一定期間更新がないため広告を表示しています
米6月CB消費者信頼感指数は上昇、予想上回る
米コンファレンス・ボード(CB)が発表した6月の米消費者信頼感指数は118.9と、前月の117.6(修正)から上昇し、市場予想の116.0を上回った。
現況指数は146.3と、前月の140.6から上昇。一方、期待指数は100.6と、102.3から低下した。
雇用関連では、就職困難に関する指数が18.0と、前月の18.3から低下した。
1年先のインフレ期待は4.6%と、前月の4.7から低下した。
* 6月米消費者信頼感指数は118.9(予想:116.0)=コンファレンス・ボード
(27日 ロイター記事)
米4月の20都市圏住宅価格指数、前年比+5.7% 予想には届かず
4月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は前年比5.7%上昇した。ただ市場予想の5.9%には届かなかった。
S&Pダウジョーンズ・インデシーズのデービッド・ブリッツァー氏は、住宅供給はどうにか需要に追いついている状況で、新築・中古住宅在庫は販売ペースに基づく消化期間が4カ月まで縮小していることから、住宅価格は今後も上昇傾向が続く公算が大きいと指摘。
「需要は供給を上回っているほか、資金繰りも問題はなく、現時点で住宅価格の伸びを抑制する理由は見当たらない」と述べた。
前月比では、季節調整済で0.3%上昇。予想は0.4%上昇。季節調整前では0.9%上昇した。
* 4月の米20都市圏住宅価格指数、前年比+5.7%(予
想:+5.9%)=S&P/ケース・シラー
* 4月の米20都市圏住宅価格指数、季調済前月比+
0.3%(予想:+0.4%)=S&P/ケース・シラー
* 4月の米20都市圏住宅価格指数、季調前前月比+
0.9%(予想:+0.9%)=S&P/ケース・シラー
(ニューヨーク 27日 ロイター記事)
[東京 28日 ロイター記事] 午後3時のドルは、前日ニューヨーク市場の午後5時時点に比べて、ドル安/円高の112.15/17円だった。
米金利がじわりと上昇する中で、ドルは112円前半で底堅い動きとなった。前日の欧州中央銀行(ECB)総裁のタカ派よりと受け止められた発言を受けたユーロの堅調な地合いは続いた。
午後のドル/円は、米10年債利回りがじわりと上昇するのをながめて、じり高に推移した。
「特に材料があるわけではないが、前日のユーロ圏金利上昇に連れた米金利上昇の流れが続いているのだろう」(国内金融機関)との声が出ていた。一時112.23円に持ち直した。
午後3時前には株価の下げと米金利の上昇一服をながめて、ドル/円もやや上値が重くなったが、下押しは限られた。
ユーロは堅調に推移。前日に続き、きょうも欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁の発言機会が予定されており、市場は関心を寄せている。前日はドラギ総裁の発言がタカ派寄りと受け止められてユーロ圏金利とユーロが急騰。米金利やドル/円も連れ高となった。
ただ、市場では「ECBは金利やユーロの急激で大幅な上昇は望んでいないだろう。株安をもたらした点も踏まえると、火消し発言が出てきてもおかしくない」(みずほ証券のチーフ為替ストラテジスト、山本雅文氏)との指摘も出ている。市場の見方を修正するような発言があれば、ユーロは反落しやすいとみられている。
ドラギ総裁は、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)のカーニー総裁、日銀の黒田東彦総裁、加中銀のポロズ総裁とECB主催のパネルディスカッションに参加する。
前日はドラギ総裁の発言を手掛かりに、短期筋のショートが巻き戻され、ユーロ/ドルが急騰した。
半期末を控えた資本取引のフローが為替相場を左右しているとの見方も出ていた。ドル/円についても、半期末をにらんだドル買い/円売りが前日のドル高を演出した可能性も指摘されている。
(為替マーケットチーム)
ドル/円<JPY=> ユーロ/ドル<EUR=> ユーロ/円<EURJPY=>
午後3時現在 112.15/17 1.1360/64 127.41/45
午前9時現在 112.19/21 1.1335/39 127.18/22
