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[東京 31日 ロイター記事] 東京外為市場午後3時のドル/円は、前日のニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の102円半ば。
午後、日経平均株価<.N225>が下げ基調になると圧迫された。新興国通貨への売り圧力がいったん後退し、リスクオンムードが戻りかけた矢先の株安で、市場参加者は円売りに慎重になった。
ドル/円は午前、103円乗せをうかがう展開となった。日経平均の堅調推移を背景に102.94円まで戻した。ただ、日経平均が上げ幅を縮小させるとドル/円も連れ安となった。
午後、日経平均は一時200円を超える下げとなり、ドル/円、クロス円に下方圧力がかかった。
市場では「午前は月末に伴うドル需要が強かったとみられ、ドル/円は値を保っていたが、午後は新たに買う向きがあまりない」(邦銀)との声が聞かれた。国内証券の関係者はあす発表の中国1月製造業PMIを警戒、積極的な円売りは難しいと話した。
大手信託銀の関係者はドル/円について「もう少し新興国の状況が落ち着くには時間がかかりそうなので上値は重そうだ。しかし、昨日もきょうも実需筋の買いはかなり旺盛。こういった買い圧力がある限りは、ドル/円は落ちてもスピードを伴った下落にはならないのではないか」と話した。
鉱工業生産12月は小幅上昇、駆け込み需要が1月生産押し上げ
[東京 31日 ロイター記事] 経済産業省が31日発表した12月鉱工業生産指数速報は前月比1.1%上昇の100.3となり、2012年4月以来、ようやく100を超える水準となった。もっとも、先月発表されていた生産予測指数に届かず、ロイターの事前予測調査の1.2%上昇を下回るなど、さほど強い内容とはならなかった。輸出数量が伸び悩んでいることも影響している模様だ。
先行きの生産予測指数は1月が前月比6.1%上昇、2月が同0.3%の上昇となり、1月の伸びが非常に高くなった。自動車や電機といった最終消費財関連の伸びが目立つことから、4月からの消費増税前の駆け込み需要が押し上げている可能性がある。予測を前提とすると、1─3月の生産指数の水準は106前後に高まる見通し。
12月の生産は、15業種中13業種が上昇し、国内需要を中心に幅広い分野で堅調な動きとなった。最も寄与が大きかった一般機械類では、輸出が比較的好調で、数値制御ロボットや機械プレスなどが伸びた。国内向けでは、建設関連の橋りょうや鉄骨などの金属製品が伸びたほか、スマートフォン向けの電子部品・デバイスの伸びも目立った。
ただ、ほとんどの業種で当初の生産予測を下ぶれしていることから、メーカーでは駆け込み需要に備えた在庫積み増しにそれほど積極的になっていないもよう。在庫指数は前月比0.4%低下している。
出荷も、前月比0.6%上昇と生産に比べてやや上昇幅が小幅となった。乗用車の出荷が米国向け輸出が寒波の影響で低下したことなど、一時的要因も重なった。
この結果、10─12月の生産は前期比1.9%上昇し、昨年を通して4四半期連続の上昇となった。もっとも、中国経済減速などの影響で昨年1月の水準が非常に低かったことが足をひっぱり、2013年暦年の生産は前年比0.8%の低下と低水準にとどまった。
先行き予測は1月が前月比6.1%上昇と非常に高い伸びとなった。これは12月の実績値が当初予測に比べて落ちたため、伸びが高めに出ている可能性があり、やや割り引いてみる必要がある。2月の見込みは同0.3%とやや弱めの伸びとなっている。
経済産業省では、先行きの予測が高めでも、足元12月の伸びが1.1%とさほど加速していないことから、生産の基調判断を「持ち直しの動きで推移」として据え置いた。
消費増税の影響について同省では、前回97年の状況と比べると増税実施の3カ月前の1月から耐久消費財を中心に生産が大きく伸びている、と指摘。今回はどの程度の駆け込み生産が起こるか、1月の実績に注目している。
12月消費支出は前年比+0.7%、駆け込みなどで4カ月連続増
総務省が31日に発表した12月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は33万4433円と実質前年比で0.7%増となった。4月の消費税率引き上げを控えた駆け込み需要などを背景に4カ月連続で増加している。
実質消費支出は、ロイターの事前予測調査で前年比1.2%増が見込まれていたが、結果はこれを下回った。名目は同2.7%増、季節調整済みの前月比は0.7%減だった。総務省は基調判断を「このところ持ち直している」に据え置いた。
