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ロンドン株式市場=反落、エネルギー株中心に売り
30日のロンドン株式市場は反落。原油価格が値下がりするなか、エネルギー株中心に売りが出た。
FT100種総合株価指数<.FTSE>は70.12ポイント(1.08%)安の6412.93。月間では3.1%値下がりした。
エネルギー株<.FTNMX0530>は1.3%下落し、指数を約13ポイント下押しした。
英議会は29日夜、シリアに対する軍事行動案を否決した。キャメロン首相は議会が化学兵器使用に関してシリアへの武力行使を望んでいないのは明らかだとし、議会の意向を無視しないと表明。今後は相応な行動をとっていく方針を示した。
英議会の決定を受け、市場ではシリアに対する西側諸国の早期軍事介入の可能性が後退したとの見方が広がり、原油価格が下落した。
通信株は底堅く推移。ボーダフォン
欧州株式市場=反落し主要株価指数は6週間ぶり安値
30日の欧州株式市場は反落し、6週間ぶりの安値で取引を終えた。西側諸国が即時にシリアへの軍事攻撃に踏み切る可能性が低下する中、原油価格が急落し、エネルギー株に売りが出た。
FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は12.04ポイント(1.00%)安の1195.01。終値としては7月半ば以来の安値。週間では2.3%下落し、6月以来最大の下げを記録した。
DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は36.94ポイント(1.34%)安の2721.37。
石油メジャーの英ロイヤル・ダッチ・シェル
原油供給懸念が後退する中、急落した原油価格の動きに追随し、欧州石油・ガス株<.SXEP>は1.3%下落した。
ABNアムロの株式セールストレーダーのフランク・ボンシー氏は「差し迫った軍事攻撃への懸念は和らいだものの、不透明感は根強い」とし、市場参加者は神経を尖らせ、様子見気分が強まっていると指摘した。
ポルトガル主要株価指数<.PSI20>は1.6%安。同国の憲法裁判所が、公共セクター従業員の解雇を可能とする法律を認めなかったため、緊縮財政策の行方に懸念が高まった。
一方、テレコム・イタリアは逆行高。買収のターゲットになる可能性があるとの観測で約10%急伸した。
東南アジア株式=8月のジャカルタ株は9%下落、マニラは8.5%安
週末30日の東南アジア株式市場は、シンガポール市場を除き上昇して引けた。うちジャカルタ市場は、インドネシア中央銀行が打ち出した通貨ルピア防衛策を好感して3営業日続伸した。
ただ、東南アジア株は8月月間では、米国の金融緩和策見直し時期をめぐる思惑などに圧迫された。
ジャカルタ市場の総合株価指数<.JKSE>は2.2%高。月間では9%安と、2008年のリーマン・ショック時期以来の下げ幅を記録した。
タイのSTI指数<.SETI>は0.1%高。月間の下げ幅は9.2%と、2011年9月以来の大きさだった。5月につけた高値からは約21%下落した。
マニラ市場の株価<.PSI>は月間で8.5%下落。2008年10月以来の下げ幅を記録した。
このほか、シンガポール市場<.FTSTI>は月間で6%下落。2012年5月以来の下げ幅を示した。クアラルンプール市場は、2013年1月以来の大きさとなる2.5%安。ホーチミン市場<.VNI>は3.9%下落した。
7月米消費支出は0.1%増、インフレも抑制で米経済のぜい弱さ示唆
米商務省が30日発表した7月の個人消費支出は前月比0.1%増にとどまり、0.3%の増加を見込んでいた市場予想を下回った。
インフレも抑制されており、米連邦準備理事会(FRB)が緩和縮小の時期を探る中、米経済のぜい弱さが浮き彫りとなった。
サービス支出は横ばいとなったほか、自動車など耐久財の購入が減少。収入の伸び悩みも下押し要因となった。
6月分は当初発表の0.5%増から0.6%増に上方修正された。
需要の弱さを反映し、インフレ圧力も抑制されている。
