2018.02.15 Thursday
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2014.11.28 Friday
トヨタ事業再編、ブレーキ専業やディーゼル豊田織への集約
トヨタ自動車<7203.T>とデンソー<6902.T>などのトヨタグループ各社は28日、グループ内の事業再編を発表した。
ブレーキシステム事業はアイシン精機<7259.T>子会社で専業のアドヴィックス(愛知県刈谷市)に、トヨタのディーゼルエンジン事業は豊田自動織機<6201.T>(同)へそれぞれ集約する。
トヨタのマニュアルトランスミッション(MT)の開発機能と国内生産は、アイシン精機子会社で専業のアイシン・エーアイ(愛知県西尾市)に統合する。グループ内での共通機能を集約し、経営資源を最適に配分することで競争力を強化する狙い。
ブレーキシステムについてはトヨタ、デンソー、アイシン精機、住友電気工業<5802.T>4社の事業をアドヴィックスに集約する。同社はアイシン精機が55%出資。2001年7月にアイシン、トヨタ、デンソー、住友電の4社の共同出資により設立した。
自動車のIT(情報技術)化が進む中、衝突を回避する自動ブレーキなど安全運転技術が新たな競争分野となっている。アドヴィックスがトヨタグループ内のブレーキシステムの製品開発から生産までを一手に担い、事業効率を高める。
アイシン精機が約110億円を投じ、同社の半田工場(愛知県半田市)に隣接したアドヴィックスの工場を新設する。
アイシンの半田工場とデンソーの大安製作所(三重県いなべ市)の制御ブレーキ生産機能を段階的にアドヴィックス新工場へ移し、2016年1月以降に生産を開始める。トヨタ、アイシン、デンソーは今後人員を派遣し、開発支援を強化する。
(白木真紀)
(東京 28日 ロイター記事)
ブレーキシステム事業はアイシン精機<7259.T>子会社で専業のアドヴィックス(愛知県刈谷市)に、トヨタのディーゼルエンジン事業は豊田自動織機<6201.T>(同)へそれぞれ集約する。
トヨタのマニュアルトランスミッション(MT)の開発機能と国内生産は、アイシン精機子会社で専業のアイシン・エーアイ(愛知県西尾市)に統合する。グループ内での共通機能を集約し、経営資源を最適に配分することで競争力を強化する狙い。
ブレーキシステムについてはトヨタ、デンソー、アイシン精機、住友電気工業<5802.T>4社の事業をアドヴィックスに集約する。同社はアイシン精機が55%出資。2001年7月にアイシン、トヨタ、デンソー、住友電の4社の共同出資により設立した。
自動車のIT(情報技術)化が進む中、衝突を回避する自動ブレーキなど安全運転技術が新たな競争分野となっている。アドヴィックスがトヨタグループ内のブレーキシステムの製品開発から生産までを一手に担い、事業効率を高める。
アイシン精機が約110億円を投じ、同社の半田工場(愛知県半田市)に隣接したアドヴィックスの工場を新設する。
アイシンの半田工場とデンソーの大安製作所(三重県いなべ市)の制御ブレーキ生産機能を段階的にアドヴィックス新工場へ移し、2016年1月以降に生産を開始める。トヨタ、アイシン、デンソーは今後人員を派遣し、開発支援を強化する。
(白木真紀)
(東京 28日 ロイター記事)
2014.11.28 Friday
10月 新設住宅着工戸数
10月新設住宅着工戸数は前年比−12.3%、8カ月連続減
国土交通省が28日発表した10月の新設住宅着工戸数は、前年比12.3%減の7万9171戸となり、8カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は90万4000戸だった。
ロイターの事前調査では、予測中央値は前年比15.0%減だった。
持家は前年比28.6%減で9カ月連続の減少、貸家は同4.1%減で4カ月連続の減少、分譲住宅は同1.6%増で9カ月ぶりの増加となった。
(中川泉)
(東京 28日 ロイター記事)
国土交通省が28日発表した10月の新設住宅着工戸数は、前年比12.3%減の7万9171戸となり、8カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は90万4000戸だった。
ロイターの事前調査では、予測中央値は前年比15.0%減だった。
持家は前年比28.6%減で9カ月連続の減少、貸家は同4.1%減で4カ月連続の減少、分譲住宅は同1.6%増で9カ月ぶりの増加となった。
(中川泉)
(東京 28日 ロイター記事)
2014.11.28 Friday
10月 鉱工業生産
鉱工業生産速報10月は+0.2%、底脱するも内需弱く増勢緩やか
経済産業省が28日発表した10月鉱工業生産指数速報は前月比0.2%の微増となった。
8月を底に2カ月連続で上昇したが、9月ほどの勢いはなく、生産水準はまだ増税直後に届いていない。在庫水準がまだ高く生産調整が継続しているほか、内需が弱く振れの大きい輸出に依存している構図となっている。
11、12月も上昇予測となっているが、回復は緩やかになりそうだ。
10月の生産は、ロイターの事前予測の0.6%低下を上回り、上昇となった。上昇したのは主に7―9月に停滞していた業種で、半数以上の業種は低下となり、持ち直しに広がりは出ていない。また上昇幅もわずかで、9月の2.9%上昇から比べると勢いはない。
経済産業省では「ベクトルは上向きだが、決して力強くはない」とみている。背景にあるのは、輸出向けが回復してきているが、内需向けの生産が振るわないことがあるとみている。輸出は月により振れが大きく、継続して底堅い増勢を保てるか、まだ不安が残る。
