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    11月 小売業販売額
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      小売業販売額11月は5カ月連続増、自動車不振も休日増で衣料品等牽引
       
      東京 26日 ロイター記事 経済産業省が26日に発表した11月の商業販売統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比0.4%増の116360億円となり、5カ月連続の増加となった。
       土日祝日が前年より2日多かったことが衣料品などの売上に寄与したほか、食料品販売も好調だった。
       
       業種別にみると、各種商品小売業、衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、医薬品・化粧品小売業、その他小売業で増加。
       
       衣料品は気温が高めだったため冬物衣料が不調だったが、休日増により売上は全体的に好調だった。
       
       飲食料品は、水産物・畜産品の相場高に加え、肉類の販売量増加などが寄与した。
       
       一方、燃料小売業が石油製品の販売量の減少が続いていること、自動車小売業は小型、普通車などの販売不調、機械器具小売業では、エアコンやパソコンの販売が減少した。
       
       昨年11月には消費税引き上げ前の駆け込み需要が始まっていたとみられ、耐久財の前年比は低下を余儀なくされるといった事情もあるが、季節調整済の前月比でみても自動車は5カ月ぶりの減少となった。
       
       業態別では、百貨店やスーパー、コンビニともに全店・既存店とも前年比増加した。
      (中川泉 編集:野村宏之)
      | - | 22:55 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
      11月 実質消費支出
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        11月実質消費支出は8カ月連続で減少、消費増税の影響は緩和方向
         
         総務省が26日発表した11月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は1世帯当たり280271円となり、実質前年比で2.5%減となった。減少は8カ月連続。
         
         前月比は0.4%増と3カ月連続で増加しており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響は和らぎつつある。
         
         実質消費支出は、事前の市場予想で前年比3.8%減(予測中央値)が見込まれていたが、結果はこれを上回った。
         
         設備修繕・維持など住居が実質前年比の寄与度でマイナス1.42%と最大の押し下げ要因となっており、リフォームなどに引き続き消費増税の反動減の影響が残っているとみられる。このほか、電気代などの光熱・水道、家庭用耐久財などの家具・家事用品教養娯楽などが減少している。
         
         一方、通信や自動車購入費などの交通・通信保健医療などは増加している。
         
         消費支出は実質前年比で減少が続いているが、同前月比は3カ月連続で増加。全体として消費増税の反動減の影響は和らぎつつあり、総務省は基調判断をこのところ持ち直しているに据え置いた。
         
         11月の勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり431543円で、実質前年比3.9%減と14カ月連続で減少。名目は同1.1%の減少となった。
        (東京  26日 ロイター記事)
        | - | 22:22 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
        11月 全国消費者物価指数
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          11月消費者物価指数、税除き+0.7%で12カ月ぶり低水準
           
          東京 26日 ロイター記事 総務省が26日発表した11月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除くコアCPIが前年比で2.7%上昇した。
           原油価格急落でガソリンや灯油の上昇率が大幅に縮小し、10月から0.2ポイント伸びが縮小した。
           
           4月の消費税引き上げの影響(日銀試算で2)を除くと前年比0.7%の上昇で、昨年9月以来12カ月ぶりの低水準だ。
           
           ガソリンの前年比上昇率は0.7%で、10月の4.1%から大幅に縮小した。灯油の上昇率も1.6(106.1)にとどまった。
           一方、電気代は北海道電力の値上げにより6.0%上昇し、10月の5.2%から伸び率が拡大した。
           
           このほか、テレビなどの家電も販売不振で上昇率が縮小、宿泊料や外国パック旅行も縮小した。
           
           生鮮食品を含む総合指数は前年比2.4%上昇(10月は2.9%上昇)。高値だった生鮮野菜が急落し、ガソリンとともに指数の押し下げ要因となった。
           食料およびエネルギーを除く指数(コアコアCPI)は前年比2.1%上昇となり、10月の2.2%上昇から0.1ポイント上昇率が縮小した。
           
            12月の東京都区部コアCPIは前年比2.3%上昇し、11月から0.1ポイント上昇率が縮小した。
           原油価格急落でガソリンが前年比で2.9%のマイナスに転じた(11月は1.5%上昇)ことが響いた。テレビやパソコンの販売低迷も指数を押し下げた。
           