個人消費支出(PCE)価格指数は0.1%上昇と、前月の0.4%から伸びが鈍化した。
前年比では1.4%上昇、上昇率は2月以来の高水準となった。前月は1.3%上昇していた。
コアPCE価格指数は前月比0.1%上昇。前月の0.2%上昇から鈍化した。
前年比では1.2%上昇と、前月と変わらずだった。
PCE価格指数は総合、コアともにFRBの目標である2%を依然下回って推移しており、弱い消費支出とあわせ、資産買い入れ縮小を支持する内容ではない。
ただエコノミストの間では、FRBは9月にも緩和縮小を発表するとの見方が支配的だ。
TD証券のグローバル金利・為替・商品調査部門統括者、エリック・グリーン氏は「これは(FRBの)緩和縮小に関する見方を変えるものではない」と指摘。「量的緩和策による数量化不可能な金融リスクへの懸念が政策議題を左右しており、力強い成長やインフレではない」と述べた。
インフレ調整後の個人消費支出は横ばいだった。
賃金の伸びが低迷していることも、引き続き消費を抑制している。個人所得は前月比0.1%増加にとどまった。前月は0.3%増加だった。
貯蓄率は4.4%だった。
米ミシガン大消費者信頼感8月確報値は82.1に低下、予想は上回る
ロイター/ミシガン大学が調査した8月の米消費者信頼感指数(確報値)は82.1となり、6年ぶりの高水準となった前月の85.1から低下した。
ただ、速報値の80.0からは上方修正され、予想の80.5も上回った。
調査責任者のリチャード・カーティン氏は声明で、8月中旬に発表された速報値より確報値が高くなったことについて、「所得の伸びが約5年ぶりの高水準になるとの見通しが示されるなど、所得に関する見通しが改善したことが後押しとなった」との見方を示した。
ただ、世帯収入が75万ドル以下の家計では、将来に対する見通しが悪化。また、全ての家計で来年にかけて金利が上昇し、成長が鈍化するとの見方が示された。
こうしたなか、消費者期待指数は73.7となり、前月の76.5から低下。景気現況指数は95.2。前月は98.6だった。
米連邦準備理事会(FRB)が緩和縮小に着手するとの観測が高まるなか、長期金利は過去3カ月間で約1%ポイント上昇している。
向こう1年間のインフレ見通しは3%と、前月の3.1%から低下。5─10年のインフレ見通しは2.9%。前月は2.8%だった。
8月米シカゴ地区購買部景気指数は上昇、支払価格9カ月ぶり高水準
米シカゴ地区購買部協会がまとめた8月の景気指数は、エコノミスト予想と一致する53.0となり、前月の52.3から上昇した。支払価格が9カ月ぶりの高水準となった。
50が経済活動の拡大・縮小の分岐点となる。
内訳では、支払価格が65.2で前月の63.6から上昇。新規受注は57.2と前月の53.9から上昇した。
一方で雇用は54.9と前月の56.6から低下した。
米株反落、シリア情勢めぐる不透明感強まる
30日の米国株式市場は反落。シリア情勢をめぐる不透明感が高まるなか、レイバーデーの祝日を含む3連休の週末を前に大規模な取引が控えられた。
ダウ工業株30種<.DJI>は30.64ドル(0.21%)安の1万4810.31ドル。
ナスダック総合指数<.IXIC>は30.43ポイント(0.84%)安の3589.87。
S&P総合500種<.SPX>は5.20ポイント(0.32%)安の1632.97。
週間では、ダウが1.3%、ナスダックが1.9%、S&P総合500種が1.8%、それぞれ下落。
月間での下落率はダウが4.4%、ナスダックが1%。S&P総合500種は3.1%と2012年5月以来の大幅な下げとなった。
午後に入り、プラス圏とマイナス圏を行き来する不安定な値動きとなった。ケリー米国務長官が、シリア政府は今年複数回にわたり化学兵器を使用をしたとの認識を示し、限定的な軍事介入の正当性を主張した。
オバマ米大統領は、依然として対応策を検討しているとした上で、大規模な軍事行動や無制限の関与ではなく、限定的な行動を想定していることを明らかにした。