上昇への寄与が大きい業種のうち、一般機械や電気機械は受注が生産に直結する半導体製造装置が輸出向けが好調だったほか、タービンなど電力事業向け需要が牽引。
また7―9月の減産から回復してきた品目とみられるのが、輸出向けが好調だった分析機器、新製品向け生産を増やしているエアコンや冷蔵庫など。
さらに、電子部品・デバイスは4カ月連続で上昇、スマートフォン新製品向けが好調だった。
他方で低下した業種では、輸送機械や情報通信機械は、乗用車や携帯電話、ノート型パソコンなど9月の反動減があらわれた。
出荷は前月比0.4%の上昇とこちらも増勢は鈍化した。輸出向けに一般機械や鋼船、小型乗用車などが好調だった。
在庫は、出荷が回復しつつあるため、2カ月連続で低下。在庫調整は進展しつつある。ただ在庫水準は依然として高く、前年比では4%近く増えたままの状態。今後も調整が続きそうだ。
先行き生産予測指数は11月が前月比2.3%上昇、12月が同0.4%の上昇となった。経済産業省では、11月はやや生産計画が強目に出ている可能性があり、割り引いてみる必要があるとしている。
計算上は10―12月期の前期比は3%を超えることになりそうだ。在庫調整は続く見通しながらも、10月から徐々に水準を切り上げていく見通しで、企業は需要の回復を見込んでいることがうかがえる。
金融市場からは「もともと鉱工業生産は9月から10月にかけて戻ってくるとみられていたが、それが確認された。7―9月期のGDP(国内総生産)が悪かっただけに、10―12月の数字に幾分、期待を持たせる形となった」(内藤証券投資調査部長、田部井美彦氏)など、前向きに受け止める声が多い。
先行きに関しては「10―12月期の生産は3四半期ぶりに増加に転じる可能性がある。ただ、生産は企業の予想を下回る弱い回復が続いている上、依然として内需の弱含みが続く中で在庫水準は高く、在庫調整の動きが続く可能性が高いことを考慮すると、緩やかな回復が続くことが予想される」(IHS主席エコノミスト、田口はるみ氏)など、増勢は限定的になるとの見通しも出ている。
(東京 28日 ロイター記事)
経済産業省が28日発表した10月鉱工業生産指数速報は前月比0.2%の微増となった。
8月を底に2カ月連続で上昇したが、9月ほどの勢いはなく、生産水準はまだ増税直後に届いていない。在庫水準がまだ高く生産調整が継続しているほか、内需が弱く振れの大きい輸出に依存している構図となっている。
11、12月も上昇予測となっているが、回復は緩やかになりそうだ。
10月の生産は、ロイターの事前予測の0.6%低下を上回り、上昇となった。上昇したのは主に7―9月に停滞していた業種で、半数以上の業種は低下となり、持ち直しに広がりは出ていない。また上昇幅もわずかで、9月の2.9%上昇から比べると勢いはない。
経済産業省では「ベクトルは上向きだが、決して力強くはない」とみている。背景にあるのは、輸出向けが回復してきているが、内需向けの生産が振るわないことがあるとみている。輸出は月により振れが大きく、継続して底堅い増勢を保てるか、まだ不安が残る。
上昇への寄与が大きい業種のうち、一般機械や電気機械は受注が生産に直結する半導体製造装置が輸出向けが好調だったほか、タービンなど電力事業向け需要が牽引。
また7―9月の減産から回復してきた品目とみられるのが、輸出向けが好調だった分析機器、新製品向け生産を増やしているエアコンや冷蔵庫など。
さらに、電子部品・デバイスは4カ月連続で上昇、スマートフォン新製品向けが好調だった。
他方で低下した業種では、輸送機械や情報通信機械は、乗用車や携帯電話、ノート型パソコンなど9月の反動減があらわれた。
出荷は前月比0.4%の上昇とこちらも増勢は鈍化した。輸出向けに一般機械や鋼船、小型乗用車などが好調だった。
在庫は、出荷が回復しつつあるため、2カ月連続で低下。在庫調整は進展しつつある。ただ在庫水準は依然として高く、前年比では4%近く増えたままの状態。今後も調整が続きそうだ。
先行き生産予測指数は11月が前月比2.3%上昇、12月が同0.4%の上昇となった。経済産業省では、11月はやや生産計画が強目に出ている可能性があり、割り引いてみる必要があるとしている。
計算上は10―12月期の前期比は3%を超えることになりそうだ。在庫調整は続く見通しながらも、10月から徐々に水準を切り上げていく見通しで、企業は需要の回復を見込んでいることがうかがえる。
金融市場からは「もともと鉱工業生産は9月から10月にかけて戻ってくるとみられていたが、それが確認された。7―9月期のGDP(国内総生産)が悪かっただけに、10―12月の数字に幾分、期待を持たせる形となった」(内藤証券投資調査部長、田部井美彦氏)など、前向きに受け止める声が多い。
先行きに関しては「10―12月期の生産は3四半期ぶりに増加に転じる可能性がある。ただ、生産は企業の予想を下回る弱い回復が続いている上、依然として内需の弱含みが続く中で在庫水準は高く、在庫調整の動きが続く可能性が高いことを考慮すると、緩やかな回復が続くことが予想される」(IHS主席エコノミスト、田口はるみ氏)など、増勢は限定的になるとの見通しも出ている。
(東京 28日 ロイター記事)
2014.11.28 Friday
10月 実質消費支出
実質消費支出7カ月連続で減少、反動減の影響は和らぐ方向
総務省が28日発表した10月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は1世帯当たり28万8579円となり、実質前年比で4.0%減となった。
