2018.02.15 Thursday
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2014.07.31 Thursday
7月 全米ADP雇用リポート
米ADP民間雇用者数、4カ月連続の20万人超え
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが30日発表した7月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は21万8000人増加した。
伸びは市場予想の23万人増には届かなかったが、4カ月連続で節目の20万人増を上回った。
前月は28万1000人増と、2012年11月以来の大幅増だった。
ムーディーズ・アナリティクスの首席エコノミスト、マーク・ザンディ氏は、7月は前月よりは伸びが鈍化したものの「雇用市場の着実な改善と一致する」と指摘。「現在のトレンドが持続すれば、米経済は2016年終盤までに完全雇用の状態に戻る」との見方を示した。
セクター別では、モノの生産に関連するセクターが1万6000人増と、前月の4万3000人から伸びが鈍った。
専門職・ビジネスサービス部門は7万9000人増から6万1000人増に、貿易・輸送・公益部門は5万6000人増から5万2000人増にそれぞれ雇用ペースが減速した。
(ニューヨーク 30日 ロイター記事)
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが30日発表した7月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は21万8000人増加した。
伸びは市場予想の23万人増には届かなかったが、4カ月連続で節目の20万人増を上回った。
前月は28万1000人増と、2012年11月以来の大幅増だった。
ムーディーズ・アナリティクスの首席エコノミスト、マーク・ザンディ氏は、7月は前月よりは伸びが鈍化したものの「雇用市場の着実な改善と一致する」と指摘。「現在のトレンドが持続すれば、米経済は2016年終盤までに完全雇用の状態に戻る」との見方を示した。
セクター別では、モノの生産に関連するセクターが1万6000人増と、前月の4万3000人から伸びが鈍った。
専門職・ビジネスサービス部門は7万9000人増から6万1000人増に、貿易・輸送・公益部門は5万6000人増から5万2000人増にそれぞれ雇用ペースが減速した。
(ニューヨーク 30日 ロイター記事)
2014.07.31 Thursday
米FOMCが景気判断引き上げ、労働市場の緩みも強調
米連邦準備理事会(FRB)は30日まで開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、景気判断を引き上げてインフレが目標に近づいているとの認識を示す一方、利上げを急がない姿勢を再確認した。
成長が加速し、失業率が低下したとの認識が示されたものの、労働市場の緩みに懸念が残ることも強調。
声明では「労働市場状況は改善し、失業率はさらに低下した」と認めつつも、「各種労働市場統計は、労働資源が依然、著しい未活用状態にあることを示唆している」とした。
FOMC声明は前回6月時点から変更されており、事実上のゼロ金利政策の解除に若干近づいたことを示唆した。
BNPパリバ(ニューヨーク)のエコノミスト、ブリックリン・ドワイヤー氏は「前回の声明と比べると若干タカ派的だった。労働市場とインフレの面での進展が明らかに認識されている」と指摘。
市場予想通り、債券買い入れ額を月額100億ドル縮小し、250億ドルとすることを決定した。
FOMCの決定を受け、米国株はやや上昇。一方、米国債は下げ幅を広げ、ドルは上昇を維持した。予想より若干早い段階で最初の利上げが行われるとの観測が強まったことが背景。
金利先物市場では来年初めに利上げを開始するとの予想確率が高まったものの、来年6月の利上げ開始を織り込む流れが大勢となった。
FOMC声明は、債券買い入れ終了後も事実上のゼロ金利を相当な期間(considerable time)継続する方針を改めて示した。
米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は、この文言が景気の勢いを適切に反映していないとして、反対票を投じた。
また声明は、失業率の「高止まり」という前回の文言が削除される半面、労働市場の緩みは強調されており、FRB当局者らは労働統計全般をにらみつつ、労働市場全体の健全性については依然満足していないものとみられる。
こうしたなか、インフレ面では「インフレ率がいつまでも2%を下回って推移する可能性は多少後退したと委員会は判断する」とした。
コモンウエルス・フォーリン・エクスチェンジ(ワシントン)の首席市場ストラテジスト、オメル・エジナー氏は「労働市場に過剰な緩みがあるとFRB当局者らが引き続き認識しているということは、金利をかなりの低水準に据え置くことに彼らが十分な快適さを感じていることを意味する」と述べた。
(ワシントン 30日 ロイター記事)
成長が加速し、失業率が低下したとの認識が示されたものの、労働市場の緩みに懸念が残ることも強調。
声明では「労働市場状況は改善し、失業率はさらに低下した」と認めつつも、「各種労働市場統計は、労働資源が依然、著しい未活用状態にあることを示唆している」とした。
FOMC声明は前回6月時点から変更されており、事実上のゼロ金利政策の解除に若干近づいたことを示唆した。
