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    ドル120円前半、期末のフローはほぼ一巡
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      東京 31日 ロイター記事 午後3時のドル円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べて若干ドル高円安の120円前半だった。
       欧米勢にとって四半期末であり、本邦勢にとっては四半期末・年度末が重なったことで、実需のフローが予想されたが、ふたをあけてみると若干買いが上回った。
       
       正午までには利益確定売りも出て、ドルは高値から反落。午後にかけては、期末のフローはほぼ一巡したもよう。
       
       午前の取引で、ドルは一時120.37円まで買い進まれた。実需の買いに加え、投信設定に絡んだ外貨買いも流入したことで、ドル高円安、ユーロ高円安の流れとなり、クロス円ではアジア株高が支援材料になった。
       
       しかし、正午までには、利食いも入り、ドル円、ユーロ円とも上昇分の約半分を返上する格好になったが、フロー関連で相場に波乱は生じなかった。
       
       午後にかけては、実需のフローはほぼ一巡し「よほど追い込まれた人以外はいない」(国内金融機関)状況になったといい、取引件数は細ったもよう。
       
       前日は「ほぼ世界中で株高だったが、為替市場はリスクオンにはならず、米金利も低下傾向と、それぞれの市場が、独自に調整を進めていた」とみずほ証券チーフFXストラテジストの鈴木健吾氏は指摘。
       きょうはこの後も、明日の日銀短観、明後日のイエレン議長講演、週末の米雇用統計の発表を控えて、「実需も投機も必要以上のポジションはとらず、調整色の濃い相場が続きそうだ」という。
       
       前日の中国人民銀行の住宅購入支援措置と、中国財政省の住宅売却に関する税制の緩和を受け、上海総合株価指数は前日比1.0%高の3822.99で取引開始。不動産株指数は3.3%高で取引が始まった。
       
       中国人民銀行は30日、各金融機関に商業用貸し付けと住宅購入用の積立基金を併用した住宅購入支援を指示した。一方、財政省は別の通知で、住宅売却に関する税制を緩和すると発表した。
       
       これらの措置にまつわる思惑は前日東京市場の終盤から広がり始め、ロンドン市場にかけてのドル買い要因の一つとなったが、きょうの取引では、特に材料視されていなかった。
       
       ドル円スワップ、期末の山超えるも長めの資金には依然上昇圧力
       
       為替スワップ取引では、前日ロンドン市場で、一時10%以上(年率換算値)に跳ね上がった期末越えの翌日物(TN)でのドル調達コストが、目下60bp程度まで低下している。
       
       ただ、ドル調達コスト高は、本日スタートの翌日物(ON)に引き継がれ、ON物のフォワードスプレッドは現在5bp程度、年率換算値で15%付近まで上昇している。
       しかし、ON物の出来高は前日のTN物に比べて相対的に小さいとされ、期末のドル手当てはほぼ山を越えたとみられる。
       
       他方、1カ月物、3カ月物など、長めの資金には、依然として上昇圧力がかかっている。ドル円スワップ1カ月物のフォワード・スプレッドは5.80bp(年率58bp)と前日の4.50bp(年率45.3bp)から拡大した。
       
       さらに、1年物のドル円ベーシススワップでは、ドルディスカウントが前日一時44.520128月以来の水準まで拡大した。
       
       「今月のFOMCを経て、米国の実質ゼロ金利政策の時間軸は長期化した格好だが、ここ1週間ほどのフォワード(及びベーシス)の動きをみると、ドル調達コストが緩やかな上昇トレンドを続けていることを改めて認識させる」とSMBC日興証券、シニア金利ストラテジストの野地慎氏は言う。
       
       ゆうちょ・かんぽの運用見通しへの反応は限定的
       
       郵便貯金・簡易生命保険管理機構が、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険による国債など安全資産の保有状況についての見通しを発表したが、外為相場の反応は限定的だった。
       
       郵貯・簡保管理機構の発表では、ゆうちょ銀行の2014年度末の国債運用額は、当初見通しより27兆円ほど少ない117兆円になるとし、2015年度末はこれが111兆円へとさらに減る見通しだとしている。
       
