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    9月 実質消費支出
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      9月の実質消費支出は前年比5.6%減、消費増税の反動残る
       
       総務省が31日発表した9月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は1世帯当たり275226円となり、実質前年比で5.6%減となった。減少は6カ月連続。
       
       総務省では消費税率引き上げに伴う反動減の影響が一部で残っているほか、曜日の関係などを減少理由にあげている。
       
       実質消費支出は、事前の市場予想で前年比4.3%減(予測中央値)が見込まれていたが、結果はこれを下回った。
       
       内訳をみると、設備修繕・維持など住居が実質前年比で11.5%減、家庭用耐久財や寝具など家具・家事用品が同11.9%減となっており、消費増税による反動減の影響が残っているとみられる。自動車等関係費など交通・通信は同6.3%増となり、3カ月ぶりに増加した。
       
       また、外食など食料は同2.9%減となったが、総務省では、日曜日や3連休が昨年に比べて少なかったという曜日の関係が影響したとしている。
       
       一方、季節調整済み前月比は1.5%増と3カ月ぶりに増加。反動減の影響は徐々に和らぐ方向にあり、総務省では基調判断をこのところ持ち直しているに据え置いた。
       
        9月の勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり421809円で、実質前年比6.0%減と12カ月連続で減少。名目も同2.3%減となった。
       このうち、世帯主の収入は351830円で、実質で同5.2%減、名目で同1.5%減だった。
      (伊藤純夫)
      (東京  31日 ロイター記事)
      | - | 23:53 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
      9月 全国消費者物価指数(CPI)
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        全国CPI、9月は消費税抜き前年比1.0%上昇
         
         総務省が31日発表した9月の全国消費者物価指数(CPI)は、指標とされる生鮮食品を除くコアCPIが前年比3.0%となり、8月より0.1ポイント上昇率が縮小した。
         
         ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値も前年比プラス3.0%だった。
         
         原油価格の急落でエネルギー関連が指数を下押しした。消費税の影響(日銀試算で2)を除くと前年比は1.0%で心理的な節目とされる1%割れ手前でぎりぎり踏みとどまった。
         
         10月も原油価格の下落が響く見通しだが、先行指標とされる10月の東京都区部の物価は、テレビや宿泊料などの寄与で食料・エネルギーを除くコアコアCPIの上昇率が拡大した。
         
         9月の全国コアCPIの指数は103.5。前月比では、2カ月連続で横ばいとなった。8月と比べ前年比の伸びが縮小したのは、電気代や都市ガス代、ガソリンなどエネルギー関連の上昇幅が軒並み縮小したため。
         
         一方、宿泊料は外国人観光客需要で上昇幅が拡大した。コアCPIには含まれないが、天候不順の影響でレタスが前年比75.4%上昇するなど生鮮野菜が上昇した。
         
         生鮮食品を含む総合指数は前年比で3.2%上昇(83.3)、コアコアCPIは前年比2.3%の上昇(82.3)となった。
         
         10月の東京都区部は、コアCPIが前年比2.5(92.6)、総合指数が同2.5(92.8)、コアコアCPIが同2.1(92.1)となった。
         
         電気代や都市ガス代の上昇幅が9月より縮小したものの、ガソリンは逆に上昇幅が拡大した。
         
         物価の基調を示すとコアコアCPIは、前月比で0.3%と大き目の上昇(総務省)となった。
         テレビが前年比15.9%上昇(9月は5.8)、宿泊料が10.0(98.4)と上昇幅が拡大したのが寄与した。
        (竹本能文)
        (東京  31日 ロイター記事)
        | - | 23:35 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
        第3四半期 米国内総生産(GDP)
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          米GDP第3四半期3.5%増、貿易赤字縮小・国防支出急増
           
           米商務省が30日発表した第3四半期の国内総生産(GDP)速報値は、季節調整後の年率換算で前期比3.5%増と、市場予想の3.0%増を上回った。貿易赤字が縮小したほか、国防支出が急増した。
           