増加した項目をみると、「交通・通信」が自動車購入や自動車等関連用品などを中心に実質前年比7.9%増、「住居」が設備器具などを中心に同7.8%増と押し上げに寄与した。これらの項目は4月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要が出ている可能性がある。消費者マインドの改善などもあり、「食料」や「家具・家事用品」への支出も増えている。一方、「光熱・水道」、「教養娯楽」などはマイナス寄与となった。
勤労者世帯の実収入は実質で前年比1.7%減となった。足元の物価上昇を反映したもので、名目は同0.3%増。特に臨時収入・賞与は名目で同2.7%増となり、12月として5年ぶりのプラスとなった。
欧州株式市場=反発、米GDP統計が支援
30日の欧州株式市場は当初の下げから切り返し、プラス圏で終えた。堅調な第4四半期の米国内総生産(GDP)統計が支援したほか、売られ過ぎの水準にあることで買い戻しが入った。ただ、新興国不安が依然くすぶっている。
FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は4.32ポイント(0.33%)高の1294.26で終了。1281.16まで下げる場面もあったが、米GDP統計を受けて一時は1298.46まで買われた。
DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は15.85ポイント(0.53%)高の3027.30。
第4四半期の米GDP速報値は年率換算で3.2%増え、市場予想と一致した。個人消費や輸出が好調で、景気の底堅さを示した。
ウニクレディトの株式ストラテジスト、クリスチャン・ストッカー氏は「短期的に売られ過ぎの領域にあったことに加え、良好な米GDP統計を受けて買い戻しが入った」と指摘。「だが市場は懐疑的なムードが強い。新興国の動向が重しとなり、楽観的になれない」と述べた。
チャート上では、FTSEユーロファースト300における9日間のRSI(相対力指数)は34。今週に入りテクニカル的に「売られ過ぎ」の水準とされる30を割り込んだ。
この日は製薬メーカーがしっかり。STOXX欧州600ヘルスケア株指数<.SXDP>は1.7%上昇した。
デンマークの医薬品メーカー、コロプラスト<COLOb.CO>は7.4%急伸。同社が通年売上高見通しを前日上方修正したことを受け、JPモルガン、ドイツ銀行、モルガン・スタンレーなどが目標株価を引き上げたことが支援材料。
半面、食料・飲料株指数<.SX3P>は1.1%安。さえない決算を嫌気し、世界最大の蒸留酒グループである英ディアジオ<DGE.L>は4.7%急落した。
(ロンドン 30日 ロイター記事)
ロンドン株式市場=続落、さえない決算嫌気しディアジオが安い
30日のロンドン株式市場は続落。新興国の不振が売上高を下押ししていると明らかにしたディアジオ<DGE.L>が売られ、下げを主導した。
FT100種総合株価指数<.FTSE>終値は5.83ポイント(0.09%)安の6538.45と、12月半ば以来の安値に迫った。
世界最大の蒸留酒グループであるディアジオ<DGE.L>は4.7%急落。同社の上期決算は、中国、タイ、ナイジェリアが振るわず、純売上高の伸びが鈍化した。
同業のSABミラー<SAB.L>も1.7%下落。昨年夏と同様、新興国市場の混乱が利益を圧迫すると懸念から他の消費者銘柄も売られた。
半面、好決算を発表したBスカイB<BSY.L>は4%上昇。
資産売却とコスト削減をさらに推進すると表明した石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>は1%上昇した。
FT100種構成銘柄で決算を発表した企業のうち、これまで87%が市場予想と一致、もしくはこれを上回った。ただ一部企業は、決算発表を控え業績見通しの下方修正を行っている。
米GDP第4四半期速報値は3.2%増、個人消費や輸出好調
米商務省が30日発表した昨年第4四半期の国内総生産(GDP)速報値は年率換算で3.2%増え、市場予想と一致した。個人消費や輸出が好調で、景気の底堅さを示した。
ただ、賃金の伸びが低調なことから、景気の勢いは今年初めに幾分弱まる可能性も指摘されている。
GDPは、第3四半期確報値の4.1%からは伸びが鈍った。ただ、第4四半期初めの時点で、市場関係者の多くは2%を下回ると見込んでいた。また、10月の政府機関の一部閉鎖が成長率を0.3%ポイント押し下げたほか、企業の在庫積み増しによる押し上げ効果も縮小した。