BNPパリバ(ニューヨーク)のエコノミスト、ブリックリン・ドワイヤー氏は「前回の声明と比べると若干タカ派的だった。労働市場とインフレの面での進展が明らかに認識されている」と指摘。
市場予想通り、債券買い入れ額を月額100億ドル縮小し、250億ドルとすることを決定した。
FOMCの決定を受け、米国株はやや上昇。一方、米国債は下げ幅を広げ、ドルは上昇を維持した。予想より若干早い段階で最初の利上げが行われるとの観測が強まったことが背景。
金利先物市場では来年初めに利上げを開始するとの予想確率が高まったものの、来年6月の利上げ開始を織り込む流れが大勢となった。
FOMC声明は、債券買い入れ終了後も事実上のゼロ金利を相当な期間(considerable time)継続する方針を改めて示した。
米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は、この文言が景気の勢いを適切に反映していないとして、反対票を投じた。
また声明は、失業率の「高止まり」という前回の文言が削除される半面、労働市場の緩みは強調されており、FRB当局者らは労働統計全般をにらみつつ、労働市場全体の健全性については依然満足していないものとみられる。
こうしたなか、インフレ面では「インフレ率がいつまでも2%を下回って推移する可能性は多少後退したと委員会は判断する」とした。
コモンウエルス・フォーリン・エクスチェンジ(ワシントン)の首席市場ストラテジスト、オメル・エジナー氏は「労働市場に過剰な緩みがあるとFRB当局者らが引き続き認識しているということは、金利をかなりの低水準に据え置くことに彼らが十分な快適さを感じていることを意味する」と述べた。
(ワシントン 30日 ロイター記事)
2014.07.31 Thursday
情報BOX:米FOMC声明、前回との比較
米連邦準備理事会(FRB)は30日発表した連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、物価の下振れリスクが低下したとの判断を示した。
従来の声明からの主な変更点は以下の通り。
<物価の下振れリスクが低下>
(30日の声明)
委員会は経済活動と労働市場の見通しに対するリスクがほぼ均衡しているとみており、インフレ率が2%を恒常的に下回り続ける可能性はやや減った(declined somewhat)と判断している。
(今年3月以降のすべての声明)
委員会は、経済と労働市場の見通しに対するリスクがほぼ均衡しているとみている。
委員会はインフレ率が目標の2%を恒常的に下回っていることが経済パフォーマンスにとってリスクになり得ると認識しており、中期的にインフレ率が目標に向かって戻る兆しがないかインフレの動向を注意深く見守っている。
<労働市場が改善、スラック(需給の緩み)は残る>
(30日の声明)
労働市場の状況は改善し(improved)、失業率は一段と下がった(declined further)。しかし、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が依然として著しいこと(significant underutilization of labor resources)を示唆している。
(前回6月の声明)
労働市場の指標は概して一層の改善(further improvement)を示した。失業率はさらに下がったとはいえ(though lower)、高止まりしている(remains elevated)。
<「相当な期間」を維持>
(30日の声明)
委員会は(中略)特にインフレ率の予測が2%の長期目標を下回り続け、長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、現行のFF金利の誘導目標レンジを資産購入の終了後も相当な期間(for a considerable time)維持することが適切になるだろうと引き続き予測している。
(30日 ロイター記事)
従来の声明からの主な変更点は以下の通り。
<物価の下振れリスクが低下>
(30日の声明)
委員会は経済活動と労働市場の見通しに対するリスクがほぼ均衡しているとみており、インフレ率が2%を恒常的に下回り続ける可能性はやや減った(declined somewhat)と判断している。
(今年3月以降のすべての声明)
委員会は、経済と労働市場の見通しに対するリスクがほぼ均衡しているとみている。
委員会はインフレ率が目標の2%を恒常的に下回っていることが経済パフォーマンスにとってリスクになり得ると認識しており、中期的にインフレ率が目標に向かって戻る兆しがないかインフレの動向を注意深く見守っている。
<労働市場が改善、スラック(需給の緩み)は残る>
(30日の声明)
労働市場の状況は改善し(improved)、失業率は一段と下がった(declined further)。しかし、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が依然として著しいこと(significant underutilization of labor resources)を示唆している。
(前回6月の声明)
労働市場の指標は概して一層の改善(further improvement)を示した。失業率はさらに下がったとはいえ(though lower)、高止まりしている(remains elevated)。
<「相当な期間」を維持>
(30日の声明)