減少は7カ月連続。実質前月比は0.9%増となるなど消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響は和らぎつつあるが、住宅のリフォームや自動車など高額品の動きはなお鈍い。
実質消費支出は、事前の市場予想で前年比5.1%減(予測中央値)が見込まれていたが、結果はこれを上回った。
減少要因となったのは、設備修繕・維持など「住居」(実質前年比の寄与度マイナス0.88%)や、自動車購入など「交通・通信」(同マイナス0.72%)、国内パック旅行など「教養娯楽」(同マイナス0.55%)、電気冷蔵庫やエアコンなど「家具・家事用品」(同マイナス0.52%)など。一方、診療代など「保健・医療」(同プラス0.39%)は押し上げ要因となった。
消費支出は実質前年比で減少が続いているが、同前月比では2カ月連続で増加。今年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響は和らぎつつあり、総務省は基調判断を「このところ持ち直している」に据え置いた。
10月の勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり48万8273円で、実質前年比2.1%減と13カ月連続で減少。名目は同1.2%の増加となった。このうち、世帯主の収入は36万0177円となり、実質で同2.0%減、名目で同1.3%増だった。
(伊藤純夫)
(東京 28日 ロイター記事)
総務省が28日発表した10月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は1世帯当たり28万8579円となり、実質前年比で4.0%減となった。
減少は7カ月連続。実質前月比は0.9%増となるなど消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響は和らぎつつあるが、住宅のリフォームや自動車など高額品の動きはなお鈍い。
実質消費支出は、事前の市場予想で前年比5.1%減(予測中央値)が見込まれていたが、結果はこれを上回った。
減少要因となったのは、設備修繕・維持など「住居」(実質前年比の寄与度マイナス0.88%)や、自動車購入など「交通・通信」(同マイナス0.72%)、国内パック旅行など「教養娯楽」(同マイナス0.55%)、電気冷蔵庫やエアコンなど「家具・家事用品」(同マイナス0.52%)など。一方、診療代など「保健・医療」(同プラス0.39%)は押し上げ要因となった。
消費支出は実質前年比で減少が続いているが、同前月比では2カ月連続で増加。今年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響は和らぎつつあり、総務省は基調判断を「このところ持ち直している」に据え置いた。
10月の勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり48万8273円で、実質前年比2.1%減と13カ月連続で減少。名目は同1.2%の増加となった。このうち、世帯主の収入は36万0177円となり、実質で同2.0%減、名目で同1.3%増だった。
(伊藤純夫)
(東京 28日 ロイター記事)
2014.11.28 Friday
10月 全国消費者物価指数
全国CPI上昇率が1年ぶり1%割れ、電気代や傷害保険料響く
総務省が28日公表した10月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除くコアCPIが前年比で2.9%上昇し、9月と比べプラス幅が0.1ポイント縮小した。
電気代やエアコン、コメの値下げや、昨年10月に傷害保険料が値上げされた効果がはく落したことも指数を押し下げた。
日銀の試算によると消費税の影響を除いた上昇率は0.9%となり、心理的な節目となる1%を昨年10月以来1年ぶりに割りこんだ。
<コメ、エアコン値下げ響く>
調査対象のうち前年比で上昇した品目数は464と、9月の468から減少した。下落品目数は48と9月の44から増えた。
電気代は前年比で5.2%上昇したが、9月と比べ上昇率は0.5ポイント縮小した。都市ガス代や、エアコンなど家庭用耐久財、外国パック旅行もプラス幅が縮小した。コメの値下げも生鮮食品除く食料のプラス幅を圧縮した。また、傷害保険料の値上げ効果はく落が「指数を0.13ポイント押し下げた」(総務省)という。
一方、ガソリンやテレビ、宿泊料は9月よりもプラス幅が拡大した。ガソリンは前年の値下げが大きかった反動が出た。
10月全国での生鮮食品を含む総合指数は前年比2.9%上昇した。天候不順で高騰していた生鮮野菜の価格が落ち着き、上昇率は9月より0.3ポイント縮小した。
食料・エネルギーを除くコアコアCPIは前年比2.2%の上昇で、9月から0.1ポイント縮小した。
<11月東京都区部、ガソリンのプラス幅が大幅に縮小>
全国の先行指数とされる東京都区部・消費者物価指数の11月実績は、コアCPIが前年比2.4%の上昇で、10月から0.2ポイント縮小した。
原油価格下落により、ガソリンの上昇率が1.5%と、10月の5.3%から大幅に縮小したことが指数を押し下げた。
総合指数は2.1%の上昇(10月2.5%)、コアコアCPIが1.8%の上昇(10月2.1%)でそれぞれプラス幅が縮小した。
全国消費者物価指数の先行きについて総務省は「現状程度で横ばいの水準が続くが、日銀の追加緩和の効果などが影響する」とみている。
(竹本能文)
(東京 28日 ロイター記事)