           経済成長率は、第2四半期確報値の4.6%増から減速したものの、3.5%以上となったのは過去5四半期中、4四半期目となった。 
           
           ただ、その他の内容を詳細に見れば、経済活動の勢いが幾分失われたことも示す。
           
           企業投資や住宅、消費支出はいずれも第3四半期の成長に寄与したが、前四半期より伸びは鈍化した。
           
            TD証券(ニューヨーク)の副首席エコノミスト、ミラン・ムルレーン氏は、広範にわたり伸びが見られ、米経済に基調的な勢いがあることが示されたと指摘。ただ、住宅と消費支出に陰りが見え始めていることで、第4四半期の成長率はさらに鈍化すると予想していると述べた。
           
           コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジ(ワシントン)の首席市場アナリスト、オマー・エシナー氏も、消費支出の伸びは予想を大幅に下回った。輸入の減少が(貿易赤字縮小につながり)押し上げ要因となったものの、第3四半期は内需がこれまでより軟調だったことが示されたと指摘。
           
           ただ、前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明の内容や、ドル相場が上向いていることを踏まえると、市場では今回のGDP統計の中身はあまり注目されず、米経済は着実に成長しているとの見方が継続するとの見方を示した。
           
           貿易赤字縮小の背景には、輸入の急減がある。減少率は2012年第4四半期以来の大きさとなった。原油輸入の減少が主因だ。
           
           経済成長への貿易の寄与度は1.32%ポイント。ドル高やユーロ圏・中国経済の減速は、米輸出増の阻害要因だが、影響は限定的との見方が広がる。
           
           政府支出も押し上げ要因だった。国防支出は2009年第2四半期以来の大幅増となった。
           
           一方、在庫がGDP0.57%ポイント押し下げた。
           
           企業投資の伸びが鈍化した。機器支出は7.2%の伸びにとどまった。市場予想は、2四半期連続で2桁の伸びを見込んでいた。
           
           構築物や知的財産などへの企業支出も鈍化した。
           
           消費支出は1.8%増に減速したが、GDPの伸びに1.22%ポイント引き続き寄与した。
           
           個人消費支出(PCE)価格指数は1.2%上昇、食品・エネルギーを除くコアPCE価格指数は1.4%上昇となり、ともに前四半期の2.3%と2.0%から大きく鈍化。消費支出の伸びが鈍化したことでインフレ圧力が抑制された。
           
           ガソリン価格の下落や、雇用の伸び拡大で賃金が上昇するとみられ、第4四半期の消費支出に追い風となりそうだ。
          (ワシントン 30日 ロイター記事)
          | - | 22:50 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
          米新規失業保険申請件数
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            米新規失業保険申請は2週連続で増加、労働市場に堅調さ
             
             米労働省は30日、新規失業保険週間申請件数を発表した。詳細は以下の通り。
             
             ◆1025日終了週の新規失業保険申請件数は、前週比で3000件増え、287000(季節調整済み)となった。
             
             ◆2週連続で増加したが、労働市場の堅調さを示す水準にとどまっている。
             
             ◆4週間移動平均は250件減の281000件。
             
             ◆1018日終了週の受給総数は29000件増の238万件。
            (ワシントン 30日 ロイター記事)
            | - | 21:50 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
            10月 30日 欧州株式市場   10月 30日 ロンドン株式市場
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              欧州株上昇、企業決算や米指標の堅調さ好感
               
                30日の欧州株式市場は、上昇して取引を終えた。底堅い企業決算や米指標が、米連邦準備理事会(FRB)のタカ派姿勢への懸念を相殺した。
               
               FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は、8.24ポイント(0.62)高の1327.58で取引を終えた。
                DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>13.48ポイント(0.45)高の3035.90だった。
               
               前日にFRBがタカ派的な姿勢を示したことで、利上げ時期が前倒しされるかもしれないとの不安が広がったが、第3四半期の米国内総生産(GDP)3.5%と堅調な伸びを示したことで、投資家心理が改善した。
               
               フランスの自動車大手ルノー<RENA.PA>は第3四半期の収益が増えたほか、欧州市場の売上げ見通しを引き上げたことで、株価が2.9%上昇した。
               
               オランダの半導体製造機器メーカー、ASMインターナショナル<ASMI.AS>も決算内容が好感され、13.0%の値上がりとなった。
               
               米仏系通信機器大手アルカテル・ルーセント<ALUA.PA>はコスト削減で粗利益率が改善したと発表し、16.0%値を上げた。
               
               オランダの海事サービス、フグロ<FUGRc.AS>は前日に続き売られた。2014年の配当を取りやめるとしたほか、市況悪化や石油・ガス事業の価格圧力を理由に利益見通しを引き下げたことが嫌気されている。
              (パリ 30日 ロイター記事)
               