委員会は(中略)特にインフレ率の予測が2%の長期目標を下回り続け、長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、現行のFF金利の誘導目標レンジを資産購入の終了後も相当な期間(for a considerable time)維持することが適切になるだろうと引き続き予測している。
(30日 ロイター記事)
2014.07.31 Thursday
7月 30日 欧州株式市場 7月 30日 ロンドン株式市場
欧州株式市場=反落、軟調な企業決算とウクライナ情勢が重し
30日の欧州株式市場は反落して取引を終えた。軟調な決算発表が続いたほか、ウクライナ情勢の緊迫化を懸念して市場心理が悪化した。
FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は6.88ポイント(0.50%)安の1366.52で取引を終えた。
DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は21.31ポイント(0.67%)安の3169.23だった。
スイスのセメント大手ホルシム<HOLN.VX>とドイツのハイデルベルク・セメント<HEIG.DE>は新興国の通貨安で第2四半期の決算が振るわず、株価が4.8%と2.8%それぞれ下落した。
フランスのエンジニアリング大手シュナイダー・エレクトリック<SCHN.PA>も、ユーロ高の影響で上半期の業績が市場予想を下回り、株価が4.3%下落した。
フランスの石油大手トタル<TOTF.PA>は、マレーシア航空機撃墜以降、ロシアの独立系天然ガス企業ノバテク<NVTK.MM>の株式購入を停止したと発表したことを受け、株価が4.9%下落した。
ポルトガル株も売られた。小売りジェロニモ・マーティンス<JMT.LS>と銀行大手バンコ・エスピリト・サント(BES)<BES.LS>はそれぞれ10%を超える値下がりとなった。
ジェロニモ・マーティンスは、主要市場のポーランドやポルトガルがデフレで苦戦しており、第2四半期の決算が振るわなかった。BESは決算発表を控えており、損失が出るとの懸念から売られた。
ロシアがウクライナとの国境地帯で軍隊を増強しているとする北大西洋条約機構(NATO)幹部の発言を受けて、株価は取引終盤にかけて一段安となった。
(ロンドン 30日 ロイター記事)
ロンドン株式市場=反落、銀行株好調も鉱山株が重し
30日のロンドン株式市場は、FT100種総合株価指数<.FTSE>が34.31ポイント(0.50%)安の6773.44と反落して取引を終えた。決算が軟調だった鉱山株が売られ全体水準を押し下げた。
チリの産銅大手アントファガスタ・ミネラルズ<ANTO.L>は産出コストの増加や銅価格の低迷などで上半期の産出量が4.4%減となったことが嫌気され、株価が4.6%下落した。これに伴って鉱山株指数<.FTNMX1770>も1.55%低下し、部門別で最も大きな下落となった。
ただFT100種の下落は、銀行株が好調だったことで限定的な範囲にとどまった。銀行株指数<.FTNMX8350>は、大手バークレイズ<BARC.L>にけん引される形で1.28%上昇。
バークレイズは第2四半期決算で異常事項を調整した基礎的利益は減ったが、コスト削減や資産売却が順調に進んでいるとの説明が好感され、株価が4.2%値上がりした。
建設資材で英国最大手のトラビス・パーキンス<TPK.L>は2.7%上昇。市場の回復や消費者信頼感の改善を背景に、上半期の利益が19.4%増えたことが評価された。
一方、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)<BATS.L>はポンド高の影響で上半期の業績が振るわず、株価が1.2%下落した。
(ロンドン 30日 ロイター記事)
30日の欧州株式市場は反落して取引を終えた。軟調な決算発表が続いたほか、ウクライナ情勢の緊迫化を懸念して市場心理が悪化した。
FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は6.88ポイント(0.50%)安の1366.52で取引を終えた。
DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は21.31ポイント(0.67%)安の3169.23だった。
スイスのセメント大手ホルシム<HOLN.VX>とドイツのハイデルベルク・セメント<HEIG.DE>は新興国の通貨安で第2四半期の決算が振るわず、株価が4.8%と2.8%それぞれ下落した。
フランスのエンジニアリング大手シュナイダー・エレクトリック<SCHN.PA>も、ユーロ高の影響で上半期の業績が市場予想を下回り、株価が4.3%下落した。
フランスの石油大手トタル<TOTF.PA>は、マレーシア航空機撃墜以降、ロシアの独立系天然ガス企業ノバテク<NVTK.MM>の株式購入を停止したと発表したことを受け、株価が4.9%下落した。
ポルトガル株も売られた。小売りジェロニモ・マーティンス<JMT.LS>と銀行大手バンコ・エスピリト・サント(BES)<BES.LS>はそれぞれ10%を超える値下がりとなった。
ジェロニモ・マーティンスは、主要市場のポーランドやポルトガルがデフレで苦戦しており、第2四半期の決算が振るわなかった。BESは決算発表を控えており、損失が出るとの懸念から売られた。
ロシアがウクライナとの国境地帯で軍隊を増強しているとする北大西洋条約機構(NATO)幹部の発言を受けて、株価は取引終盤にかけて一段安となった。