       日本郵政は、ゆうちょ銀の運用について「高度化」に向けた体制整備を進める方針を打ち出しており、市場では資金が国債から外債や外国株式へも振り向けられるのではないかとの思惑が出ている。
       ただ「運用の見直し先が明確になっておらず、現時点では材料にしにくい」(国内金融機関)との指摘が出ていた。
      (為替マーケットチーム)
      | - | 19:44 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
      3月 31日 東京株式市場
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        日経平均は大幅反落、先物売りで200円超安 内需株軟調に
         
         東京株式市場で日経平均は大幅反落。前日の米国株高や円安の進行など外部環境を好感し、寄り付き後に前日比で一時195円高となるなど買いが先行したものの、手がかり材料に乏しく下げに転換。
         後場に入ると先物主導で売られ、204円安できょうの取引を終了した。主力株が総じて軟調に推移。電鉄関連など内需株の下げが目立った。
         
         米国市場では主要株価3指数が1%超の上昇となり、外為市場でも1ドル120円台まで円安が進行。
         これを受け朝方の東京市場で日経平均は19600円台を回復して始まったが、翌日に3月日銀短観、週末には米雇用統計など重要経済指標の発表が相次ぐことから、上値追いには慎重な姿勢がみれらた。
         
         日中は「先物市場における海外投資家の動きに左右されている。ここのところ日経225よりもTOPIXの先物を海外投資家が大量に買ってきたが、その反対売買が出ている」(岡三アセットマネジメントの鈴木守・上席ストラテジスト)との声が聞かれるなど、不安定な展開。買い手掛かり材料が乏しいなか、大引け前に大きく値を下げた。
         
         値がさ株ではファーストリテイリング<9983.T>が前日比で2%超の下落となり、指数の重しとなった。また東証1部の値下がり率上位にはオリエンタルランド<4661.T>や、JR<9020.T>JR東海<9022.T>JR西<9021.T>といった電鉄株の一角がランクイン。
         業種別で陸運業<.IRAIL.T>3.67%の下げとなったほか、小売、食料品、不動産など内需関連も軟調に推移した。
         
         東証1部騰落数は、値上がり836銘柄に対し、値下がりが910銘柄、変わらずが130銘柄となった。
         「堅調な業績が期待できる低位銘柄に個人投資家の買いが入っている」(中堅証券)との声もあり、前引け時点で値上がり銘柄数は1200を超えていたが、指数の軟化に伴い値下がり銘柄数が上回る形となった。
         
         個別銘柄ではニトリホールディングス<9843.T>が続落。30日、20162月期が増収増益となる業績予想を発表し朝方は買いが先行したものの、市場予想を下回る営業利益計画などが嫌気された。
         
         半面、iPS細胞の開発・製造を手掛ける米セルラー・ダイナミクス(CDI)<ICEL.O>を、株式公開買い付け(TOB)により買収すると発表した富士フイルムホールディングス<4901.T>は昨年来高値を更新した。
        (長田善行)
        (東京 31日 ロイター記事)
         
         日経平均<.N225>
         終値                      19206.99  204.41
         寄り付き               19592.43
         安値高値           19206.9919607.25
         
          TOPIX<.TOPX>
         終値                      1543.11       14.66
         寄り付き               1576.10
         安値高値           1543.11  1578.93
         
         東証 出来高           236425万株
         東証 売買代金       293820400万円
        | - | 18:00 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
        富士フイルム、米国のiPS細胞の開発・製造会社を買収
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          東京 30日 ロイター記事 富士フイルムホールディングス<4901.T>30日、iPS細胞の開発・製造を手掛ける米セルラー・ダイナミクス(CDI)<ICEL.O>を、株式公開買い付け(TOB)により買収すると発表した。成長の柱と位置付けている医療分野を強化する。
           
            1株当たり16.5ドルで、買い付け総額は30700万ドル(370億円)。手元資金を充当するため、資金調達は想定していない。
           買い付け期間は、合意した330(米国時間)の翌日から5営業日以内に開始され、開始後20営業日で終了する。買収後、CDI社は、連結子会社となる。
           
           富士フイルムの古森重隆会長兼最高経営責任者(CEO)は会見で「ヘルスケア分野は中長期的な成長の柱であり、積極的に事業を拡大している」と述べた。
           
           買収により、富士フイルムはまず、iPS細胞を使った創薬支援事業に参入する。
           現在、動物試験などを行っている工程でヒトiPS細胞由来の細胞を使うことによって、開発期間の短縮やコスト削減、開発の確率向上につながることが見込める。
           