総務省が28日公表した10月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除くコアCPIが前年比で2.9%上昇し、9月と比べプラス幅が0.1ポイント縮小した。
電気代やエアコン、コメの値下げや、昨年10月に傷害保険料が値上げされた効果がはく落したことも指数を押し下げた。
日銀の試算によると消費税の影響を除いた上昇率は0.9%となり、心理的な節目となる1%を昨年10月以来1年ぶりに割りこんだ。
<コメ、エアコン値下げ響く>
調査対象のうち前年比で上昇した品目数は464と、9月の468から減少した。下落品目数は48と9月の44から増えた。
電気代は前年比で5.2%上昇したが、9月と比べ上昇率は0.5ポイント縮小した。都市ガス代や、エアコンなど家庭用耐久財、外国パック旅行もプラス幅が縮小した。コメの値下げも生鮮食品除く食料のプラス幅を圧縮した。また、傷害保険料の値上げ効果はく落が「指数を0.13ポイント押し下げた」(総務省)という。
一方、ガソリンやテレビ、宿泊料は9月よりもプラス幅が拡大した。ガソリンは前年の値下げが大きかった反動が出た。
10月全国での生鮮食品を含む総合指数は前年比2.9%上昇した。天候不順で高騰していた生鮮野菜の価格が落ち着き、上昇率は9月より0.3ポイント縮小した。
食料・エネルギーを除くコアコアCPIは前年比2.2%の上昇で、9月から0.1ポイント縮小した。
<11月東京都区部、ガソリンのプラス幅が大幅に縮小>
全国の先行指数とされる東京都区部・消費者物価指数の11月実績は、コアCPIが前年比2.4%の上昇で、10月から0.2ポイント縮小した。
原油価格下落により、ガソリンの上昇率が1.5%と、10月の5.3%から大幅に縮小したことが指数を押し下げた。
総合指数は2.1%の上昇(10月2.5%)、コアコアCPIが1.8%の上昇(10月2.1%)でそれぞれプラス幅が縮小した。
全国消費者物価指数の先行きについて総務省は「現状程度で横ばいの水準が続くが、日銀の追加緩和の効果などが影響する」とみている。
(竹本能文)
(東京 28日 ロイター記事)
2014.11.28 Friday
11月 27日 欧州株式市場 11月 27日 ロンドン株式市場
欧州株式市場=OPEC減産見送り受けエネルギー株に売り、独DAXは11日続伸
27日の欧州株式市場は上昇。欧州中央銀行(ECB)の追加緩和期待が追い風となり、独クセトラDAX指数が11営業日続伸し、相場全体を押し上げた。
ただ、石油輸出国機構(OPEC)が減産を見送ったことでエネルギー株が売られ、相場の上値は抑えられた。
米国が感謝祭の祝日で休場だったことから、商いは薄かった。
FTSEユーロファースト300種指数は3.22ポイント(0.23%)高の1392.40。
DJユーロSTOXX50種指数は18.84ポイント(0.58%)高の3244.92。
クセトラDAX指数 は0.6%高。
OPECが同日の総会で、減産を決定しなかったことを受け、原油価格が大幅安となる中、石油関連株が売られた。STOXX欧州600原油・ガス株指数 は4%下落した。
エネルギー・サービス関連株も安い。ノルウェーの油田掘削会社シードリル は7%下落し、5年ぶり安値を更新した。
(ロンドン 27日 ロイター記事)
ロンドン株市場は続落、原油価格下落受けエネルギー株に売り
27日のロンドン株式市場は続落して終了した。石油輸出国機構(OPEC)の減産見送りを受け原油価格が下落するなか、エネルギー関連株に売りが出たことが重しとなった。
FT100種総合株価指数<.FTSE>は5.75ポイント(0.09%)安の6723.42で取引を終えた。
原油価格下落を受け、石油・ガスサービスのペトロファク<PFC.L>は6.2%、石油開発のタロー・オイル<TLW.L>は7.2%、それぞれ急落。英蘭系石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>は3.7%安、石油・ガス大手のBGグループ<BG.L>は6.0%安で引けた。
一方、燃料コストが低下するとの期待から航空株に買いが入り、格安航空会社(LCC)イージージェット<EZJ.L>は5.7%高、英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)とイベリア航空の親会社インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)<ICAG.L>は4.8%高で終了した。
このほか、医療機器のスミス・アンド・ネフュー(S&N)<SN.L>は2.3%高。同業の米ストライカー<SYK.N>が同社の買収を検討しているとの報道が材料視された。
(ロンドン 27日 ロイター記事)
27日の欧州株式市場は上昇。欧州中央銀行(ECB)の追加緩和期待が追い風となり、独クセトラDAX指数が11営業日続伸し、相場全体を押し上げた。
ただ、石油輸出国機構(OPEC)が減産を見送ったことでエネルギー株が売られ、相場の上値は抑えられた。
米国が感謝祭の祝日で休場だったことから、商いは薄かった。
FTSEユーロファースト300種指数は3.22ポイント(0.23%)高の1392.40。
DJユーロSTOXX50種指数は18.84ポイント(0.58%)高の3244.92。
クセトラDAX指数 は0.6%高。
OPECが同日の総会で、減産を決定しなかったことを受け、原油価格が大幅安となる中、石油関連株が売られた。STOXX欧州600原油・ガス株指数 は4%下落した。
エネルギー・サービス関連株も安い。ノルウェーの油田掘削会社シードリル は7%下落し、5年ぶり安値を更新した。