これらを踏まえれば、今回の内容は当初見込みより相当底堅いものとなった。
下半期の成長率は3.7%と、上半期の1.8%から大幅に加速、半年の伸びとしては2003年下期以来の大きさとなった。
三菱東京UFJ銀行(ニューヨーク)の主任金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は、2013年末にかけて経済がほぼ全面的に好調だったことが示されたと指摘し、「こうした状況が続けば、米連邦準備理事会(FRB)はあまりに緩慢な出口戦略を加速することを検討せざるを得ないだろう」と語った。
第4四半期は消費支出が景気の伸びをけん引したが、輸出や設備投資なども寄与した。
個人消費は3.3%増と、2010年第4四半期以来の大幅な伸びだった。
在庫変動は1272億ドル相当と、1998年第1四半期以来の高水準で、経済成長に0.42%ポイント寄与した。これを除くと成長率は2.8%で、第3四半期の2.5%から加速した。
先行きには懸念要因もある。第4四半期に表れなかった在庫調整の影響が今年第1四半期に出て、経済成長の重しになる可能性も指摘されている。
12月に国防や航空機を除く資本財受注が低調だったこともあり、企業投資の伸びが緩やかになるとの見方も出ている。
ただ、緊縮財政による影響が弱まり、景気は堅調さを増し続けるとみられている。今年の成長率は2.9%と見込まれ、昨年の1.9%からの加速が予想されている。
労働市場の緩みから賃金の伸びは低調だった。第4四半期の消費は、貯蓄を取り崩して行われたことが明らかになった。貯蓄率は4.3%で、前四半期の4.9%から低下した。実質可処分個人所得の伸び率は0.8%と、前四半期の3.0%から鈍った。
ナロフ・エコノミック・アドバイザーズの主任エコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「所得の伸びが依然として成長への最大の足かせとなっている」と指摘し、賃金上昇が加速するまで持続的な力強い成長は期待できないと述べた。
賃金の伸びが弱く、インフレ圧力は抑えられた。PCE価格指数は0.7%上昇、上げ幅は前四半期の1.9%から縮小した。コアPCE価格指数の上昇幅は1.1%、前四半期は1.4%だった。
世界経済成長が底堅さを増し、輸出も米成長を押し上げた。原油輸入も減って貿易赤字が縮小したことも追い風となった。
機器への民間投資は6.9%増加、伸びは前四半期の0.2%から加速した。
住宅ローン金利の上昇に伴い、民間住宅投資は2010年第3四半期以来のマイナスとなった。
政府調達は4.9%減少、政府機関一部閉鎖の影響を受けた。
米株が急反発、フェイスブック・GDP統計が押し上げ
30日の米国株式市場は急反発。堅調な第4四半期の米国内総生産(GDP)統計を好感したほか、フェイスブック<FB.O>などハイテク株が買われ、相場を押し上げた。
ダウ工業株30種<.DJI>は109.82ドル(0.70%)高の1万5848.61ドル。
ナスダック総合指数<.IXIC>は71.70ポイント(1.77%)高の4123.13。
S&P総合500種<.SPX>は19.99ポイント(1.13%)高の1794.19。
S&P総合500種のセクター別では10業種の指数がすべて上昇した中、ハイテク株指数は1.5%値上がりして全体をけん引した。
ソラリス・グループのティム・グリスキー最高投資責任者(CIO)は「新興国通貨の地合いはいくらか落ち着いてきたと思う。これまで大きく痛手を受けていたセクターを中心に相場が実際に反発するのも意外ではない」と述べた。
米商務省がこの日発表した第4四半期のGDP速報値は年率換算で3.2%増え、市場予想と一致した。個人消費や輸出が好調で、景気の底堅さを示した。
一方、前週の新規失業保険申請件数は予想を上回る増加となったが、雇用市場の改善基調は続いていることが示された。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のフェイスブック<FB.O>は一時、62.50ドルまで値上がりして最高値を更新、終値は14.1%高の61.08ドルだった。前日引け後に発表した四半期決算がアナリスト予想を上回り、買いが膨らんだ。
インターネット検索のグーグル<GOOG.O>は2.6%高。前日に中国のパソコン大手レノボ・グループ(連想集団)がグーグルの携帯電話端末部門モトローラを29億1000万ドルで買収すると発表した。