            CDI社は、2004年に設立され、20137月にナスダックに上場したバイオベンチャー。古森会長は「高品質なiPSを安定的に製造する技術が特徴」と評価している。
           
           売上高は2014年度で1670万ドル(20億円)
          (清水律子)
          | - | 23:46 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
          中国、一段と市場志向の為替レート移行が重要=米財務長官
          0
             中国を訪問しているルー米財務長官は30日、中国が一段と市場志向の為替レートに移行することが重要との認識を示した。
             
             また、ルー財務長官は中国の汪洋副首相との会談の中で、中国の内需主導型経済に移行する努力を支持すると表明。中国が金融改革を深化させることにも期待感を示した。
            (北京 30日 ロイター記事)
            | - | 23:17 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
            2月 鉱工業生産
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              13月鉱工業生産は2期連続上昇見込み、自動車の在庫調整で加速感出ず
               
              東京 30日 ロイター記事 経済産業省が30日発表した2月鉱工業生産指数速報は、1月の高い伸びの反動減により前月比3.4%低下となった。事前予測の同1.8%低下を下回った。
               
               一般機械や電子部品など加工型業種がけん引して緩やかな回復となっている。先行きの生産予測によれば、13月の生産は1012月に続き2四半期連続で上昇が見込まれるという。
               しかし、ウエートの大きい輸送機械の生産に勢いが出ていない。3月予測指数も下方修正となった。
               
                2月の生産低下の主因は、一般機械類が1月の高い伸びの反動で低下したことに加え、輸送用機械が在庫積み上がりで生産抑制を余儀なくされていること、電子部品・デバイスが春節前の出荷の反動で低下したことの3点。
               
               出荷も生産と同様の業種を中心に、前月比3.4%低下、在庫は同0.5%上昇した。
               
               とはいえ、ならしてみれば、生産の3カ月移動平均は前月比0.3%上昇と、6カ月連続で上昇。昨夏から緩やかながらも生産の持ち直しが続いている。
               輸出向け出荷の回復に続き、昨年11月からは加工型業種で国内向け出荷が全体の先導役となった。特に、一般機械や電子部品・デバイスでは、生産水準がリーマンショック以降では最も高い水準にまで回復している。
               
               ただし、自動車については在庫がはけず、生産が抑制傾向となっている。1月には新車期待もあり増産したものの、販売が伸び悩んだ面もあるという。
               経済産業省では、輸送機械の生産水準は昨年の駆け込み需要期や前回の景気循環の「山」に比べると低いとしており、一般機械や電子部品ほどの勢いには至っていない。
               
               先行きの生産を占う生産予測指数は3月が前月比2%低下、4月が同3.6%の上昇となった。3月は、一般機械の受注の先送りや輸送用機械の在庫調整により生産低下が続くほか、電気機械も落ち込む。
                4月は新年度入りもあり、再び増産の計画となっている。先行きの生産予測によると、13月の生産は前期比1.1%上昇し、1012月に続き2四半期連続で上昇が見込まれるという。
               
               経済産業省は生産の基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」として据え置いた。
               
               市場関係者からは、「輸出の増加を起点とした生産増、企業収益の改善は国内設備投資需要を喚起するとみられ、資本財需要への波及も期待できるだろう。
               家計の所得環境の改善も追い風となり、消費財の需要も持ち直しが続くとみられる。生産は増加基調が続く見込み」(大和総研チーフエコノミスト熊谷亮丸氏)との明るい見通しの声もある。
               
               一方で、「輸出は持ち直しつつあるものの、個人消費を中心とした国内需要の回復力が弱いことが在庫調整の進捗ペースの鈍さにつながっていると考えられる。
               消費税率引き上げから約1年が経過したが、依然として在庫調整圧力が残っていることから、生産の回復ペースは当面緩やかにとどまる」(ニッセイ基礎研・経済調査室長・斉藤太郎氏)と、加速感は出にくいとの指摘もある。
              (中川泉 編集:橋本俊樹)
              | - | 23:01 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
              第4四半期 米国内総生産(GDP)確報値
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                米GDP第4四半期確報値2.2%増、企業利益大きく落ち込む
                 