(ロンドン 27日 ロイター記事)
ロンドン株市場は続落、原油価格下落受けエネルギー株に売り
27日のロンドン株式市場は続落して終了した。石油輸出国機構(OPEC)の減産見送りを受け原油価格が下落するなか、エネルギー関連株に売りが出たことが重しとなった。
FT100種総合株価指数<.FTSE>は5.75ポイント(0.09%)安の6723.42で取引を終えた。
原油価格下落を受け、石油・ガスサービスのペトロファク<PFC.L>は6.2%、石油開発のタロー・オイル<TLW.L>は7.2%、それぞれ急落。英蘭系石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>は3.7%安、石油・ガス大手のBGグループ<BG.L>は6.0%安で引けた。
一方、燃料コストが低下するとの期待から航空株に買いが入り、格安航空会社(LCC)イージージェット<EZJ.L>は5.7%高、英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)とイベリア航空の親会社インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)<ICAG.L>は4.8%高で終了した。
このほか、医療機器のスミス・アンド・ネフュー(S&N)<SN.L>は2.3%高。同業の米ストライカー<SYK.N>が同社の買収を検討しているとの報道が材料視された。
(ロンドン 27日 ロイター記事)
2014.11.28 Friday
ドル伸び悩み、米休場の薄商いの中で上値試しも
[東京 28日 ロイター記事] 午後3時のドル/円は、ロンドン市場午後3時時点に比べ、ドル高/円安の118円前半だった。
ドルは朝方から堅調に推移し、午後1時過ぎまでに118.34円まで買い進まれた。その後は一段の上昇の材料に乏しい中、伸び悩んだ。
この日の市場では、投機筋を中心に、原油安で株高、株高で円安との連想が動いたもよう。午前の取引でドルは一時118.29円まで上昇した。
ただ、118円半ばにあるとされるオファー(ドル売りオーダー)が意識され、正午にかけては118円前半で一進一退となった。
午後も原油価格の下落を消化する形でドル買いの流れとなったが、118.34円まで上昇したところで頭が重くなった。
この日の米国市場は前日の米感謝祭からの流れで休暇を取る向きが多く、参加者が少ないとみられている。債券、株、商品市場も短縮取引となる。
市場では「短縮取引なので、原油価格が不安定な動きになることは避けられないだろう。原油価格の下落はドル高/円安方向に動きそうだが、反発するようであれば円買い戻しを誘う可能性もある」(国内金融機関)との声が聞かれた。
また、この日は月末最終日の特殊なフローにも注意が必要だという。「最近の傾向はドル買いの方に出やすい。薄商いの中だけに、ドル/円はもう少し上値を警戒しなければいない局面だ」(外為どっとコム総合研究所の調査部長、神田卓也氏)との声も出ていた。
27日にウィーンで開かれた石油輸出国機構(OPEC)総会では減産が見送られ、OPECは価格維持に動かないことも強調した。これを受けて米国産標準油種のWTI先物が急落。
為替市場では、ノルウェークローネ、カナダドル、メキシコペソ、英ポンドといった「原油銘柄」が売られ、米ドルが買われた。
<CPI、財務相発言>
総務省が朝方発表した10月全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は前年同月比2.9%上昇し、ロイターがまとめた民間予測と一致した。
麻生太郎財務相は閣議後会見で、一連の経済指標に関連して、消費関連指標は弱いが雇用環境が改善しているため上向くとの認識を示した。また、物価は順調に上がっており、デフレ状況からは脱しつつあると述べた。
同発言に対して、市場は目立った反応を示さなかった。
(杉山健太郎)
ドルは朝方から堅調に推移し、午後1時過ぎまでに118.34円まで買い進まれた。その後は一段の上昇の材料に乏しい中、伸び悩んだ。
この日の市場では、投機筋を中心に、原油安で株高、株高で円安との連想が動いたもよう。午前の取引でドルは一時118.29円まで上昇した。
ただ、118円半ばにあるとされるオファー(ドル売りオーダー)が意識され、正午にかけては118円前半で一進一退となった。
午後も原油価格の下落を消化する形でドル買いの流れとなったが、118.34円まで上昇したところで頭が重くなった。
この日の米国市場は前日の米感謝祭からの流れで休暇を取る向きが多く、参加者が少ないとみられている。債券、株、商品市場も短縮取引となる。
市場では「短縮取引なので、原油価格が不安定な動きになることは避けられないだろう。原油価格の下落はドル高/円安方向に動きそうだが、反発するようであれば円買い戻しを誘う可能性もある」(国内金融機関)との声が聞かれた。
また、この日は月末最終日の特殊なフローにも注意が必要だという。「最近の傾向はドル買いの方に出やすい。薄商いの中だけに、ドル/円はもう少し上値を警戒しなければいない局面だ」(外為どっとコム総合研究所の調査部長、神田卓也氏)との声も出ていた。
27日にウィーンで開かれた石油輸出国機構(OPEC)総会では減産が見送られ、OPECは価格維持に動かないことも強調した。これを受けて米国産標準油種のWTI先物が急落。
為替市場では、ノルウェークローネ、カナダドル、メキシコペソ、英ポンドといった「原油銘柄」が売られ、米ドルが買われた。
<CPI、財務相発言>