               
              ロンドン株続伸、好決算材料に終盤持ち直し
               
                30日のロンドン株式市場では、FT100種総合株価指数<.FTSE>9.68ポイント(0.15)高の6463.553営業日続伸で取引を終えた。決算が好調だった資産運用のセント・ジェームズ・プレイス<SJP.L>が買われ、全体水準を押し上げた。
               
               セント・ジェームズ・プレイスは運営するファンドの運用資金が17%増えたと発表し、株価が3.6%上昇した。
               
               医療機器のスミス・アンド・ネフュー(S&N)<SN.L>も第3四半期の利益が増えたとの発表が好感され、3.5%値上がりした。
               
                FT100種はほぼ終日マイナス圏での取引が続いていたが、第3四半期の米国内総生産(GDP)が堅調だったことや、クレジットカード大手、ビザ<V.N>がけん引する形で米株式相場が上昇したことで、投資家心理が好転した。
               
               一方、ドルの上昇を背景に、鉱業やエネルギーなどの資源関連株が売られた。米連邦準備理事会(FRB)が前日、米経済について明るい見通しを示し、量的緩和の終了を決めたことで、米国債利回りが上昇しドルが買われた。ドル上昇で、原油や銅などのドル建て商品に割高感が出た。
              (ロンドン 30日 ロイター記事)
              | - | 21:30 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
              10月 30日 米国株式市場
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                米国株式市場は反発、ビザが急騰
                 
                  30日の米国株式市場は反発。第3四半期の米国内総生産(GDP)成長率が底堅ったことに加え、クレジットカード大手ビザ<V.N>などが発表した前向きな決算が手がかり材料となった。
                 
                 ダウ工業株30<.DJI>221.11ドル(1.30)高の17195.42ドル。
                 ナスダック総合指数<.IXIC>16.91ポイント(0.37)高の4566.14
                  S&P総合500<.SPX>12.35ポイント(0.62)高の1994.65
                 
                 この日発表の統計は第3四半期の国内総生産(GDP)速報値が前期比3.5%増と市場予想を上回った。週間失業保険給付申請件数は小幅増加したが、基調は労働市場の堅調ぶりを示した。
                 
                 日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用資産のうち国内債券の比率を下げ、国内外の株式の比率を上げる見通しだとの一部報道も支援材料になった。
                 
                 プルデンシャル・ファイナンシャルのマーケットストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は世界的に株式の需要が強まれば米国株にとって掛け値なしにプラスに働く。世界を眺めれば成長しているのは米国だと話した。
                 
                 ビザは10%急騰し、ダウ平均を大きく押し上げた。前日発表した79月決算は調整後利益が市場予想を上回り、モバイル決済サービスが事業をけん引するとの見通しを示した。
                 
                 マスターカード<MA.N>も予想を上回る好決算を追い風に9.4%上昇した。
                 
                 医薬品のブリストル・マイヤーズ・スクイブ<BMY.N>8.9%上昇し、ヘルスケア株の上げを主導した。開発中の肺がん治療薬が臨床試験で良好な結果を出したことが好感された。
                 
                 この日はヘルスケア株や公益株などディフェンシブ銘柄の上昇が目立った。アナリストの間からは、決算を控えたミューチュアルファンドがパフォーマンスの良い銘柄に買いを入れているとの声が出ていた。
                 
                  BATSグローバル・マーケッツのデータによると、米取引所の合計出来高は約69億株で、月初来平均の78億株を下回った。
                 
                 騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が上げ1948で下げ1116(比率は1.751)、ナスダックは上げ1689で下げ975(1.731)だった。
                (ニューヨーク 30日 ロイター記事)
                | - | 20:32 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
                ドル一時111円台まで急騰、日銀の追加緩和受け6年10カ月ぶり高値
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                  東京 31日 ロイター記事 午後3時のドル円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル高円安の110円後半だった。
                   日銀が金融政策決定会合で追加緩和を決定したと伝わると、109円前半から一気に111円台まで上昇した。111円台は200812日以来で、約610カ月ぶりの高値となる。
                   