                 米商務省が発表した昨年第4四半期の国内総生産(GDP)確報値は、年率換算で前期比2.2%増となり、改定値と変わらなかった。市場予想の2.4%増は下回った。
                 
                 企業の在庫と設備投資が振るわなかったが、底堅い個人消費支出が経済活動の減速に歯止めをかけた。ドル高で企業利益は大きく落ち込んだ。
                 
                 昨年第3四半期のGDP5.0%増だった。
                 
                 第4四半期の企業の税引き後利益は1.6%減で、4.7%増だった前期と比べ著しい低迷となった。
                 うち海外で上げた利益は8.8%減となり、200709年の景気後退期以来の減り方となった。2014年の通年も8.3%減で、2008年以来の大きな落ち込みとなった。
                 
                 昨年6月から12月の間に、ドルは米国の主要貿易相手国の通貨に対して7.8%値上がりした。
                  ITテクノロジー大手IBM<IBM.N>や半導体メーカーのインテル<INTC.O>、複合企業のハネウエル<HON.N>、世界最大の家庭用品メーカーであるプロクター&ギャンブル<PG.N>といった多国籍企業はドル高が今年も利益を圧迫するだろうとしている。
                 
                 ニューヨークのスタンダード・チャータード銀行でエコノミストを務めるトーマス・コスタ?グ氏は「利益の伸びなくなったことは、投資が今後滞るということを意味する」と話している。
                 
                 第4四半期のGDP確報値で、企業在庫は800億ドルと改定値の884億ドルから下方修正された。GDP0.10ポイント引き下げた。改定値の在庫寄与度は0.12ポイントのプラスだった。
                 
                 機器の設備投資は0.6%増で、改定値の0.9%増から下方修正された。ドル高と原油安で石油関連企業が油田探索や掘削のための投資を抑制したとみられる。
                 
                  GDP3分の2以上を占める個人消費支出は4.4%増加し、改定値の4.2%増から上方修正された。2006年第1四半期以来の大きな増加率だった。
                 
                 世界需要が鈍化しているものの、輸出は上方修正された。ただ、底堅い個人消費を反映して輸入も増えたことから貿易赤字が拡大。外需のGDPへの寄与度はマイナスの1.03ポイントとなった。
                 
                 ニューヨークのFTNフィナンシャルのエコノミスト、ジェイ・モアロック氏は「ドル高とエネルギー価格下落のインパクトを考えると、2015年のGDPが期待されているような3%台を記録することは難しいのではないか。2%台半ばの成長がもう1年続くということになるだろう」と話している。
                (ワシントン 27日 ロイター記事)
                | - | 21:10 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
                雇用統計控え動意薄か=今週の米株式市場
                0
                    30日からの週の米株式市場は金曜日の米雇用統計待ちで、材料難から動意薄の展開が予想される。ただ、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ時期に関する予想に影響を与えるニュースが出れば材料視されそうだ。
                   
                    3日金曜日は、グッドフライデーで米株式市場は休場のため、雇用統計を受けた最初の取引はその翌週となる。
                   
                   それまでは、引き続き第1四半期の米企業収益予想の下方修正や不透明なドルの方向性をにらんだ取引が続きそうだ。
                   
                   ジャニー・モンゴメリースコット(フィラデルフィア)のチーフ投資ストラテジスト、マーク・ラスチニ氏は「今は材料に欠ける状況だ。決算シーズンもまだだし、株式市場を動かすような目立った要因は何もない。一休みといったところだ」と述べている。
                   
                   第1四半期の決算発表シーズンは48日のアルコア<AA.N>を皮切りに始まるが、大幅なドル高が、海外の事業比率が高い米国企業の業績に悪影響を及ぼしたかどうかが懸念されている。
                   
                    S&P500指数<.SPX>は現在、2014年末とほぼ変わらない水準にある。
                   
                   シャファーズ・インベストメント・リサーチ(シンシナティ)のシニア株式アナリスト、ジョー・ベル氏は「マーケットは次の確固たる材料が何かを探っているところだ」と指摘した。
                   