総務省が朝方発表した10月全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は前年同月比2.9%上昇し、ロイターがまとめた民間予測と一致した。
麻生太郎財務相は閣議後会見で、一連の経済指標に関連して、消費関連指標は弱いが雇用環境が改善しているため上向くとの認識を示した。また、物価は順調に上がっており、デフレ状況からは脱しつつあると述べた。
同発言に対して、市場は目立った反応を示さなかった。
(杉山健太郎)
2014.11.28 Friday
11月 28日 東京株式市場
日経平均は3日ぶり反発、原油安や生産上振れ材料視
東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反発。前日比で200円を超える上昇となった。1ドル118円台への円安進行を背景に、主力輸出株への買いが先行。
朝方発表された10月鉱工業生産が予想を上回ったことも、市場心理の改善につながった。
石油輸出国機構(OPEC)による減産見送りで原油先物価格が下落し、燃料費が抑制されるとの見方から空運や海運などの上昇が目立った。月末のドレッシング買いも観測された。
前日の米国株式市場が感謝祭で休場となり、きょうも短縮取引となるため、海外投資家の動きは乏しかったが、日経平均は高値圏で堅調だった。
市場では「原油価格の下落の背景には世界需要の低迷というリスク要因を内包しているが、きょうは鉱工業生産が上振れしたことで前向きな評価が高まり、景気敏感株への物色につながった」(ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏)との声が出ていた。
月末を前にファンド勢の買い需要が発生しているとの見方も株高を支援した。もっとも目先の上値めどとして日経平均の節目1万7500円が意識され、同水準に接近する場面では利益確定売りに上値を押さえられた。
来週には11月米雇用統計など重要な経済指標の発表が予定されており、積極的に上値を買う動きも限られた。
経済産業省が寄り前に発表した10月鉱工業生産指数速報は前月比0.2%上昇で、ロイターの事前予測調査での前月比0.6%低下の予想を上回った。生産予測指数は11月が前月比2.3%上昇、12月が同0.4%の上昇となった。
市場では「低迷した7―9月期から持ち直しの局面にあることが確認される内容」(松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏)と評価する声があった。
個別銘柄では原油安の恩恵を受けやすいANAホールディングス<9202.T>や川崎汽船<9107.T>、ブリヂストン<5108.T>などが年初来高値を更新。円安進行を背景にソニー<6758.T>やトヨタ自<7203.T>など主力輸出株の一角も高値を更新した。デンソー<6902.T>とブレーキシステム事業の統合が報じられたアイシン精機<7259.T>も高い。
半面、原油先物価格の下落を嫌気して国際石油開発帝石<1605.T>や石油資源開発<1662.T>、出光興産<5019.T>、JXホールディングス<5020.T>などが石油関連銘柄が軒並み売られた。
東証1部騰落数は、値上がり1390銘柄に対し、値下がりが345銘柄、変わらずが104銘柄だった。
(杉山容俊)
(東京 28日 ロイター記事)
日経平均<.N225>
終値 17459.85 +211.35
寄り付き 17340.16
安値/高値 17330.84/17471.90
TOPIX<.TOPX>
終値 1410.34 +18.44
寄り付き 1397.23
安値/高値 1397.23 / 1410.34
東証 出来高 23億2909万株
東証 売買代金 2兆2815億2900万円
東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反発。前日比で200円を超える上昇となった。1ドル118円台への円安進行を背景に、主力輸出株への買いが先行。
朝方発表された10月鉱工業生産が予想を上回ったことも、市場心理の改善につながった。
石油輸出国機構(OPEC)による減産見送りで原油先物価格が下落し、燃料費が抑制されるとの見方から空運や海運などの上昇が目立った。月末のドレッシング買いも観測された。
前日の米国株式市場が感謝祭で休場となり、きょうも短縮取引となるため、海外投資家の動きは乏しかったが、日経平均は高値圏で堅調だった。
市場では「原油価格の下落の背景には世界需要の低迷というリスク要因を内包しているが、きょうは鉱工業生産が上振れしたことで前向きな評価が高まり、景気敏感株への物色につながった」(ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏)との声が出ていた。
月末を前にファンド勢の買い需要が発生しているとの見方も株高を支援した。もっとも目先の上値めどとして日経平均の節目1万7500円が意識され、同水準に接近する場面では利益確定売りに上値を押さえられた。
来週には11月米雇用統計など重要な経済指標の発表が予定されており、積極的に上値を買う動きも限られた。
経済産業省が寄り前に発表した10月鉱工業生産指数速報は前月比0.2%上昇で、ロイターの事前予測調査での前月比0.6%低下の予想を上回った。生産予測指数は11月が前月比2.3%上昇、12月が同0.4%の上昇となった。
市場では「低迷した7―9月期から持ち直しの局面にあることが確認される内容」(松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏)と評価する声があった。