(ロンドン 30日 ロイター記事)
ロンドン株式市場=反落、銀行株好調も鉱山株が重し
30日のロンドン株式市場は、FT100種総合株価指数<.FTSE>が34.31ポイント(0.50%)安の6773.44と反落して取引を終えた。決算が軟調だった鉱山株が売られ全体水準を押し下げた。
チリの産銅大手アントファガスタ・ミネラルズ<ANTO.L>は産出コストの増加や銅価格の低迷などで上半期の産出量が4.4%減となったことが嫌気され、株価が4.6%下落した。これに伴って鉱山株指数<.FTNMX1770>も1.55%低下し、部門別で最も大きな下落となった。
ただFT100種の下落は、銀行株が好調だったことで限定的な範囲にとどまった。銀行株指数<.FTNMX8350>は、大手バークレイズ<BARC.L>にけん引される形で1.28%上昇。
バークレイズは第2四半期決算で異常事項を調整した基礎的利益は減ったが、コスト削減や資産売却が順調に進んでいるとの説明が好感され、株価が4.2%値上がりした。
建設資材で英国最大手のトラビス・パーキンス<TPK.L>は2.7%上昇。市場の回復や消費者信頼感の改善を背景に、上半期の利益が19.4%増えたことが評価された。
一方、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)<BATS.L>はポンド高の影響で上半期の業績が振るわず、株価が1.2%下落した。
(ロンドン 30日 ロイター記事)
2014.07.31 Thursday
7月 30日 米国株式市場
米株ほぼ変わらず、FRBは利上げ急がぬ意向再表明
30日の米国株式市場はほぼ変わらず。米連邦準備理事会(FRB)は同日発表した米連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、景気判断を強めると同時に、利上げを急いでいない姿勢を再表明した。
ダウ工業株30種<.DJI>は31.75ドル(0.19%)安の1万6880.36ドル。
ナスダック総合指数<.IXIC>は20.20ポイント(0.45%)高の4462.90。
S&P総合500種<.SPX>は0.12ポイント(0.01%)高の1970.07。
上昇が目立ったのは金融株で、S&P金融株指数<.SPSY>は0.4%上昇。大手銀行のウェルズ・ファーゴ<WFC.N>が1.1%高となった。
ナスダック指数はバイオテクノロジー株の上昇を支えに2日続伸。個別銘柄ではアムジェン<AMGN.O>が予想を上回る好決算を背景に5.4%上昇した。
短文投稿サイトのツイッター<TWTR.N>は20%急伸。第2四半期の月間アクティブユーザー数が市場予想を上回る伸びを示したことが好感された。
半面、保険株は下落。ヒューマナ<HUM.N>とアフラック<AFL.N>は決算内容が振るわず、それぞれ5.6%、2.8%下げた。
FOMCは、予想通り債券買い入れ額を月額100億ドル縮小。ブンダーリッヒ・セキュリティーズのチーフ・マーケット・ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「債券買い入れ規模の縮小は予想通り。インフレと雇用が目標を達成した後も緩和的な金融政策を継続できるというのがFOMCの基本的な考えだ」とした。
朝方発表された第2四半期の米国内総生産(GDP)速報値は前期比年率4.0%増と予想を上回り、第1四半期のマイナス幅も小さく修正された。一方、7月のADP全米雇用報告の民間部門雇用者数は予想に届かなかった。
BATSの取引所データによると、すべての米取引所の合算出来高は約62億株で、月初来平均の56億株を上回った。
(ニューヨーク 30日 ロイター記事)
30日の米国株式市場はほぼ変わらず。米連邦準備理事会(FRB)は同日発表した米連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、景気判断を強めると同時に、利上げを急いでいない姿勢を再表明した。
ダウ工業株30種<.DJI>は31.75ドル(0.19%)安の1万6880.36ドル。
ナスダック総合指数<.IXIC>は20.20ポイント(0.45%)高の4462.90。
S&P総合500種<.SPX>は0.12ポイント(0.01%)高の1970.07。
上昇が目立ったのは金融株で、S&P金融株指数<.SPSY>は0.4%上昇。大手銀行のウェルズ・ファーゴ<WFC.N>が1.1%高となった。
ナスダック指数はバイオテクノロジー株の上昇を支えに2日続伸。個別銘柄ではアムジェン<AMGN.O>が予想を上回る好決算を背景に5.4%上昇した。
短文投稿サイトのツイッター<TWTR.N>は20%急伸。第2四半期の月間アクティブユーザー数が市場予想を上回る伸びを示したことが好感された。
半面、保険株は下落。ヒューマナ<HUM.N>とアフラック<AFL.N>は決算内容が振るわず、それぞれ5.6%、2.8%下げた。
FOMCは、予想通り債券買い入れ額を月額100億ドル縮小。ブンダーリッヒ・セキュリティーズのチーフ・マーケット・ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「債券買い入れ規模の縮小は予想通り。インフレと雇用が目標を達成した後も緩和的な金融政策を継続できるというのがFOMCの基本的な考えだ」とした。
朝方発表された第2四半期の米国内総生産(GDP)速報値は前期比年率4.0%増と予想を上回り、第1四半期のマイナス幅も小さく修正された。一方、7月のADP全米雇用報告の民間部門雇用者数は予想に届かなかった。