                   最近のロイター調査では、米金融機関の多くがFRBの利上げは9月以降とみているが、雇用統計の結果次第でこうした見方に変化が生じる可能性もある。
                   
                   投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)ボラティリ ティ・インデックス(VIX指数)<.VIX>は過去2年間の平的的水準を上回っているが、昨年10月の高値からは大きく下げている。
                   チャールズ・シュワブのデリバティブ取引責任者、ランディー・フレデリック氏によれば、このことは機関投資家が、現在の相場の下げ基調を過度に懸念していないことを示している。
                  (29日 ロイター記事)
                  | - | 19:59 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
                  ドル119円前半、鉱工業生産の大幅反落には反応薄
                  0
                     午後3時のドル円は、前週末ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ変わらずの119円前半。
                     市場が注目していた先週末の米連邦準備理事会(FRB)議長の講演は手掛かりにならず、朝方から方向性が出なかった。2月の鉱工業生産は大幅反落となったが、特に円売り材料にはならなかった。
                     
                     ドル円は午前9時前に119.33円まで上昇した後、やや上値が重くなった。パプアニューギニア沖で地震が発生したと伝わり、クロス円が下落。ドル円の重しとなった。
                     小高く始まった日経平均株価がマイナス圏に沈んだことも重なり、ドルはいったん119.21円まで弱含んだが、仲値にかけては輸入企業のドル買い円売りが下値を支えた。
                     
                     仲値通過後は一時119.12円まで下落したものの、下げは続かなかった。日経平均がプラス圏を回復する中、正午にかけて持ち直した。
                     
                     午後に入ってドルは119.20円を中心に上下5銭程度の値幅に収まった。
                     
                     鉱工業生産は大幅反落
                     
                     経済産業省が朝方発表した2月鉱工業生産指数速報は前月比3.4%低下となり、ロイターがまとめた市場予想(前月比1.8%低下)に比べて下振れしたが、相場の反応は限定的だった。
                     
                     2月の生産低下の主因は、一般機械類が1月の高い伸びの反動で低下したことに加え、輸送用機械が在庫積み上がりで生産抑制を余儀なくされていること、電子部品・デバイスが春節前の出荷の反動で低下したことの3点。
                     
                     鉱工業生産は、2次速報、確報と3段階で発表されるが、「過去の傾向をみると、第一次速報は、確報値で下方修正されるケースが目立つ」(邦銀)とされ、2月の低下幅が確報値ではさらに拡大する余地が見込まれている。
                     
                     ただ、鉱工業生産が弱いからといって、「直ちに日銀の追加緩和予測の広がりにつながるわけではなく、為替市場へのインプリケーションには乏しい」()と言う。
                     
                     ただ、前週末に発表された2月の家計調査や商業販売統計の結果も弱く、家電や自動車など耐久財への支出は引き続き低調だ。
                     
                     市場では、「原油価格は大幅に下落したものの、円安や消費増税、年金水準の引き下げの影響がまだ尾を引いている」(国内エコノミスト)との指摘が聞かれた。
                     
                     FRB議長の講演、手掛かりにならず
                     
                     先週末はイエレンFRB議長の講演で米国の利上げ時期についてヒントが示されるか注目されていたが、「目新しいことは言っておらず、手掛かりにならなかった」(外為アナリスト)という。
                     「おおむね6月か9月以降かで見方が分かれているが、6月を支持しているメンバーの顔を立てたいところもあるので、6月がだめでも9月には利上げしようという意向なのではないか」()との見方が出ていた。
                     
                     イエレン議長は27日、FRBとして金融緩和の解除開始を真剣に検討しており、年内の利上げが正当化され得ると表明、インフレや賃金動向が健全なペースに復帰せずとも年内に利上げを開始する意向を示唆した。
                     同時に、コアインフレや賃金の伸びが下振れれば、据え置きを迫られる可能性もあるとしたほか、利上げ後も金利の正常化は段階的な道のりにとどまると強調した。
                     
                     ドル円スワップ、年度末越えの翌日物ドル調達コストが高騰
                     
                     ドル円スワップでは、約定日の翌営業日スタート、翌々営業日エンドの「トムネ(TN)」のドル調達コストが高騰している。この日約定されたTN物は、331日にスタート、41日にエンドで、年度末をまたぐ取引になる。
                     
