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近畿日本鉄道の小林哲也社長は27日、朝日新聞の取材に応じ、伊勢神宮で20年に一度開かれる祭事、式年遷宮が来年10月にあることに触れて「1千万人が訪れるので、伊勢志摩の魅力を知ってもらう絶好の機会」と話し、伊勢志摩の観光活性化に44億円を投資する方針を明らかにした。
具体的には、一般車両を5千万円かけて改装した3両編成の観光列車を来秋に伊勢市―賢島間に導入する。運転しているような感覚を体験できる子ども向けの座席や、扉や窓から風が吹き抜けるスペースも設置。
小林社長は「車内では地元と協力して地酒のきき酒イベントや特産品の販売もする。遷宮だけでなく賢島へも足を運んでほしい」という。
テーマパーク「志摩スペイン村」(三重県志摩市)は4億円を投資したボート周遊型アトラクション「フェリスクルーズ」を来年3月にオープン。
小林社長は「今後も集客力を高めるため継続的に投資する」と話し、魅力アップへの追加策に踏み切る考えも示した。
東日本大震災からの復興に使うお金に充てる、所得税の「復興増税」が1月1日からスタートする。住民税の増税は2014年6月から始まる。
復興予算では、被災地以外に使われる流用が問題になっており、使い方を改めてチェックする必要がありそうだ。
当初5年間で復興のために使う予算19兆円のうちの10.5兆円を復興増税でまかなう仕組み。所得税は2013年1月から25年間、税額の2.1%分が、住民税は2014年6月から10年間、年1千円が上乗せされる。
法人税は2012年4月からから始まっており、3年間税額の10%分高くなる。
(12月31日 朝日新聞記事)
復興予算で下水道事業 国交省主導で524億円
国土交通省が昨年度以降、これまで国の一般会計で支出してきた自治体向けの下水道事業の交付金を、東日本大震災の復興予算に盛り込んでいたことがわかった。金額は約524億円に上る。一般会計の交付金として申請済みだった自治体に、名目を変えるなどして申請をやり直させていたという。
工事費用を復興予算の特別会計に付け替えた形で、有識者は「復興に名を借りた公共事業の水増しだ」と批判している。
国交省などによると、国は昨夏、将来の災害に備えて急ぐ必要があり効果がすぐ出る事業ならば、被災地以外でも復興予算を使えることにした。
この方針を受け国交省は下水道事業を防災関連とそれ以外に分類。交付申請済みの自治体に復興予算で再申請させた。
(12月29日 朝日新聞記事)
復興予算、35事業168億円凍結へ 被災地向けに限定
東日本大震災の復興予算の流用問題で、野田内閣は2011、12年度予算のうち、11府省の35事業168億円分の執行を停止する方針を決めた。
2013年度以降は被災地の復興と被災者の生活再建のために限ることを厳格にする。27日の復興推進会議で正式決定する。
政府の行政刷新会議が今月中旬に実施した「新仕分け」などを踏まえ、月内に決める予定だった。
トムソン・ロイターの調査によると、米S&P総合500種指数採用企業の2012年第4四半期の1株利益について、悪化するとの見通しを示した企業は98社、見通しを上回る予測を公表した企業は27社。
ネガティブ/ポジティブレシオ(98/27)は3.6倍となった。
500社の今後4四半期(2012年第3―2013年第2四半期)の株価予想収益率(予想PER)は13.0倍。
第3四半期決算は、前年同期比0.1%の増益となる見通し。
これまで500社中497社が第3四半期の業績を発表。このうち64%がアナリスト予想を上回った。これは、長期的な平均の62%を上回っているが、過去4四半期平均の67%は下回っている。
第3四半期の売上高は、40%の企業がアナリスト予想を上回った。長期平均の62%と過去4四半期の平均の55%をいずれも下回っている。
12月31日から始まる週は、S&P500種構成企業で第3四半期決算を発表する企業はゼロ。第4四半期決算を発表するのは2社。
年明けにかけて減税失効と歳出の強制削減が重なる米国の「財政の崖」をめぐる問題は、30日も与野党の対立が解けず、上院は同日の法案採決を見送った。
財政の崖をめぐっては、上院の民主・共和指導部がぎりぎりの調整を進めているが、この日の協議でも打開策は見いだせなかった。
上院はいったん審議を打ち切り、米東部時間31日午前11時(日本時間1月1日午前1時)に審議を再開することを決めた。
民主党のリード上院院内総務は「与野党にはなお、大きな見解の相違がある」と発言。与野党の調整は現在も続いているが、両党指導部が合意に達した場合も、上院では規則上、全議員(100人)が速やかな議事進行を妨げることが可能だ。
さらに下院では、共和党の保守派が富裕層の増税に強硬に反対しており、審議の行方は不透明。
年末の交渉期限が刻々と迫る中、議会が打開策を打ち出せず、同国が財政の崖から転落するリスクが高まっているといえる。
30日の与野党協議では、共和党が公的年金の物価スライド抑制を提案したが、民主党が検討を拒否したため、共和党は提案を撤回した。
与野党は、富裕層の増税や歳出削減など、財政の崖のすべての主要問題で対立している。