BATSの取引所データによると、すべての米取引所の合算出来高は約62億株で、月初来平均の56億株を上回った。
(ニューヨーク 30日 ロイター記事)
2014.07.31 Thursday
7月 31日 東京株式市場
日経平均は5日ぶり反落、円安一服や短期過熱感で下げ転換
東京株式市場で日経平均は5日ぶりに反落。朝方は円安進行や好業績銘柄への物色で買われたが、上値は重く、大引けにかけて下げに転じた。
為替市場で円安一服感が広がったうえ、直近の急ピッチな株高に対する警戒感などから利益確定売りが出たという。
一方、東証1部の売買代金は21営業日ぶりに活況の目安とされる2兆円を上回った。
第2四半期の米実質国内総生産(GDP)が市場予想を上回ったことで、102円台後半へとドル高/円安が進行。
朝方の東京市場では主力輸出株を中心に買われ、日経平均は一時113円高、TOPIXは取引時間中で1月23日以来、約半年ぶりに1300を回復した。
企業決算に対する評価も株高を支援した。岡三証券の集計によれば、前日時点で2014年4─6月期の営業利益は前年同期比10%増。「消費増税の影響で減益になる懸念もあったが、現時点では業績は良好。見直し買いが入りやすく、個別株への物色の強まりが指数を押し上げている」(岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)という。
もっともデンソー<6902.T>など決算が市場の期待値に届かなかった一部の銘柄には利益確定売りが出て、指数の上値を抑えた。
日経平均は前日までの4日続伸で短期的な過熱感が強まっているうえ、「日本株の割安修正も進み、買い上がりにくい水準に入ってきた」(国内証券)という。午後2時半過ぎに先物売りが強まると、指数は下げに転じた。
日中に決算を発表した主力株では、日本郵船<9101.T>や商船三井<9104.T>など海運株の上昇が目立った。
郵船は2015年3月期の営業利益予想の下方修正を発表したが、「中国など新興国で経済指標の上振れが目立っており、先行きの業績改善を見越しているのでは」(準大手証券)との見方が出ていた。
東証1部騰落数は、値上がり519銘柄に対し、値下がりが1166銘柄、変わらずが132銘柄だった。
(杉山容俊)
(東京 31日 ロイター記事)
日経平均<.N225>
終値 15620.77 −25.46
寄り付き 15732.78
安値/高値 15618.85/15759.66
TOPIX<.TOPX>
終値 1289.42 −2.82
寄り付き 1299.20
安値/高値 1289.07 / 1300.53
東証 出来高 24億0917万株
東証 売買代金 2兆2051億6500万円
東京株式市場で日経平均は5日ぶりに反落。朝方は円安進行や好業績銘柄への物色で買われたが、上値は重く、大引けにかけて下げに転じた。
為替市場で円安一服感が広がったうえ、直近の急ピッチな株高に対する警戒感などから利益確定売りが出たという。
一方、東証1部の売買代金は21営業日ぶりに活況の目安とされる2兆円を上回った。
第2四半期の米実質国内総生産(GDP)が市場予想を上回ったことで、102円台後半へとドル高/円安が進行。
朝方の東京市場では主力輸出株を中心に買われ、日経平均は一時113円高、TOPIXは取引時間中で1月23日以来、約半年ぶりに1300を回復した。
企業決算に対する評価も株高を支援した。岡三証券の集計によれば、前日時点で2014年4─6月期の営業利益は前年同期比10%増。「消費増税の影響で減益になる懸念もあったが、現時点では業績は良好。見直し買いが入りやすく、個別株への物色の強まりが指数を押し上げている」(岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)という。
もっともデンソー<6902.T>など決算が市場の期待値に届かなかった一部の銘柄には利益確定売りが出て、指数の上値を抑えた。
日経平均は前日までの4日続伸で短期的な過熱感が強まっているうえ、「日本株の割安修正も進み、買い上がりにくい水準に入ってきた」(国内証券)という。午後2時半過ぎに先物売りが強まると、指数は下げに転じた。
日中に決算を発表した主力株では、日本郵船<9101.T>や商船三井<9104.T>など海運株の上昇が目立った。
郵船は2015年3月期の営業利益予想の下方修正を発表したが、「中国など新興国で経済指標の上振れが目立っており、先行きの業績改善を見越しているのでは」(準大手証券)との見方が出ていた。
東証1部騰落数は、値上がり519銘柄に対し、値下がりが1166銘柄、変わらずが132銘柄だった。
(杉山容俊)
(東京 31日 ロイター記事)
日経平均<.N225>
終値 15620.77 −25.46
寄り付き 15732.78
安値/高値 15618.85/15759.66
TOPIX<.TOPX>
終値 1289.42 −2.82
寄り付き 1299.20
安値/高値 1289.07 / 1300.53
東証 出来高 24億0917万株
東証 売買代金 2兆2051億6500万円
2014.07.31 Thursday
ドル102円後半、実需の売買きっ抗し値幅が出ず
[東京 31日 ロイター記事] 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク時間午後5時時点に比べ若干ドル安/円高の102円後半。
月末のフローが中心の相場となって実需筋の売買がきっ抗し、値動きは小幅にとどまった。