                     同取引のフォワード・スプレッドは、前週末の0.18ベーシスポイントから1.5ベーシスポイントに急拡大。スプレッドの年率換算値では54bpから453bpに急騰している。
                     
                     金利裁定を前提とする為替スワップ取引では通常、スワップ・スプレッドが日米金利差(理論値)に収れんするが、市場で需給バランスが崩れたり、危機時など、市場で不確実性が増幅した場合には、理論値からかい離することが知られている。
                     
                     目下、TN物のかい離幅は443.82bpで、本邦勢が為替スワップを通じてTN物のドル資金を調達する場合に4%を上回るコストがかかることを示す。一方で、ドル供給サイドの欧米金融機関は大幅なマイナス金利での円資金を調達できる。
                     
                     他方、期末の資金需給とは関係のない期日のスワップ取引では、全般にスプレッドの縮小が顕著となっている。前週末、一時2.8bp(年率120bp)まで拡大した1週間物のスプレッドは、足元では1.05bp(45bp)まで低下している。
                    (為替マーケットチーム)
                    | - | 19:00 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
                    3月 30日 東京株式市場
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                      日経平均は3日ぶりに反発、先物主導で切り返す
                       
                       東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反発。朝方は下げる場面があったものの先物主導で切り返し、後場に入ると前週末比で一時188円高まで買われた。
                       寄り付き前に発表された2月の鉱工業生産指数速報が市場の事前予想を下回り、輸出株は軟調となった一方、食料品や小売といった内需株は堅調に推移。ファーストリテイリング<9983.T>など値がさ株の上昇が指数をけん引した。
                       
                       経済産業省が30日発表した2月鉱工業生産指数速報は前月比3.4%低下。ロイターの事前予測調査では1.8%低下となっており、寄り付き後の日経平均は同指数の結果が重しとなった。
                       年度末に差し掛かり積極的な売買が控えられたものの、公的マネーの買い支えを背景とした需給への期待感は継続した。
                       
                       ファーストリテイリングが前週末比2.66%高、ファナック<6954.T>1.13%高となり、2銘柄で日経平均を約60円押し上げた。
                       機関投資家による益出し売りに対する警戒などで指数の上値は限られたが、大引けにかけては値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回って推移するなど、総じて底堅い展開となった。
                       
                       高木証券の勇崎聡・投資情報部長は「前週末の下げで市場のセンチメントが変に下を向いてしまったところがあるが、来期も堅調な企業業績が見込まれている。
                       国内の公的マネーに加え、海外投資家が入ってくるといった需給の良さも変化はみられない」と指摘。一本調子での株高は見込みにくいものの、しっかりとした展開が予想できるとしている。
                       
                       個別銘柄ではザ・パック<3950.T>が昨年来高値を更新。27日に発表した自社株買いを材料視した。
                       半面、gumi<3903.T>が大幅安。27日、100人程度の希望退職者を募集するとともに一部のブラウザゲーム資産を譲渡することを発表し嫌気された。
                       
                       東証1部騰落数は、値上がり979銘柄に対し、値下がりが789銘柄、変わらずが106銘柄だった。
                      (長田善行)
                      (東京 30日 ロイター記事)
                       
                       日経平均<.N225>
                       終値                19411.40       125.77
                       寄り付き            19295.21
                       安値高値          19227.2919474.07
                       
                        TOPIX<.TOPX>
                       終値                1557.77               4.99
                       寄り付き            1552.59
                       安値高値          1544.00   1561.20
                       
                       東証 出来高         210220万株
                       東証 売買代金       239817100万円
                      | - | 17:59 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
                      3月 米ミシガン大消費者信頼感指数(確報値)
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                        ミシガン大消費者信頼感、3月確報値は前月から低下
                         
                         ロイターミシガン大学が27日発表した3月の米消費者信頼感指数(確報値)93.0と、2月の95.4から低下した。
                         
                          3月の速報値91.2からは上方修正され、市場予想の92.0も上回った。
                         
                         景気現況指数は105.0で、2月の106.9から低下した。市場予想は103.5だった。消費者期待指数は85.32月の88.0から低下した。市場予想は84.0だった。
                         
                         先行き1年間のインフレ見通しは3.0%、5年先の期待インフレ率は2.8%だった。
                        (ニューヨーク 27日 ロイター記事)
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