クレジットカードのビザ<V.N>は1.7%高。クレジットカードの利用増を追い風に四半期決算が9%の増益となった。
携帯電話向け半導体のクアルコム<QCOM.O>は3.0%高。前日発表した四半期決算で通年の利益見通しを引き上げた。
一部のアナリストは、高水準にある小型株のバリュエーションと、米連邦準備理事会(FRB)が量的金融緩和の縮小を続けるのに伴って市場の変動性が高まることによる影響を理由に、2014年は小型株よりも大型株を推奨している。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ・ウェルス・マネジメントのメアリー・アン・バーテルズCIOは顧客向けノートに「相対的に魅力的なバリュエーションと世界経済成長の改善、長期的な長期金利の上昇はいずれも、小型株よりも大型株に恩恵をもたらす公算が大きい」と記した。
日経平均は続落、海外勢のポジション調整売りが継続
東京株式市場で日経平均は続落。終値は92円安の1万4914円で昨年11月14日以来2カ月半ぶりの安値水準となった。
朝方は新興国不安がやや後退したことなどで円高が一服、前日大幅安の反動もあり主力輸出株などが買われ、一時136円高まで上昇した。
だが、買い一巡後は海外投資家とみられるポジション調整売りが上値を圧迫した。後場は手がかり材料に欠ける中、先物主導で下げに転じた。
前日の米株上昇に加え、トルコリラや南アフリカランドが持ち直して新興国不安はやや後退したものの、楽観的なムードは続かなかった。
最近の乱高下に対する警戒感から積極的に動く投資家は少なく、週末、月末要因などもあり徐々に上げ幅を縮小。後場に入ると先物安による裁定解消売りで下げ幅が200円を超える場面もあった。
春節(旧正月)のためアジアの主要市場が休場で手がかり材料に乏しいなか、引き続き海外投資家のポジション調整売りが出たとみられている。きょう前半のピークを迎える国内企業の決算発表を見極めたいとのムードが広がったほか、あすの中国製造業PMI(政府発表)や来週の米雇用統計などを控え、週末に大きくポジションを傾けたくないとの投資家心理が働いた。
市場では「売買高は高水準で個人の物色意欲は健在。好業績株や信用買い残の少ない需給の良い銘柄が物色された」(国内証券)との声が出ていた。
個別銘柄では、日通<9062.T>が後場買われた。31日午後に発表した2013年4―12月期決算で、連結営業利益が前年同期比20.7%増と好調だったことを評価した。
前日に好決算を発表したNEC<6701.T>も高い。
半面、東芝<6502.T>は続落。前日発表した10─12月期営業利益が市場予想を下回ったことが嫌気された。
東証1部騰落数は、値上がり694銘柄に対し、値下がりが948銘柄、変わらずが138銘柄だった。
(河口浩一)
[新日鐵住金 5401] 鉄鋼
新日鉄住金は30日午後1時30分、2014年3月期 9カ月(2013年4月〜12月)連結決算と通期(2013年4月〜2014年3月)連結業績予想を発表した。
2014年3月期 9カ月連結決算は、売上高4兆374億8900万円(前年同期比31.4%増)、営業損益は2216億200万円の黒字(前年同期は59億7900万円の赤字)、経常利益2822億6100万円(前年同期比8.8倍)、当期損益は1927億8400万円の黒字(前年同期は1519億4900万円の赤字)となった。
1株当たり配当金 中間2円
1株利益21.20円
2014年3月期通期連結業績予想は、売上高5兆4500億円(前期比24.1%増)、経常利益3400億円(同4.4倍)、当期損益は2200億円の黒字(前期は1245億6700万円の赤字)を見込む。
1株当たり配当金 中間2円 期末3円 年間5円(前期1円)
1株利益187.72円 1/30(木)終値315円 売買単位1000株 出来高99,971,000株
2013年4〜12月期の連結決算は、最終損益が1927億円の黒字だった。前年同期は旧新日本製鉄と旧住友金属工業の単純合算で2857億円の赤字だった。国内景気の回復を背景に、自動車用鋼板や建築・土木向けの鋼材需要が堅調だった。
同時に、未定としていた2014年3月期末の配当予想を3円と、前期末から2円増やすと発表。好業績と配当増を好感した買いを集めた。
2014年3月期通期の最終損益見通しは2200億円の黒字と、従来予想から200億円引き上げた。投資有価証券の売却益などを見込むため。売上高や経常利益は従来見通しを据え置いた。