共和党のマコネル上院院内総務は同日、事態の打開に向け、バイデン副大統領と数回にわたって電話で協議。マコネル院内総務は「解決を目指すが、私にはダンスの相手が必要だ」と述べた。
先行き不透明感の高まりから、市場関係者は週明けの市場の混乱に備えている。
ビーム・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクター、モハンアド・アマ氏は「合意が成立しなければ、投資家が嫌気し、明日の株式市場は下落するだろう」と述べた。
議会が財政の崖回避で合意できなければ、1月1日から給与税・所得税の減税や失業給付の延長が失効する可能性がある。歳出の強制削減も始まるため、政府と取引のある企業が人員削減を強いられるリスクもある。風力発電や研究開発など企業向けのさまざまな優遇税制が失効する恐れもある。
オバマ大統領は年収25万ドル以上の世帯を対象とする増税を提案しているが、共和党の反対で、増税対象の年収下限を40万─50万ドルとする案が浮上している。
下院共和党の保守派は増税自体に反対。民主党は富裕層の遺産税増税も主張している。
共和党は、国防費などの強制削減に代わる新たな歳出削減が必要と主張。民主党は富裕層増税を実施すれば、十分な税収が得られるとの立場を示している。
オバマ米大統領は30日放映のNBCの番組「ミート・ザ・プレス」に出演。「1月1日になっても問題が解決していないことが分かれば、市場に悪影響が出ることは明らかだ」と述べ、万が一、議会の合意が成立せず、減税が失効した場合は、1月4日から始まる新議会で中間層の減税を目指す考えも示した。
米株価指数先物は、現地時間30日夜の電子取引で小高く推移しているが、 崖回避で議会の合意が成立しない場合、週明けの株式市場が下落して始まる可能性も残されている
サーハン・キャピタルのアダム・サーハン最高経営責任者(CEO)は「どうにもならないこう着状態に陥るリスクは常にある。もう希望が持てない状況になれば、ボラティリティーがさらに大幅に増す可能性がある。ただ、現時点ではまだ希望がある」と指摘。「問題の解決に向け、何か手が打たれるだろう」と述べた。
S&P総合500種指数先物は5.4ポイント(0.4%)高の1389。ただ、金利や配当コストなどを調整して算出したフェアバリュー(1397.19)を約7ポイント下回っている。
ダウ先物、ナスダック先物も小高く推移しているが、フェアバリューは下回っている。
12月中国製造業PMI改定値、2011年5月以来の高水準=HSBC
HSBCが31日発表した12月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI、季節調整済み)改定値は51.5で、2011年5月以来となる高水準を記録した。
11月の50.5から大幅に上昇、12月速報値の50.9から上方修正となった。PMIは50を上回ると景況の改善、下回ると景況の悪化を示す。
HSBCの製造業PMIは11月に、1年超ぶりに50を上回った。
PMIを構成するサブ指数では、新規受注指数が52.9となり、2011年1月以来の高水準だった。生産指数も2011年5月以来の高水準。
HSBCの中国担当チーフエコノミスト、屈宏斌氏は「インフラ建設が加速し、不動産市場の安定化が見込まれる向こう数カ月にわたり、こうした勢いは持続する」との見通しを示した。その上で「中国政府が来年も成長重視型の政策を続けるとしていることを踏まえると、2013年の経済成長率は8.6%程度と緩やかに回復するだろう」と述べた。
ただ、中国経済の回復基調は内需によるものとみられ、輸出セクターは依然、主要市場の落ち込みを受けて苦戦している。11月に7カ月ぶりで50を上回った新規輸出受注は、12月は再び50を割り込んだ。
中国の国家統計局は翌日1月1日に、製造業PMIを発表する予定。
茂木敏充経済産業相は28日、ロイターなどのインタビューで、原発の運転期間を40年間に厳格に制限するという民主党前政権の方針について、変更の可能性を示唆した。
前政権のもとで進めた小売りの完全自由化などの電力改革については「方向性は明確」と述べ、方針の継承は可能とする一方で、原発の国策民営の見直しについては否定的な見解を示した。
茂木経産相は同日午前の閣議後会見で、今年9月に前政権が掲げた「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を総動員する」との脱原発方針について、「2030年代に原発ゼロという決めつけはしない」と見直しの意向を表明。
原発稼働ゼロは、1)40年運転制限を厳格適用する、2)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する、3)原発の新増設は行わない、という3つの基本方針で構成していたが、同相は27日未明の就任会見で、新増設について「現時点でイエス、ノーを決めるのではなくて、専門的知見を十分に蓄積した上で今後の大きな政治判断になっていく」と、前政権からの方針転換に含みを残した。
経産相はインタビューで、脱原発へのもう一つの柱となる40年運転制限の扱いについて、「新政権が出来たわけだから、根底から全て(の見直し)はやらないが、検証が必要な問題はきちんと検証した上で今後の進め方を決めたい」と指摘し、この点についても変更の可能性をにじませた。