           一方、東京ガスが前年値下げした反動により、都市ガス代の上昇率は5.1%と11月の2.7%から拡大した。
           
            12月東京都区部の総合指数は前年比2.1%上昇(11月から横ばい)、コアコアCPI1.8%の上昇(11月から横ばい)だった。
           
            2014年通年の東京都区部コアCPIは前年比で2.2%上昇し、消費増税の影響もあり1992年以来22年ぶりの上昇率となった。
          (竹本能文 編集:山川薫)
          | - | 21:20 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
          ドル120円前半、手掛かり材料難で一進一退
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            東京 26日 ロイター記事 午後3時のドル円は、前日のニューヨーク時間午後5時時点とほぼ変わらずの120円前半。
             クリスマス休暇に伴って海外勢の参加が減り、新規手掛かり材料も見当たらないなか、株価をにらみながら一進一退の値動きとなった。
             
             日経平均株価は、寄り付き前に発表された11月鉱工業生産が予想に反しマイナスだったことなどが重しとなり、前日比約30円安で始まった。終値は前営業日比10.21円高だった。
             
             ドル円は仲値公示を挟んで底堅さを見せたものの、その後弱含んだ。もっとも119円台まで押せば投資家の買い意欲が出る(国内金融機関)とみる向きは多く下値は支えられ、大きく崩れる様子はない()との声が出ていた。
             
             実需面では、来週から休暇に入る企業によるフローが観測された。ドルの先高観から様子見姿勢を強める輸出企業に対し、輸入企業は越年を避けようと120円でもドルを買う先が多かった(国内金融機関)との観測もあった。
             
             朝方に11月の全国消費者物価指数(CPI)が発表されたが、ドル円の反応は限定的だった。
             総務省の発表によると、生鮮食品を除くコアCPI103.4で、前年同月比2.7%の上昇となった。ロイターがまとめた民間予測のプラス2.7%と同水準だった。
             
             その後、経済産業省が11月鉱工業生産指数速報は前月比0.6%低下の97.8となり、3カ月ぶりの低下となったと発表したが、こちらにもドル円の反応は限定的だった。ロイターの事前予測調査では前月比0.8%上昇と予想されており、発表数値は予想を下回った。
             
             ドル指数は依然88カ月ぶり高水準
             
             主要6通貨に対するドルの強さを表すドル指数<.DXY>は、午後310分現在、89.830で、前営業日比では0.137安。ただ、レベルは依然、20064月以来の高水準にある。
             
             同指数は23日に90.159まで上昇し、200643日以来、88カ月ぶりの高値を付けた。
             
             米国が利上げをするしないにかかわらず、市場は利上げを織り込んで、ドル高が進んでいる。
             この過程では、新興国市場からマネーが引き揚げられ米国に流入するため、新興国では金融引き締め効果、米国では緩和効果が生じている。この傾向は来年にかけてさらに強まっていくだろうとグローバルエコノミスト・斎藤満氏は言う。
             
             他方、メキシコ、ベネズエラ、中国など、外貨建て(ドル建て)債務の大きい諸国では、ドル高自国通貨安による返済負担が膨らんでおり、将来的に金融市場の火種になりかねないと同氏は警告する。
             
             原油相場は小康状態
             
             ドル高の裏では原油安が進んでいたが、原油相場はこの日小康状態となった。
             米原油先物<Clc1>1バレル56ドル付近で、16日に年初来安値となる53.60ドルを付けて以降は、底堅さを保っている。
             
             背景には、リビア最大の石油輸出ターミナル、エスシデル港のタンクにロケット弾が着弾したと伝えられ先行きの需給懸念が浮上したことや、サウジアラビアのアッサーフ財務相が、同国の2015年度予算案が1バレル80ドルを前提としていると発言したとの報道が伝わり、サウジが価格上昇に向けて何らかの行動をとるとの思惑が広がったことがある。
             
             ただ、アッサーフ財務相は、サウジの財政・経済の状況を踏まえると、同国は原油安に中期的に耐えられるとの認識も示している。
             
             週明けにドル上昇再開の見方も、日米金利差が拡大
             
             日米の2年債金利差が急激に拡大して20105月以来の水準に達している一方、これとの整合性の観点から足元のドル円は低い水準にあるとの指摘が出ている。
             
              JPモルガン・チェース銀行のチーフFXEMストラテジスト、棚瀬順哉氏は、クリスマス休暇が明け、市場の流動性が正常化していく過程でドル円が日米金利差にキャッチアップする形で上昇する展開となる可能性もあるだろうと指摘している。
             