                   この日は朝方から実需筋による月末・週末の取引が交錯して上値が重かったが、一方で短期筋のドル買いが相場を支援して下値も堅かった。
                   ドルは109.30円台で推移していたが、午後2時前に日銀が決定会合で追加緩和を決定したと伝わると急騰。150銭を超える上昇となった。
                   
                   朝方発表された9月全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は前年同月比プラス3.0%で市場予想と一致した。消費税率引き上げによる押し上げ分2%を差し引くと、プラス1.0%。市場の予想通りの結果となったことで、この時点での相場の反応は限定的だった。
                   
                   サプライズ
                   
                   多くの市場参加者にとって、日銀の追加緩和の決断はサプライズでまったく織り込んでいなかった(金融機関)という。
                   野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは、今回の追加緩和は、消費税引き上げのために日銀がなんでもするという決意を示したことに等しいと指摘。
                   その上で決定会合で4人もの委員が反対していることは、今後の意見対立の火種を示唆し、日銀による財政ファイナンスの問題も取り上げられるだろうと述べた。
                   
                   今回の追加緩和について、市場からはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の円債売りに対するフォローかもしれない(金融機関)との声も出ていた。
                   
                   この日、ロイターは厚生労働省の独法評価委年金部会が、GPIFの運用改革案を大筋で了承したと報じた。
                   国内債券は現在の60%から35%に大幅に引き下げる一方、国内株式は12%から25%に、外国債券は11%から15%に、外国株式は12%から25%へと大幅に引き上げられるもよう。複数の政府関係者が明らかにした。
                  (杉山健太郎)
                  | - | 19:08 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
                  日銀が追加緩和を決定 長期国債買い入れ年間80兆円に拡大
                  0
                    東京 31日 ロイター記事 日銀は31日に開いた金融政策決定会合で、マネタリーベースを年間で約80兆円増加するペースで資産買い入れを行う追加緩和を決定した。これまでに比べて1020兆円の追加となる。
                     
                     資産買い入れは、長期国債を年間約80兆円、ETFを同約3兆円、J?REITを同約900億円、それぞれ保有残高が増加するペースで行う。いずれも賛成5人、反対4人の賛成多数で決定した。
                     
                     日銀は追加緩和を決定した理由について、デフレマインド転換が遅延するリスクの顕在化を未然に防ぎ、好転している期待形成のモメンタムを維持するため、ここで、量的・質的金融緩和を拡大することが適当と判断したとしている。
                    (伊藤純夫 竹本能文)
                    | - | 18:20 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
                    10月 31日 東京株式市場
                    0
                      日経平均7年ぶり高値、日銀追加緩和で今年最大の上げ幅
                       
                       東京株式市場で日経平均は大幅続伸し、年初来高値を更新。200711月以来、約7年ぶりの高値水準となった。
                       日銀が後場の時間帯に、マネタリーベースを年間で約80兆円増加するペースで資産買い入れを行う追加緩和を決定。市場ではポジティブ・サプライズとして受け止められ、急速に株高・円安が進んだ。
                       
                       日経平均は前日比で755円高と今年最大の上げ幅を記録。東証1部の売買代金は41982億円と今年最高となった。
                       
                       日銀はこれまでに比べてマネタリーベースの年間増加額を1020兆円追加した。資産買い入れは、長期国債を年間約80兆円、ETFを同約3兆円、J?REITを同約900億円、それぞれ保有残高が増加するペースで行う。
                       いずれも賛成5人、反対4人の賛成多数で決定した。事前には、きょうの決定会合では追加緩和を見送りとなるとの見方が大勢だったため、マーケットは大きく反応した。
                       
                       松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は、国債市場でマイナス金利が付く中での国債買い入れ額の増額や、ETFおよびJREITの買い入れ額を前回から3倍に引き上げたことについて市場に与えるインパクトは十分と評価。
                       昨年4月の異次元緩和実施後に株価が大きく上昇したことを考慮すると日経平均は年内に18000円を目指すとの見方を示した。
                       