40年運転制は、今年改定された原子炉等規制法でも規定されているが、「20年を超えない範囲で1回に限り」延長可能。また、今年6月にまとまった、同法改正に向けた当時の与野党協議で、自民党側の主張により「必要があるときは見直す」との条項が付き、変更の余地を残している。
<国策民営は維持の方向か>
民主党の枝野幸男・前経産相は、電力小売りの全面自由化や発送電分離などの電力改革を進めた。電力システム改革の今後の扱いについて茂木経産相は、「送配電部門の中立性を高めること、広域系統運用の拡大については方向性は明確」と指摘し、改革路線を受け継ぐことは否定しなかった。
自由化拡大で競争が激化すると、電力会社にはコスト削減圧力が強まるが、原発の安全対策費は今後増える見込みで、国策民営を維持したままでは、完全自由化などの電力改革で実効を上げるのは困難との見方もある。
枝野氏は、大惨事となった福島第1原発事故を起こした東京電力<9501.T>が法的に破綻処理されずに政府から巨額の資金支援を受けたことを踏まえ、「原発は事実上、国が運営する以外にはない」と、民営方式の見直しを主張している。
「電力自由化と原発の国策民営は相性が良くないのでは」との質問に対し茂木経産相は、「その印象と私が具体的に進めていくことは必ずしも一致しない。原子力については安全性を第一に考える。その観点からどういう組織、経営形態がいいのかということを判断していきたい」と語った。
ロンドン株式市場=1カ月ぶり大幅安、米財政協議めぐる懸念で
28日のロンドン株式市場は、米財政協議のこう着をめぐる懸念を背景に約1カ月ぶりの大幅な下落となった。
FT100種総合株価指数<.FTSE>は28.93ポイント(0.49%)安の5925.37。下落率は11月26日以来の大きさとなった。
市場関係者は、米「財政の崖」協議をめぐる不透明感が主な売り材料だと指摘した。ただ、投資家の多くは崖回避に向けた合意がなお可能とみており、仮に月末までに合意がまとまらなくても、1月初めには成立すると予想している。
SVMアセット・マネジメントのマネジングディレクター、コリン・マクリーン氏は、「依然として株式保有を続ける価値はあり、過剰に懸念する必要はない」とし、「向こう10日以内に何らかの合意があるとすれば、売りはそれほど広がらない」との見方を示した。
12月シカゴ地区購買部協会景気指数は改善、新規受注寄与
シカゴ地区購買部協会がまとめた12月の景気指数は51.6と、前月の50.4から上昇し、エコノミスト予想の51.0を上回った。新規受注の回復が寄与した。
減税失効と歳出の自動削減が重なる「財政の崖」が迫る中でも、第3四半期の成長の勢いが第4四半期もある程度続いていることを示唆する結果となった。
RDQエコノミクスの首席エコノミスト、ジョン・ライディング氏は「財政の崖を控えて経済活動が減速する兆しは現時点で見られない」と述べた。
12月は新規受注が54.0となり、約3年ぶり低水準だった11月の45.3から回復した。
ただ、雇用は前月の55.2から45.9に低下し、2009年11月以来約3年ぶりの低水準となった。
指数は50が経済活動の拡大・縮小の分岐点。
11月の米新築住宅販売は2年半ぶり高水準、販売価格も大幅上昇
米商務省が発表した11月の新築1戸建て住宅販売(季節調整済)は前月比4.4%増の年率37万7000戸と、2010年4月以来2年半ぶりの高水準となった。
販売価格の中央値も前年同月から大きく上昇し、米住宅市場の回復が幾分勢いを増していることを示唆した。
販売戸数はアナリスト予想の37万8000戸とほぼ一致。10月分は36万1000戸と、前回発表から7000戸下方修正された。
販売価格中央値は24万6200ドルで、前年比14.9%上昇した。
欧州株式市場=下落、米「財政の崖」協議への期待揺れ動く
28日の欧州株式市場は下落して取引を終えた。米財政危機の結末に対する期待が揺れ動くなか、利益確定売りに押された。
FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は7.04ポイント(0.62%)安の1130.56。
DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は33.10ポイント(1.24%)安の2626.85。
多くの市場が年内休場となり、米「財政の崖」回避に向けた合意の見通しも立たないなか、この日が利益を確定させる最後の機会となった。
ロンドンのトレーダーの1人は「不透明感が漂うなか、賢いやり方はリスクを減らし、下振れに備えて防御することだ」と語った。
株式相場の下振れに備える動きが活発化して、DJユーロSTOXX50種指数のプット・コールレシオは過去1年間で最高水準となった。
投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス(VIX指数)<.VIX>は、5カ月ぶりの高水準付近にある。
31日は、ロンドン市場が1230GMT(日本時間午後9時半)に取引を終える。
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