫌がる会社が多い」と話した。 
                      (Jessica Toonkel 記者)
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                      焦点:夏商戦「堅調」スタート、円安や天候が不透明要因
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                        東京 26日 ロイター記事 今年の消費を占う上で注目されていた夏商戦は堅調なスタートを切ったもようだ。春のベースアップ、夏のボーナス増といった所得の増加が好影響を及ぼしているほか、5月の好天が消費を支えた。
                         
                         ただ、円安や原材料高による食料品・日用品などの値上げが続く中、中低所得者層のマインド改善が本格軌道に乗るかどうかは不透明で、夏の天候不順も気掛かりな要因。消費が本格回復するか試される局面となっている。
                         
                         消費環境は好転
                         
                         アサヒビールの小路明善社長は、今年のお中元商戦について「良いスタートを切った」と手応えを感じている。
                          5月から6月中旬までで、同社のビールギフトは2ケタ増で推移している。なかでも、プレミアム系が前年比50%増と引き続き好調だ。
                         
                         三越日本橋店本店長を務める三越伊勢丹の中陽次・常務執行役員も、足元の消費について「単純な右肩上がりではないが堅調。経済指標で悪い指標はあまりない。消費に対して少し安心感が出てきている」と話す。
                         ボリュームゾーンでありながら、盛り上がりに欠けていた中間層も「元気を取り戻しつつある。底を打ったのではないかと思う」と、明るい兆しを見出している。
                         
                         実質賃金のプラス転化見通し、ゴールデンウイークの好天候、消費マインドの好転、好調な企業業績、ITバブル超えの株高など、消費を取り巻く環境は好材料が増えている。
                         サントリービールが発売した高級ビールのさらにワンランク上の「マスターズドリーム」は、35月で計画比2倍の売れ行きとなり、年間販売計画も1.6倍の110万ケースに引き上げた。また、訪日観光客や富裕層が購入する100万円以上のものだけでなく、数十万円クラスの時計も好調に推移するなど「質を求める消費」は続いている。
                         
                         昨夏の悪夢
                         
                         ただ、先行きに確信を持つ声は少ない。各社に先駆けて発表された西松屋チェーン<7545.T>6(20日締め)既存店売上高は前年比4.3%減となった。会社側では、前年比で気温が上がらず、朝晩が涼しかったことで盛夏物が苦戦したと説明。6月は日曜日が1日少ないという曜日要因に加え、5月に需要を先食いした面もあり、消費関連の数字は「伸び悩む可能性もある」(アナリスト)という。
                         
                         このように消費動向は天候頼みの脆弱(ぜいじゃく)な状況にあり、この後の夏商戦には冷夏や長雨などの天候不順が暗い影を落としかねない。気象庁は、エルニーニョ現象が冬にかけて続く可能性が高いと分析。24日に公表した3カ月予報でも、西日本と東日本で梅雨が長引く可能性があるとしている。
                         
                         昨年4月の消費増税後の消費停滞の中で、大きな要因を占めたのは夏場の天候不順だった。78月に台風や集中豪雨に見舞われ、夏の消費に冷や水をかけた。
                         
                         課題となっている都心と地方の格差も残り続けている。百貨店売上高で見た場合、東京・大阪・名古屋などの10都市の伸び率と10都市以外の地区の伸び率の差は、5月が5.6ポイントだった。4月の7.4ポイントから縮まったものの「回復のスピード感に差がある状況は続いている」(井出陽一郎・日本百貨店協会専務理事)
                         
                         低所得者層には円安が負担に
                         
                         もう一つの課題である低所得者層については、株価上昇など資産効果の恩恵が乏しいほか、春のベースアップ、夏のボーナスも大手企業ほどには増加が見込めない。
                         東短リサーチの加藤出社長は「現在の円安はこの夏以降の生活コストを押し上げる可能性がある。中低所得層の消費マインドの改善は円安によってそがれてしまう恐れがあると言える」と懸念を示す。
                         
                          71日出荷分から山崎製パン<2212.T>が食パンなどを値上げ、永谷園<2899.T>25年ぶりにお茶づけのりやふりかけなど60品目に渡る値上げを行うほか、ユニクロも秋冬物で2年連続の値上げを行う。
                         このほか、チョコレート、ソース、ウイスキーなど幅広い分野で値上げが表明されている。
                         
                         消費者庁の物価モニター6月調査では、今後3カ月の消費支出について、去年の同時期に比べて「減らそうと思っている」とする割合が56.7%となり、20144月調査の59.3%以来の水準となった。消費者の先行きに対する警戒感は、まだまだ消えていないようだ。
                         
                         消費増税直後に比べて、年後半に向けては前年のハードルが高くなってくる。立地や所得などの二極化傾向は薄れておらず、夏以降の消費はこうした構造問題を乗り越えられるか注目される。
                        (清水律子)
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