                       年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用比率見直しが報じられたことも、支援材料になった。複数の政府筋によると、塩崎恭久厚生労働相はきょう、運用改革案を認可する見通し。
                       国内株を現在の12%から25%へと大幅に増やすほか、外国株も現在の12%から割合を増やす方向としている。外国証券の割合拡大は円安進行に追い風となり、日本株にとっては円安を通じてプラスに作用する(岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)との声が出ていた。
                       
                       先物主導の上昇で裁定取引が活発となり、ファーストリテ<9983.T>やファナック<6954.T>、京セラ<6971.T>など指数寄与度の大きな銘柄が大幅高。
                       金融緩和メリットが見込まれる三井不<8801.T>など不動産株やアイフル<8515.T>などノンバンクの上昇も目立った。
                       
                       ドル<JPY=EBS>が一時111円台を回復したことを受け、ホンダ<7267.T>、キヤノン<7751.T>など輸出株も堅調だった。
                       
                       東証1部騰落数は、値上がり1694銘柄と全体の92%が上昇し、全面高となった。値下がりは120銘柄、変わらずが19銘柄だった。
                      (杉山容俊)
                      (東京  31日 ロイター記事)
                       
                       日経平均<.N225>
                       終値                      16413.76   755.56
                       寄り付き               15817.14
                       安値高値           15817.1416533.91
                       
                        TOPIX<.TOPX>
                       終値                      1333.64       54.74
                       寄り付き               1291.69
                       安値高値           1291.64 1338.35
                       
                       東証 出来高           401278万株
                       東証 売買代金       419822400万円
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                      10月 29日 欧州株式市場   10月 29日 ロンドン株式市場
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                        欧州株まちまち、FTSEユーロファーストは小幅高
                         
                          29日の欧州株式市場は、まちまちだった。FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は、2.25ポイント(0.17)高の1319.34と小幅高となったが、南欧諸国の相場が振るわず全体の重しとなった。
                         
                          DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>13.73ポイント(0.45)安の3022.42だった。
                         
                         スペインの銀行BBVA<BBVA.MC>は業績が市場予想を下回り、株価が4.1%下落した。3.07%の低下となったSTOXXユーロ圏銀行株指数<.SX7E>の最大の押し下げ要因となった。
                         
                         自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)<FCHA.MI>12.8%上昇した。傘下の高級車メーカー、フェラーリを分離・独立(スピンオフ)し、株式の10%を上場する計画が好感された。
                         
                         一方、オランダの海軍サービス、フグロ<FUGRc.AS>26.6%下落した。市況悪化や石油・ガス事業の価格圧力を理由に2014年の配当を取りやめるとしたことが嫌気された。フランスの同業CGG<GEPH.PA>3.4%のつれ安となった。
                         
                         配当を維持したフランスの石油大手トタル<TOTF.PA>2%上昇した。原油価格の下落を受けてコスト削減を推進する方針を示したことも支援材料となった。
                        (ロンドン 29日 ロイター記事)
                         
                         
                        ロンドン株続伸、米利上げ慎重との観測で
                         
                          29日のロンドン株式市場では、FT100種総合株価指数<.FTSE>は続伸し、約3週間ぶりの高値となる51.70ポイント(0.81)高の6453.87で取引を終えた。
                         
                         米連邦公開市場委員会(FOMC)が声明で利上げを急がない姿勢を示すとの観測が広がり、買い意欲が強まった。
                         
                         FOMCは、米経済が底堅いと判断し、今回の会合で量的金融緩和の終了を決める見通しだ。ただ、最近の金融市場の乱高下を考慮して利上げには慎重な姿勢を示すとみられている。
                         
                         個別銘柄では、品質・安全性評価サービス大手のインターテック<ITRK.L>5.1%上昇した。シティグループとJPモルガンが投資判断を買いオーバーウェイトに維持したことが好感された。
                         
                         今年に入り5割近く値を下げている小売り大手テスコ<TSCO.L>は安値拾いの買いが入り2.1%上昇した。会計の不正操作問題で捜査が入るとの報道があったが、買いを妨げる材料にはならなかった。
                         
                         アウトソーシングのキャピタ<CPI.L>6.5%下落した。英国の犯罪者の社会復帰プログラムを請け負う入札で、ライバルに敗れたことが嫌気された。
                        (エジンバラ 29日 ロイター記事)
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