             過去の相関に基づいて日米2年債の金利差と整合的なドル円の水準を推計すると、過去6カ月では126円台前半、過去12カ月では121円台前半と、サンプル期間の取り方によって結果にばらつきが出るものの、いずれにしても現在のドル円の水準は日米2年債金利差対比で低すぎると棚瀬氏は予想している。
            (森佳子)
            | - | 20:22 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
            12月 26日 東京株式市場
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              日経平均は反発、中小型株物色や年末高期待が支援
               
               東京株式市場で日経平均は反発。欧米市場がクリスマスで休場となり、手掛かり材料に乏しいなか、前場は小口の利益確定売りに押された。
               ただ、個人の節税対策売りが一巡し需給環境が改善したことで中小型株が堅調に推移したほか、年末高への期待感が支援材料となり、日経平均は後場に上げ転換。
               そのままプラス圏を維持して引けた。
               
               東証1部の売買代金は13676億円と、3カ月弱ぶりの低水準だった前日をさらに下回った。海外投資家がクリスマス休暇から戻らず、市場参加者が引き続き乏しいなか、積極的な売買は手控えられた。
               前場はさえない値動きが続いたが、まさに閑散に売り無し(相場格言)の状態となり、日経平均は引けにかけてしっかりとした値動きとなった。
               
               全般相場を支えたのは中小型株への物色。日経平均がマイナス圏にあった前場時点でも東証1部の騰落数では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回っていた。個人投資家を中心とする中小型株への物色が、次第に主力大型株にも広がった(内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏)という。TOPIX小型<.TSIS>は前日比1%高、東証マザーズ指数<.MTHR>4%高となった。
               
               寄り前に発表された11月鉱工業生産速報は前月比0.6%低下と、事前予想に反してマイナスとなった。ただ、先行きの生産予測指数は12月、1月ともに高い伸びを示したため、株価への影響は限定的(大手証券)との声が出ていた。
               
               個別銘柄では、ノーリツ鋼機<7744.T>がストップ高。一部で、同社が子会社を通じてペン先製造の世界最大手テイボー(浜松市)を来年1月末に買収すると報じられた。買収金額は約300億円という。テイボーは医療関連商品に事業を広げており、ノーリツ鋼機が注力する医療分野の拡大につながるとの見方が広がった。
               
               東証1部騰落数は、値上がり1422銘柄に対し、値下がりが362銘柄、変わらずが68銘柄だった。日経平均の12月期末の配当落ち分は約21円とみられている。
              (杉山容俊)
              (東京  26日 ロイター記事)
               
               日経平均<.N225>
               終値                      17818.96     10.21
               寄り付き               17778.91
               安値高値           17769.0117843.73
               
                TOPIX<.TOPX>
               終値                      1427.50         6.24
               寄り付き               1419.89
               安値高値           1419.77   1429.09
               
               東証 出来高           162069万株
               東証 売買代金       136760900万円
              | - | 19:00 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
              富士重、米国向け次期SUV「XV」は日本で生産=関係筋
              0
                東京 25日 ロイター記事 富士重工業<7270.T>は米国で販売するクロスオーバーSUV(スポーツ用多目的車)XVクロストレックの次期モデルの生産拠点を、当初計画の米国から日本国内に変更する方針を固めた。
                 
                 米国生産としていた計画と同様に2017年春ごろに国内で生産を開始し、年約65000台を予定する。関係筋が25日までに明らかにした。
                 
                 関係筋によると、同社は当初、米工場のスバル・オブ・インディアナ・オートモティブ(SIA、インディアナ州)で同年春にも次期XVクロストレックの生産を立ち上げ、年間約65000台を生産する計画だった。
                 
                 ただ、同社の米国販売が予想以上に好調で、今後もSIAでのフル操業が続き、生産能力不足が懸念される。このため、販売価格が高めのXVは日本から輸出しても採算が取れると判断し、群馬製作所(群馬県太田市)での生産継続を決めた。
                 