投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所(CBOE)ボラティリティー(VIX)指数<.VIX>は2.2%上昇した。
この日発表された米経済指標は、7月の個人消費支出が0.1%の伸びにとどまったほか、8月のミシガン大消費者信頼感指数確報値が前月から低下するなど、米連邦準備理事会(FRB)が緩和縮小の時期を探るなか、おおむね米経済のぜい弱さを浮き彫りする内容だった。
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クラウドコンピューティング大手の米セールスフォース・ドット・コム
ニューヨーク証券取引所、ナスダック、NYSE MKTの3市場の出来高は約39億9000万株と、年初来の1日平均の約63億1000万株を大きく下回った。
ニューヨーク証券取引所に上場する銘柄のほぼ70%、ナスダック市場の73%がマイナス圏で終えた。
7月消費支出は前年比0.1%増、政策効果の反動で予想下回る
総務省が30日に発表した7月の家計調査によると、単身世帯を除く1世帯当たりの消費支出は28万6098円で、実質前年比0.1%増となった。
増加は3カ月ぶり。事前の市場予想は下回ったものの、昨年の政策効果の反動が押し下げ要因となっており、総務省は基調判断を「このところ持ち直している」に据え置いた。季節調整済みの前月比は0.9%増だった。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比0.3%増が見込まれていた。
もっとも、前年にみられた住宅エコポイント締め切り前の駆け込み需要に伴う反動減によって「設備修繕・維持」だけで0.70%ポイントのマイナス寄与となっており、「住居等」を除くベースでは同1.5%と堅調。
国内外のパック旅行など「教養娯楽サービス」の寄与度がプラス0.53%ポイント、「外食」がプラス0.16%ポイントなどとなり、総務省では消費者マインドの改善が続いているとみている。
また、エアコンを中心とした「家庭用耐久財」がプラス0.51%ポイントとなったほか、飲料もプラス寄与となるなど猛暑効果も消費の押し上げ要因になった。
一方、勤労者世帯の実収入は実質で前年比1.3%増で5カ月連続で増加。世帯主収入は同0.8%増と2カ月連続で、配偶者の収入は同3.0%増と20カ月連続で増加している。(伊藤純夫)
7月全国CPIは+0.7%、電気・ガソリン高騰で高い上昇率
総務省によると、7月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同月比0.7%上昇した。2カ月連続上昇しプラス幅は6月の0.4%から拡大、2008年11月以来の上昇率となった。
電気代やガソリンなど円安を背景としたエネルギー価格上昇の影響が大きく、電気代値上げの影響が一巡する9月以降は指数が伸び悩む可能性もありそうだ。
ロイターがまとめた民間予測はプラス0.6%で、実績値はこれを上回った。生鮮食品を含む総合指数は前年比0.7%上昇、食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く指数は同0.1%低下となった。
<電気代、32年ぶり上昇率>
品目別では電気代が前年比10.1%上昇し1981年3月(同41.2%)以来、ガソリンが同10.5%上昇し2011年8月(同13.1%)以来の上昇率となった。
このほかパソコンがデスクトップ型で前年比23.1%、ノート型で同5.4%上昇した。携帯オーディオプレーヤーも同4.3%上昇した。
一方、放送受信料や冷蔵庫などは下落した。テレビも5.3%下落したがマイナス幅は6月より縮小した。
同時に公表された東京都区部の8月の消費者物価は、生鮮食品を除いた指数が前年比0.4%上昇、4カ月連続のプラスで上昇率も7月の0.3%から拡大した。ロイター集計の民間予測と一致した。
総合指数は前年比0.5%上昇、食料・エネルギーを除く指数は0.4%低下だった。電気代が13.9%、ガソリンが10.7%上昇したほか、猛暑の影響で生鮮野菜が9.4%と大幅に上昇した。ねぎは50.9%上昇した。