[ダイハツ工業 7262] 輸送用機器
ダイハツは30日午後1時、2014年3月期 9カ月(2013年4月〜12月)連結決算と通期(2013年4月〜2014年3月)連結業績予想を発表した。
2014年3月期 9カ月連結決算は、売上高1兆3535億7700万円(前年同期比7.9%増)、営業利益959億9700万円(同2.7%増)、経常利益1086億3800万円(同3.9%増)、当期利益512億3700万円(同10.0%減)となった。
1株当たり配当金 中間22円
1株利益120.24円
2014年3月期通期連結業績予想は、売上高1兆8500億円(前期比4.8%増)、営業利益1370億円(同3.0%増)、経常利益1520億円(同2.6%増)、当期利益800億円(同1.7%減)を据え置いた。
1株当たり配当金 中間22円 期末43円 年間65円(前期56円)
1株利益187.72円 1/30(木)終値1,680円 売買単位100株 出来高2,761,700株
2013年4〜12月期の連結決算は、営業利益が3%増の959億円となり、4〜12月期としては2期連続で過去最高を更新した。国内で軽自動車販売が好調だったほか、インドネシアで昨年発売した小型車の受注が計画を上回った。
売上高は8%増の1兆3535億円。国内の軽自動車は昨年10月に全面改良した主力車「タント」がけん引し、販売台数は2%増の47万台だった。海外販売台数は6%増の30万台。インドネシアで小型車「アイラ」の受注が伸びた。
ただ、純利益は512億円と10%減った。インドネシアとマレーシアの合弁会社が業績を伸ばし、最終的に差し引かれる少数株主利益が71億円増えたため。
2014年3月期通期は連結売上高が前期比5%増の1兆8500億円、純利益は2%減の800億円という従来予想を変えなかった。消費増税前の駆け込み需要は予想に織り込んでいないという。
[川崎重工業 7012] 輸送用機器
川崎重は30日午後1時、2014年3月期 9カ月(2013年4月〜12月)連結決算と通期(2013年4月〜2014年3月)連結業績予想を発表した。
2014年3月期 9カ月連結決算は、売上高9208億5200万円(前年同期比3.9%増)、営業利益460億7900万円(同2.0倍)、経常利益387億2900万円(同23.1%増)、当期利益232億9200万円(同20.4%増)となった。
1株利益13.93円
2014年3月期通期連結業績予想は、売上高1兆4000億円(前期比8.6%増)、営業利益630億円(同49.7%増)、経常利益530億円(同34.7%増)、当期利益340億円(同10.1%増)を見込む。
1株当たり配当金 期末5円 年間5円(前期5円)
1株利益20.33円 1/30(木)終値465円 売買単位1000株 出来高19,687,000株
2014年3月期の連結営業利益が前期比50%増の630億円になる見通しだと発表した。従来予想を30億円上回る。想定以上に円安が進行し、米国などに輸出する航空機部品や二輪車の採算が改善する。
2014年1〜3月期の想定レートを1ドル=100円と、これまでより5円円安方向に見直した。部門別営業利益は航空機向け胴体が堅調な航空宇宙部門が前期比7割増の250億円、二輪車部門は5.4倍の130億円を見込む。円安効果で従来予想よりそれぞれ20億円、30億円増える。
半面、純利益は10%増の340億円とする従来予想を据え置いた。実勢レートより円高水準で為替予約しており、営業外で為替差損が発生する。
2013年4〜12月期の連結決算は、売上高が前年同期比4%増の9208億円、営業利益が2倍の460億円だった。航空宇宙や二輪車に加え、シンガポールなど海外で伸びた鉄道車両も好調だった。
- ドル102円半ばに圧迫、再び株安で円売り続かず (01/31)
- 12月 鉱工業生産 (01/31)
- 12月 消費支出 (01/31)
- 1月 30日 欧州株式市場 1月 30日 ロンドン株式市場 (01/31)
- 第4四半期 米国内総生産(GDP) (01/31)
- 1月 30日 米国株式市場 (01/31)
- 1月 31日 東京株式市場 (01/31)
- 新日鉄住金 2014年3月期 9カ月連結決算 (01/31)
- ダイハツ 2014年3月期 9カ月連結決算 (01/31)
- 川崎重 2014年3月期 9カ月連結決算 (01/31)
- 3月 中国貿易統計
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