                 富士重は為替の変動に左右されない強い事業構造を作るため、地産地消を掲げて販売する国・地域の近くでの現地生産化を進めている。
                 同社の吉永泰之社長は、米国での販売好調を受けた生産拡大では輸出を増やすというよりも米国での生産を増やしていくとの考えを従来から表明し、今後もその基本方針に原則変わりはないとしている。
                 
                 同社は輸出比率が7割超と高く、米国での販売好調で国内生産も今はフル稼働の状態だ。だが、消費税率10%への引き上げや人口減少が待ち受け、中長期的には国内需要の大幅な成長は見込めず、日本国内でのモノづくりをどう維持するかが課題になっている。
                 足元での円安基調が将来も続けば、輸出向け国内生産は継続しやすい環境になり、工場の稼働率向上にもつながることから、収益を拡大させる要因になり得る。
                 
                 既存モデルのXVクロストレックは、主力車種インプレッサをベースとしたクロスオーバーSUVで、現在は群馬製作所で生産して米国に輸出している。販売価格はガソリン車で約21500ドル、ハイブリッド車で約26000ドルとなっており、インプレッサの約18000ドルに比べるとやや高めだ。
                 
                  SIAでは現在、主力セダンレガシィSUVアウトバックのほか、年10万台規模でトヨタ自動車<7203.T>の北米向け主力乗用車カムリを受託生産している。ただ、カムリの受託生産は2016年秋の終了が決まっている。
                 
                 関係筋によれば、カムリ生産終了後の生産ラインは当初、XVクロストレックとインプレッサの次期モデル、北米向け新型SUVの生産に振り向ける予定だった。次期インプレッサは計画通り201611月からSIAでの生産を開始する計画。
                 富士重はSIAの生産能力をカムリ終了に伴う余力も含めて同年に11万台増やし、2016年度に31万台、2020年度に40万台へ引き上げる計画を公表しているが、販売状況によっては能力増強を前倒しする可能性もある。
                 
                 富士重の米国での新車販売は、今年1月から11月までに前年同期比20.6%増の463770台。レガシィ、アウトバック、XVクロストレックなど軒並み販売好調が続いており、2014年は年間50万台を超える見通し(米国法人スバル・オブ・アメリカのトーマスJ・ドール社長)10月末の中間決算発表時には2014年度の米国販売計画も従来の490200台から513200台に上方修正した。
                 
                 一方、トヨタも委託生産終了後のカムリは、自社の米ケンタッキー工場で生産する予定としていたが、米国での自動車需要が旺盛で、同工場でもフル操業が続いている。
                 このため、別の関係筋によれば、次期カムリの一部も堤工場(愛知県豊田市)に戻すことを検討しているという。
                 
                 富士重の広報担当者は、現地生産を進める戦略に変更はなく、個別の生産計画などについては申し上げられないとしている。
                 
                 海外生産の一部を国内に回帰させる動きは他社でも出始めている。日産自動車<7201.T>のカルロス・ゴーン社長は今月19日、記者団に対し、地産地消の戦略に変更はないとしながらも、米国向けSUVローグの国内からの輸出を10万台以上増やす方針を明らかにした。
                 現地での生産がひっ迫しており、円安基調が進む中、日本から輸出しても高収益が見込めると判断している。 
                (白木真紀)
                | - | 23:55 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
                三井住友銀がシティの国内個人部門を買収、富裕層業務を本格展開
                0
                  東京 25日 ロイター記事 三井住友銀行は25日、米シティグループ<C.N>の国内個人部門を買収すると正式発表した。買収価格は公表していないが、関係筋によると400億円超となる。
                   来年10月をめどに傘下のSMBC信託銀行と統合させ、富裕層ビジネスを強化する体制を整える。
                   
                   三井住友の車谷暢昭専務は記者団に対して質の高い顧客基盤の拡充や、豊富な外貨調達がメリットと買収の狙いを語った。
                   
                   シティは国内で、シティバンク銀行として法人、個人ビジネスを展開している。三井住友が買収するのはこのうち個人部門で、預金残高24400億円、顧客数約74万人。このうち、約10万人が預金残高1000万円以上だという。拠点数は全国32カ所。預金のうち、外貨預金が約1兆円を占める。
                   長引く低金利で運用環境が悪化し、恒常的な赤字体質に陥っていた。三井住友は従業員約1600人を含めて個人業務を全面的に引き継ぐ。
                   