投機筋はあすに米雇用統計発表を控えて、ポジション調整に終始した。
月末に当たるこの日は、実需のフロー中心の取引となった。値動きは小さいが「ボリュームはそこそこ出ている」(邦銀)といい、輸出企業や短期筋のドル売りと輸入企業のドル買いがぶつかり、きっ抗した。
午後に入って日経平均株価が前日比でマイナス圏に入ると、ドルの上値が徐々に重くなった。ただ、米雇用統計発表を見据えて102.50円の水準まで値を下げれば「押し目を買いたい向きも少なくないようだ」(別の国内金融機関)との指摘もあり、ドルの下値リスクは目先は限定的とみられる。
<ドル高は続くか>
米4―6月期国内総生産(GDP)速報値が市場予想から上振れたことを好感してドル/円が大幅に上昇したことから、中期的な上昇基調に復帰したとの見方が出ている。
シティグループ証券の高島修チーフFXストラテジストは「テクニカル、ファンダメンタルズの両面で、ドル高/円安が中期的にトレンド化する条件が整った」と指摘する。
目先は年初来下げ幅の半値戻しとなる103.10円付近を達成した後の調整局面があるとみるが、「10月ごろに107─108円の水準を目指す上昇基調に復帰したのではないか」と同氏は言う。
通貨オプション市場では、ドル/円のリスクリバーサル(RR)25%デルタが、足元から2カ月物までミドルレートでドルコールオーバーに転じた。
ベンチマークとなる1カ月物ドル/円RRは、昨年11月末にドルコールオーバーからドルプットオーバーに転換し、ドル下落を見込んだオプションのポジションが8カ月間継続していた。しかし、同RRは前日、1週間物、2カ月物と同様に、ドルコールオーバーに転換し、現在に至っている。
リスクリバーサルの価格が直接的な形でスポット相場に影響することはないとみられるが、市場のセンチメントとしては、ドル安警戒感が後退し、短期的には、ドル高に備える動きが確認できる。
一方、市場の一部では、当面はドル102円台を軸に推移するとの見方が出ている。ドルは前日海外時間に103円台に上昇したが、「最近の101─103円のレンジをきれいに脱け出したわけではない。一本調子で104─105円に上昇するとは想定しにくい」(国内金融機関)という。
GDP速報値を好感して米10年債利回り<US10YT=RR>は上昇したものの、2.5%台後半にとどまった。「ドル/円が一段高になるには2.7%─2.8%は必要」(別の国内金融機関)との指摘がある。
みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは「陽線が9日連続となっており、過熱感が出ているのではないか」とみている。102円後半の現行水準では調整が入りやすいという。
<米雇用関連指標>
この日は7月26日に終了した週の米新規失業保険申請件数が発表される予定で、関心が集まっている。
前週の同申請件数は28.4万件と市場の予想以上に減少し、2006年2月以来の低水準となった。労働市場のすう勢をより正確に反映するとされる4週間移動平均も2007年5月以来の水準に減少し、労働市場の引き締まりを裏付ける結果となった。
「きょうの数字が前週と同じ程度に少なければ、ドルの下値リスクは一段と後退するだろう」(外銀)という。
前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明では、あらためて労働市場のスラック(需給の緩み)への警戒感を強調するなど慎重な見方が示されたが、「雇用統計が強い結果になって米景気自体が順調に回復していることが確認できれば、ドルの買い安心感は高まりやすい」(邦銀)との指摘がある。
(森佳子)
月末のフローが中心の相場となって実需筋の売買がきっ抗し、値動きは小幅にとどまった。
投機筋はあすに米雇用統計発表を控えて、ポジション調整に終始した。
月末に当たるこの日は、実需のフロー中心の取引となった。値動きは小さいが「ボリュームはそこそこ出ている」(邦銀)といい、輸出企業や短期筋のドル売りと輸入企業のドル買いがぶつかり、きっ抗した。
午後に入って日経平均株価が前日比でマイナス圏に入ると、ドルの上値が徐々に重くなった。ただ、米雇用統計発表を見据えて102.50円の水準まで値を下げれば「押し目を買いたい向きも少なくないようだ」(別の国内金融機関)との指摘もあり、ドルの下値リスクは目先は限定的とみられる。
<ドル高は続くか>
米4―6月期国内総生産(GDP)速報値が市場予想から上振れたことを好感してドル/円が大幅に上昇したことから、中期的な上昇基調に復帰したとの見方が出ている。
シティグループ証券の高島修チーフFXストラテジストは「テクニカル、ファンダメンタルズの両面で、ドル高/円安が中期的にトレンド化する条件が整った」と指摘する。
目先は年初来下げ幅の半値戻しとなる103.10円付近を達成した後の調整局面があるとみるが、「10月ごろに107─108円の水準を目指す上昇基調に復帰したのではないか」と同氏は言う。
通貨オプション市場では、ドル/円のリスクリバーサル(RR)25%デルタが、足元から2カ月物までミドルレートでドルコールオーバーに転じた。
ベンチマークとなる1カ月物ドル/円RRは、昨年11月末にドルコールオーバーからドルプットオーバーに転換し、ドル下落を見込んだオプションのポジションが8カ月間継続していた。しかし、同RRは前日、1週間物、2カ月物と同様に、ドルコールオーバーに転換し、現在に至っている。
リスクリバーサルの価格が直接的な形でスポット相場に影響することはないとみられるが、市場のセンチメントとしては、ドル安警戒感が後退し、短期的には、ドル高に備える動きが確認できる。