生鮮食品を除く指数は5月以降毎月プラス幅を拡大してきたが、9月には昨年の電気代値上げの反動が予想され、「エネルギー上昇の影響は弱まる可能性がある」(総務省)。都区部の動向は全国の指数に先行するため注目されそうだ。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「先行きはガソリン価格、電気代といったエネルギー関連品目について前年同月比へのプラス寄与が頭打ちから縮小に転じるステージに入っていく。
9月以降は縮小する可能性が高い。年末にかけてはコアのプラス幅が縮小し、ゼロ%台前半に戻る」とみている。
米株は堅調な経済指標受け続伸、シリア情勢の不透明感で上値重く
29日の米国株式市場は続伸。第2四半期米国内総生産(GDP)改定値が速報値から上方修正され、市場予想を上回ったことが追い風となった。ただ、シリア情勢をめぐる不透明感から上値は重かった。
ダウ工業株30種<.DJI>は16.44ドル(0.11%)高の1万4840.95ドル。
ナスダック総合指数<.IXIC>は26.95ポイント(0.75%)高の3620.30。
S&P総合500種<.SPX>は3.21ポイント(0.20%)高の1638.17。
S&P総合500種は3営業日連続で100日移動平均を下回って終了し、勢いが続かない可能性を示唆している。
株価はほぼ終日堅調に推移していたが、シリア情勢への懸念から取引終了にかけて上げ幅を縮小した。市場関係者の多くは、米国と同盟国がシリアへの軍事介入に踏み切ると予想している。
米ホワイトハウスの報道官は29日、化学兵器を使用したとされるシリアのアサド政権への米国の対応について「非常に控えめで限定的な」ものになると述べ、政権打倒を目的とした、終了期限を指定しない紛争にはならないとの考えを示した。
JPモルガン・ファンズのグローバル・マーケット・ストラテジスト、ジョー・タニアウス氏は、「シリアへの軍事介入は市場で織り込み済みだが、それ以上の、米国が戦争に突入するといった事態は想定されていない」と指摘。「そのような事態になれば市場が意識していない多大な影響が生じる。原油相場への影響はその最たるものだ」と述べた。
朝方発表された第2四半期米国内総生産(GDP)改定値と週間新規失業保険申請件数が株価を支援。GDP改定値は速報値から上方修正され、市場予想を上回った。新規失業保険申請件数は、前週から減少し雇用状況が改善したことを示した。
タニアウス氏は米経済指標について「景気の拡大継続を確認しており、リスク資産の好材料だ」と指摘。経済指標に市場が前向きに反応していることは、投資家が連邦準備理事会(FRB)の量的緩和縮小をこれまで以上に受け入れやすくなっていることを示しているとの見方を示した。
米国市場に上場するボーダフォン
ベライゾン・コミュニケーションズも2.7%上昇した。
住宅建設株が好調だった。レナー
衣料品小売り大手ゲス
ニューヨーク証券取引所、ナスダック、NYSE MKTの3市場の出来高は約47億4000万株と、年初来の1日平均の約63億1000万株を大きく下回った。
ニューヨーク証券取引所に上場する銘柄の約63%、ナスダック市場のほぼ70%がプラス圏で終えた。
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- 8月30日 欧州株式市場 (08/31)
- 8月30日 東南アジア株式市場 (08/31)
- 7月 米消費支出 (08/31)
- 8月 米ミシガン大消費者信頼感指数(確報値) (08/31)
- 8月 米シカゴ地区購買部景気指数 (08/31)
- 8月30日 米国株式市場 (08/31)
- 7月 消費支出 (08/31)
- 7月 全国消費者物価指数 (08/30)
- 8月29日 米国株式市場 (08/30)
- 3月 中国貿易統計
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