                    SMBC信託は2013年に仏ソシエテ・ジェネラル<SOGN.PA>から買収。預り資産は2714億円で、約1500人の富裕層の顧客を持っている。
                   
                   関係者によると、SMBC信託は統合後、2年間はシティのシステムを利用してシティが提供していた海外ATM(現金自動受払機)サービスなどを利用できるようにする。この間に独自のシステムを構築し、3年目以降は自前のシステムで同様のサービスを提供できるようにする。
                   
                   車谷専務は、シティと同様のサービスを提供することに加え、SMBC日興証券の投資商品や信託サービスを提供することで収益性を確保すると説明。SMBC信託は早期の黒字化を図ると語った。
                   
                   一方、シティは個人業務を切り離し、法人業務に特化することで収益改善を図る。
                  (布施太郎、和田崇彦)
                  | - | 22:48 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
                  11月 新設住宅着工戸数
                  0
                    11月新設住宅着工戸数は前年比‐14.3%、9カ月連続減国交省
                     
                     国土交通省が25日発表した11月の新設住宅着工戸数は、前年比14.3%減の78364戸となり、9カ月連続で減少した。
                     
                     前年同月の消費税引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった。季節調整済み年率換算は888000戸だった。
                     
                     ロイターの事前調査では、予測中央値は前年比13.3%減だったが、これを下回った。
                     
                     持ち家は前年比29.3%減で10カ月連続の減少、貸家は同7.4%減で5カ月連続の減少、分譲住宅は同6.0%減で、先月の増加から再び減少となった。
                    (中川泉)
                    (東京  25日 ロイター記事)
                    | - | 22:15 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
                    ドル小幅反落、利益確定売りで=NY市場
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                      ニューヨーク 24日 ロイター記事] 24日のニューヨーク外為市場では、ドルが小幅反落した。クリスマス休暇を前に取引が細る中、投資家の利益確定によるドル売りが優勢となった。
                       
                       前日ドルは、強い米国内総生産(GDP)を受けて利上げ期待が高まる中20063月以来の高値をつけたが、この日はドル買いの動きが弱まった。主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は終盤0.13%安の89.943。朝方発表された米失業保険申請件数は予想を上回ったが、影響は限定的だった。
                       
                       ドル<JPY=>はこう着状態の中ほぼ横ばいで推移。ユーロドル<EUR=>は終盤0.20%高の1.2195ドルで取引されている。前日には24か月ぶり安値の1.2164ドルに下落していた。
                       
                       今後のドルの動きについてBNPパリバ(ロンドン)の通貨ストラテジスト、マイケル・スネイド氏は前日の強い米GDPで、年末に向けてのドル上昇見通しについては全く不安がないと言えようと語った。
                       
                       またTDセキュリティーズ(トロント)主席外為ストラテジストのショーン・オズボーン氏はユーロドルはいまだに1.22ドルあたりで推移しており、きわめて重たいようにみえる。この下の水準は強い支持線の集まりがあるところで、ここが破られれば1.12ドルの水準がみえてくるとの見通しを示した。
                       
                       ドル
                       終値 120.42/49
                       始値 120.40/43
                       前営業日終値 120.68/70
                       
                       ユーロドル
                       終値 1.2194/98
                       始値 1.2217/18
                       前営業日終値 1.2172/74
                      | - | 21:40 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
                      米新規失業保険申請件数
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                        米新規失業保険申請は28万件、4週連続で減少
                         
                         米労働省は24日、新規失業保険週間申請件数を発表した。詳細は以下の通り。
                         
                         ◆20日終了週の新規失業保険申請件数は、前週比9000件減の28万件。29万件への小幅増を見込んだ市場予想に反して改善した。4週連続で減少し、景気の底堅さを浮き彫りにした。
                         
                         ◆4週間移動平均は8500件減の290250件。
                         
                         ◆13日終了週の受給総数は25000件増の240万件。この週は、12月の失業率を算出する政府の家計調査対象期間に当たった。
                         
                         ◆1112月の調査期間中で受給総数は8万件増え、失業率が6年ぶり低水準の5.8%と、11月から横ばいとなる可能性示す。
                        (ワシントン 24日 ロイター記事)
                        | - | 21:05 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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