一方、市場の一部では、当面はドル102円台を軸に推移するとの見方が出ている。ドルは前日海外時間に103円台に上昇したが、「最近の101─103円のレンジをきれいに脱け出したわけではない。一本調子で104─105円に上昇するとは想定しにくい」(国内金融機関)という。
GDP速報値を好感して米10年債利回り<US10YT=RR>は上昇したものの、2.5%台後半にとどまった。「ドル/円が一段高になるには2.7%─2.8%は必要」(別の国内金融機関)との指摘がある。
みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは「陽線が9日連続となっており、過熱感が出ているのではないか」とみている。102円後半の現行水準では調整が入りやすいという。
<米雇用関連指標>
この日は7月26日に終了した週の米新規失業保険申請件数が発表される予定で、関心が集まっている。
前週の同申請件数は28.4万件と市場の予想以上に減少し、2006年2月以来の低水準となった。労働市場のすう勢をより正確に反映するとされる4週間移動平均も2007年5月以来の水準に減少し、労働市場の引き締まりを裏付ける結果となった。
「きょうの数字が前週と同じ程度に少なければ、ドルの下値リスクは一段と後退するだろう」(外銀)という。
前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明では、あらためて労働市場のスラック(需給の緩み)への警戒感を強調するなど慎重な見方が示されたが、「雇用統計が強い結果になって米景気自体が順調に回復していることが確認できれば、ドルの買い安心感は高まりやすい」(邦銀)との指摘がある。
(森佳子)
2014.07.31 Thursday
大和証G 2015年3月期 第1四半期 連結決算
[大和証券グループ本社 8601] 証券・商品先物取引業
大和証Gは29日引け後、2015年3月期 第1四半期(2014年4月〜6月)連結決算を発表した。
2015年3月期 第1四半期連結決算は、営業収益1487億100万円(前年同期比18.8%減)、純営業収益1224億9000万円(同21.1%減)、営業利益343億2600万円(同44.9%減)、経常利益397億500万円(同39.0%減)、当期利益343億8000万円(同40.0%減)となった。
1株利益20.19円
7/29(火)終値860円 売買単位1000株 出来高5,534,000株
7/30(水)終値875円 売買単位1000株 出来高10,731,000株
PER(株価収益率)8.8倍 PBR(株価純資産倍率)1.38倍 ROE(株主資本利益率)15.7%
野村ホールディングスと大和証券グループ本社が29日発表した2014年4〜6月期の連結決算は前年同期から大幅減益となった。株式相場が活況だった前年の反動で株式や投資信託の手数料収入が大きく減少。野村の純利益(米国会計基準)は198億円と70%減った。大和も前年比で40%減の343億円だったが、2014年1〜3月期からは3%の増益を確保した。
野村は前年同期に業績をけん引した個人営業部門が減速。同部門の税引き前利益は316億円と過去最高だった前年から61%減った。前年度の好業績に伴う一時的な人件費も膨らんだ。
一方、投信など顧客の預かり資産は6月末で約95兆3000億円と3月末から3兆5000億円増加。野村は資産管理型営業を強化しており、柏木茂介執行役は「営業改革に手応えを感じている」と話した。
大和の4〜6月期も個人営業部門の収益が大幅に減少した。海外部門は、公募増資などに伴う海外投資家への株式販売が寄与し、2009年7〜9月期以来となる黒字化を果たした。株式相場は盛り上がりを欠く展開が続いているが、小松幹太常務執行役は「企業の業績予想は保守的で、年後半にかけては悲観していない」としている。
大和証Gは29日引け後、2015年3月期 第1四半期(2014年4月〜6月)連結決算を発表した。
2015年3月期 第1四半期連結決算は、営業収益1487億100万円(前年同期比18.8%減)、純営業収益1224億9000万円(同21.1%減)、営業利益343億2600万円(同44.9%減)、経常利益397億500万円(同39.0%減)、当期利益343億8000万円(同40.0%減)となった。
1株利益20.19円
7/29(火)終値860円 売買単位1000株 出来高5,534,000株
7/30(水)終値875円 売買単位1000株 出来高10,731,000株
PER(株価収益率)8.8倍 PBR(株価純資産倍率)1.38倍 ROE(株主資本利益率)15.7%
野村ホールディングスと大和証券グループ本社が29日発表した2014年4〜6月期の連結決算は前年同期から大幅減益となった。株式相場が活況だった前年の反動で株式や投資信託の手数料収入が大きく減少。野村の純利益(米国会計基準)は198億円と70%減った。大和も前年比で40%減の343億円だったが、2014年1〜3月期からは3%の増益を確保した。
野村は前年同期に業績をけん引した個人営業部門が減速。同部門の税引き前利益は316億円と過去最高だった前年から61%減った。前年度の好業績に伴う一時的な人件費も膨らんだ。
一方、投信など顧客の預かり資産は6月末で約95兆3000億円と3月末から3兆5000億円増加。野村は資産管理型営業を強化しており、柏木茂介執行役は「営業改革に手応えを感じている」と話した。