個別銘柄では原油安の恩恵を受けやすいANAホールディングス<9202.T>や川崎汽船<9107.T>、ブリヂストン<5108.T>などが年初来高値を更新。円安進行を背景にソニー<6758.T>やトヨタ自<7203.T>など主力輸出株の一角も高値を更新した。デンソー<6902.T>とブレーキシステム事業の統合が報じられたアイシン精機<7259.T>も高い。
半面、原油先物価格の下落を嫌気して国際石油開発帝石<1605.T>や石油資源開発<1662.T>、出光興産<5019.T>、JXホールディングス<5020.T>などが石油関連銘柄が軒並み売られた。
東証1部騰落数は、値上がり1390銘柄に対し、値下がりが345銘柄、変わらずが104銘柄だった。
(杉山容俊)
(東京 28日 ロイター記事)
日経平均<.N225>
終値 17459.85 +211.35
寄り付き 17340.16
安値/高値 17330.84/17471.90
TOPIX<.TOPX>
終値 1410.34 +18.44
寄り付き 1397.23
安値/高値 1397.23 / 1410.34
東証 出来高 23億2909万株
東証 売買代金 2兆2815億2900万円
2014.11.27 Thursday
コラム:原油安、株高要因だがデフレリスクにも=サフト氏
James Saft
エネルギー価格の下落は今後もしばらく続き、経済成長と株などのリスク資産を押し上げる一方で、デフレのリスクも高まるだろう。原油価格は6月以降すでに3割下落した。
27日の石油輸出国機構(OPEC)総会の出す結論についてコンセンサスが得られない中で、油価が反発する可能性は低く、むしろ一段の下落の方が可能性が高いだろう。
現在起きている異例の原油価格の下落は欧州やアジアの景気減速に伴うものではあるが、市場の構造変化の方が大きく関係している。
最も重要かつ持続的で根底にある問題は、シェールオイルに代表される米国の新たなエネルギー供給であり、リビアなど一部の生産中止の影響が薄れていることだ。このことは、低いエネルギー価格が相当長引くことを示唆している。
ソシエテ・ジェネラルのコモディティ調査部門のグローバルヘッド、マイケル・ヘイ氏は「原油相場は構造変化に見舞われている。われわれは10年か20年に一度しかない原油市場の根本的な変化の真っただ中にいる」と顧客向けノートで指摘した。
ヘイ氏は、おそらく40%という高確率で北海ブレント原油先物LCOc1が1バレル=70ドル、米原油先物CLc1が60―65ドルに達すると予想している。
多くの点で油価の下落は、現在の世界経済が直面する個別の問題を解決する格好の薬になる。
金融政策は株式や債券の価値を急騰させたが、株などを保有する人々は一般的に以前からの富裕層であり、新たに得た富のごく一部しか消費しない。
対照的にエネルギー価格の下落は、大型の退職年金プランや株式を持たない人々の懐を豊かにする景気刺激策として作用する。
ソシエテ・ジェネラルの推計によると、原油価格が20ドル下落すると翌年の世界経済の成長率は0.25%押し上げられる。
他の条件が同じだとすると、成長率の上昇は株式などのリスク資産を支援する。
エネルギー価格の下落は経済のファンダメンタルズ悪化を反映ししたものだという懸念を全く無視しているわけではない。一部は反映しており、例えば中国や日本、ユーロ圏の問題が悪化する限りにおいては、エネルギー価格が低迷し、かつグローバル市場が下落したり不安定化する可能性は十分ある。
<低インフレと中銀>
エネルギー価格の下落が金融市場に与える影響を予想するのは難しい。それによって経済運営や金融政策を複雑化させる可能性があるためだ。
米国産標準油種は1バレル=約76ドルで推移しており、来年の消費者物価指数(CPI)の上昇率に与える影響は多大だろう。
債券トレードの第一人者であるダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏は24日、「原油価格がこのまま1バレル=75ドルで推移した場合、CPIはゼロ%に向かって低下すると思う」と語った。
これは一流トレーダーの予想とはいえ、かなりコンセンサスからは遠い見方だが、その根底にある問題は明らかだ。すなわちインフレ率があまりに低すぎる。
この状況はリスク資産にとって諸刃の剣だ。インフレ率はこのところ米連邦準備理事会(FRB)が掲げる2%の目標を一貫して下回っており、原油価格がコアのインフレ率にも同様にインパクトを与えるようになると、FRBが来年利上げをするのは困難になる。
安価な原油によってファンダメンタルズの改善と異例の金融政策の長期化の双方が進み、強気相場の期間が伸びる可能性がある。
これは米国に限った問題ではなく、デフレ心理と戦っている日本銀行と欧州中央銀行(ECB)にも同様の金融緩和策を促す効果がある。
金融政策と景気刺激効果という予期せぬ後押しは一見、株価には朗報に思えるが、この種の政策の効果はわずかなものに限られる。
FRBが何年にもわたって異例の政策を続けて労働市場はかなり好調に推移しているが、インフレ率は安心できるほどの水準に比べて低すぎする状況だ。
投資家は、グローバルな勢いで事態が日本化しており、安心はできないという結論を簡単に下すかもしれない。
緩和的な金融政策をもたらすような状況は、金融政策の効果に対する信頼を損なわない限りにおいて市場に好影響を与えるのだ。
結局のところ、原油価格がもたらす恩恵には、可能性は低いもののおそらくは影響力の大きなリスクが付随する。
(25日 ロイター記事)
(筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)
エネルギー価格の下落は今後もしばらく続き、経済成長と株などのリスク資産を押し上げる一方で、デフレのリスクも高まるだろう。原油価格は6月以降すでに3割下落した。
27日の石油輸出国機構(OPEC)総会の出す結論についてコンセンサスが得られない中で、油価が反発する可能性は低く、むしろ一段の下落の方が可能性が高いだろう。
現在起きている異例の原油価格の下落は欧州やアジアの景気減速に伴うものではあるが、市場の構造変化の方が大きく関係している。
最も重要かつ持続的で根底にある問題は、シェールオイルに代表される米国の新たなエネルギー供給であり、リビアなど一部の生産中止の影響が薄れていることだ。このことは、低いエネルギー価格が相当長引くことを示唆している。
ソシエテ・ジェネラルのコモディティ調査部門のグローバルヘッド、マイケル・ヘイ氏は「原油相場は構造変化に見舞われている。われわれは10年か20年に一度しかない原油市場の根本的な変化の真っただ中にいる」と顧客向けノートで指摘した。
ヘイ氏は、おそらく40%という高確率で北海ブレント原油先物LCOc1が1バレル=70ドル、米原油先物CLc1が60―65ドルに達すると予想している。
多くの点で油価の下落は、現在の世界経済が直面する個別の問題を解決する格好の薬になる。
金融政策は株式や債券の価値を急騰させたが、株などを保有する人々は一般的に以前からの富裕層であり、新たに得た富のごく一部しか消費しない。
対照的にエネルギー価格の下落は、大型の退職年金プランや株式を持たない人々の懐を豊かにする景気刺激策として作用する。
ソシエテ・ジェネラルの推計によると、原油価格が20ドル下落すると翌年の世界経済の成長率は0.25%押し上げられる。
他の条件が同じだとすると、成長率の上昇は株式などのリスク資産を支援する。
エネルギー価格の下落は経済のファンダメンタルズ悪化を反映ししたものだという懸念を全く無視しているわけではない。一部は反映しており、例えば中国や日本、ユーロ圏の問題が悪化する限りにおいては、エネルギー価格が低迷し、かつグローバル市場が下落したり不安定化する可能性は十分ある。
<低インフレと中銀>
エネルギー価格の下落が金融市場に与える影響を予想するのは難しい。それによって経済運営や金融政策を複雑化させる可能性があるためだ。
米国産標準油種は1バレル=約76ドルで推移しており、来年の消費者物価指数(CPI)の上昇率に与える影響は多大だろう。
債券トレードの第一人者であるダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏は24日、「原油価格がこのまま1バレル=75ドルで推移した場合、CPIはゼロ%に向かって低下すると思う」と語った。
これは一流トレーダーの予想とはいえ、かなりコンセンサスからは遠い見方だが、その根底にある問題は明らかだ。すなわちインフレ率があまりに低すぎる。
この状況はリスク資産にとって諸刃の剣だ。インフレ率はこのところ米連邦準備理事会(FRB)が掲げる2%の目標を一貫して下回っており、原油価格がコアのインフレ率にも同様にインパクトを与えるようになると、FRBが来年利上げをするのは困難になる。
安価な原油によってファンダメンタルズの改善と異例の金融政策の長期化の双方が進み、強気相場の期間が伸びる可能性がある。
これは米国に限った問題ではなく、デフレ心理と戦っている日本銀行と欧州中央銀行(ECB)にも同様の金融緩和策を促す効果がある。
金融政策と景気刺激効果という予期せぬ後押しは一見、株価には朗報に思えるが、この種の政策の効果はわずかなものに限られる。
FRBが何年にもわたって異例の政策を続けて労働市場はかなり好調に推移しているが、インフレ率は安心できるほどの水準に比べて低すぎする状況だ。
投資家は、グローバルな勢いで事態が日本化しており、安心はできないという結論を簡単に下すかもしれない。
緩和的な金融政策をもたらすような状況は、金融政策の効果に対する信頼を損なわない限りにおいて市場に好影響を与えるのだ。
結局のところ、原油価格がもたらす恩恵には、可能性は低いもののおそらくは影響力の大きなリスクが付随する。
(25日 ロイター記事)
(筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)
2014.11.27 Thursday
12月 独GfK消費者信頼感指数
独GfK消費者信頼感指数、12月は2カ月連続上昇
ドイツの市場調査グループ、GfKが発表した12月の独消費者信頼感指数は8.7となり、前月の8.5から2カ月連続で上昇した。
ロイターがまとめた市場のコンセンサス予想は8.6だった。
GfKは、「年末が近づくにつれ、消費者信頼感は改善している」と指摘。
地政学的緊張をめぐる不透明感はこれまでのところ、所得の見通しや消費意欲に悪影響を及ぼしていないとした。
(ベルリン 27日 ロイター記事)
ドイツの市場調査グループ、GfKが発表した12月の独消費者信頼感指数は8.7となり、前月の8.5から2カ月連続で上昇した。
ロイターがまとめた市場のコンセンサス予想は8.6だった。
GfKは、「年末が近づくにつれ、消費者信頼感は改善している」と指摘。
地政学的緊張をめぐる不透明感はこれまでのところ、所得の見通しや消費意欲に悪影響を及ぼしていないとした。
(ベルリン 27日 ロイター記事)
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