大和の4〜6月期も個人営業部門の収益が大幅に減少した。海外部門は、公募増資などに伴う海外投資家への株式販売が寄与し、2009年7〜9月期以来となる黒字化を果たした。株式相場は盛り上がりを欠く展開が続いているが、小松幹太常務執行役は「企業の業績予想は保守的で、年後半にかけては悲観していない」としている。
2014.07.30 Wednesday
第2四半期 米国内総生産(GDP)
2四半期の米GDP速報値、前期比年率+4.0%
米商務省が30日発表した、第2四半期の国内総生産(GDP)速報値は、前期比年率で4.0%増と、予想の3.0%増を上回った。
前四半期の減少幅も当初発表より小さく修正され、今年上期に景気が堅調さを増したとの見方が強まる内容となった。
前四半期の減少幅は2.9%から2.1%に修正された。
今年上期の成長率は0.9%と、今年全体では平均で2%を超える可能性がある。
商務省は今回、1999年以降のGDP統計の修正値も公表、2013年下期や、同年全体が当初発表よりも相当堅調だったとした。
(ワシントン 30日 ロイター記事)
米商務省が30日発表した、第2四半期の国内総生産(GDP)速報値は、前期比年率で4.0%増と、予想の3.0%増を上回った。
前四半期の減少幅も当初発表より小さく修正され、今年上期に景気が堅調さを増したとの見方が強まる内容となった。
前四半期の減少幅は2.9%から2.1%に修正された。
今年上期の成長率は0.9%と、今年全体では平均で2%を超える可能性がある。
商務省は今回、1999年以降のGDP統計の修正値も公表、2013年下期や、同年全体が当初発表よりも相当堅調だったとした。
(ワシントン 30日 ロイター記事)
2014.07.30 Wednesday
コマツ 2015年3月期 第1四半期 連結決算
[小松製作所 6301] 機械
コマツは29日引け後、2015年3月期 第1四半期(2014年4月〜6月)連結決算(米国会計基準)と通期(2014年4月〜2015年3月)連結業績予想(米国会計基準)を発表した。
2015年3月期 第1四半期連結決算は、売上高4602億2100万円(前年同期比1.1%増)、営業利益634億7800万円(同21.1%増)、経常利益613億4700万円(同18.9%増)、当期利益376億8300万円(同1.1%増)となった。
1株利益39.53円
2015年3月期通期連結業績予想は、売上高1兆8800億円(前期比3.8%減)、営業利益2430億円(同1.0%増)、税引前利益2370億円(同2.1%減)、当期利益1540億円(同3.5%減)を据え置いた。
1株当たり配当金 中間29円 期末29円 年間58円(前期58円)
1株利益161.56円
7/29(火)終値2,350円 売買単位100株 出来高5,059,300株
7/30(水)終値2,351円 売買単位100株 出来高6,204,200株
PER(株価収益率)14.0倍 PBR(株価純資産倍率)1.63倍 ROE(株主資本利益率)11.6%
2014年4〜6月期の連結決算(米国会計基準)は、営業利益が前年同期比21%増の634億円だった。鉱山機械や中国での建設機械の落ち込みを欧州などの建機販売増や円安効果で補った。同日発表の日立建機も4〜6月期は21%の営業増益だったが、中国での建機需要がさらに落ち込むとみて、2015年3月期の業績予想を下方修正した。
コマツの4〜6月期は売上高が1%増の4602億円だった。部品・サービスを含む鉱山機械の売上高は7%減ったが、建機の値上げや円安効果の支えで、増収を確保した。純利益は税負担増などが響いて1%増の376億円にとどまった。
コマツは29日引け後、2015年3月期 第1四半期(2014年4月〜6月)連結決算(米国会計基準)と通期(2014年4月〜2015年3月)連結業績予想(米国会計基準)を発表した。
2015年3月期 第1四半期連結決算は、売上高4602億2100万円(前年同期比1.1%増)、営業利益634億7800万円(同21.1%増)、経常利益613億4700万円(同18.9%増)、当期利益376億8300万円(同1.1%増)となった。
1株利益39.53円
2015年3月期通期連結業績予想は、売上高1兆8800億円(前期比3.8%減)、営業利益2430億円(同1.0%増)、税引前利益2370億円(同2.1%減)、当期利益1540億円(同3.5%減)を据え置いた。
1株当たり配当金 中間29円 期末29円 年間58円(前期58円)
1株利益161.56円
7/29(火)終値2,350円 売買単位100株 出来高5,059,300株
7/30(水)終値2,351円 売買単位100株 出来高6,204,200株
PER(株価収益率)14.0倍 PBR(株価純資産倍率)1.63倍 ROE(株主資本利益率)11.6%
2014年4〜6月期の連結決算(米国会計基準)は、営業利益が前年同期比21%増の634億円だった。鉱山機械や中国での建設機械の落ち込みを欧州などの建機販売増や円安効果で補った。同日発表の日立建機も4〜6月期は21%の営業増益だったが、中国での建機需要がさらに落ち込むとみて、2015年3月期の業績予想を下方修正した。
コマツの4〜6月期は売上高が1%増の4602億円だった。部品・サービスを含む鉱山機械の売上高は7%減ったが、建機の値上げや円安効果の支えで、増収を確保した。純利益は税負担増などが響いて1%増の376億円にとどまった。
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