NY午後5 時 112.33/37 1.1339/41 127.38/43
米国株式市場は下落、オバマケア代替法案の採決先送り嫌気
[ニューヨーク 27日 ロイター記事] 27日の米国株式市場は、主要株価指数が下落して取引を終えた。米上院が医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の採決を先送りしたことを受け、トランプ米大統領の国内政策を巡る懸念が強まった。
S&P総合500種は過去約6週間で最大の下げを記録、終値は5月31日以来の低水準だった。ハイテク銘柄の比重が大きいナスダック総合指数は6月9日以来の大幅下落となった。
米上院共和党のマコネル院内総務はオバマケア代替法案の採決を、7月4日の独立記念日に伴う休会以降に先送りすることを決定した。
投資家は、トランプ大統領がオバマケア代替法案を成立させた上で減税やインフラ支出、規制緩和などの政策を進めることに期待している。
トレーディング会社エンパイア・エグゼキューションズのピーター・コスタ社長は「市場は確実性を好ましいと考えるが、現在は不確実性が存在している。その不確実性により、市場参加者は様子見姿勢を取っている」と指摘。
「市場が特定の水準に達した際には、いかなる種類の不確実性も、特にそれが政権に関係している場合には(市場に)悪影響を及ぼすと思う」と述べた。
欧州連合(EU)の欧州委員会は、米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルがEU競争法(独占禁止法)に違反したとして、過去最高となる27億ドルの制裁金を科した。これを受けてアルファベット株は2.5%下落した。
セクター別では、S&P情報技術株指数<.SPLRCT>が1.7%低下。S&Pヘルスケア株指数<.SPXHC>は0.9%下げた。
一方、S&P金融株指数<.SPSY>は0.5%上昇し、主要セクターでは唯一のプラスとなった。
米コンファレンス・ボード(CB)が発表した6月の米消費者信頼感指数は前月から上昇し、市場予想を上回った。
フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は、このところの軟調なインフレ動向が一時的なものである公算が大きいことを踏まえると、連邦準備理事会(FRB)が年内あと1回の利上げを実施することは理にかなうとの見解を示した。
またイエレンFRB議長は、2007─09年の金融危機以降に金融システム改革が実施されているため、「金融危機が再びわれわれの時代に起きるとは想定していない」と述べた。
投資家は第2四半期の企業決算を見極めようとしている。
ブリンマー・トラストのアーニー・セシリア最高投資責任者(CIO)は「企業利益に関しては市場は全面的に織り込んでいるようであり、国内総生産(GDP)伸び率と株価を押し上げる財政政策と税制改革、規制改革を見届ける必要がある」と話した。
騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では下げ銘柄が上げ銘柄を上回り、比率は1.89対1だった。ナスダックも1.98対1で下げ銘柄が上げ銘柄を上回った。
終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 21310.66 −98.89 −0.46 21411.19 21440.60 21310.66 <.DJI>
前営業日終値 21409.55.
ナスダック総合 6146.62 −100.53 −1.61 6227.90 6234.32 6146.62 <.IXIC>
前営業日終値 6247.15
S&P総合500種 2419.38 −19.69 −0.81 2436.34 2440.15 2419.38 <.SPX>
前営業日終値 2439.07
日経平均は4日ぶり反落、配当落ち分埋めきれず ハイテク関連弱含む
東京株式市場で日経平均は4日ぶりの反落。ハイテク株が弱含んだ一方、欧米の長期金利の上昇を受け、金融セクターなどバリュー株の一角に資金がシフトした。
銀行株の上昇を背景にTOPIXは一時プラスに転じる場面があったが、日経平均は終始マイナス圏での値動きとなり、6月末の配当落ち分を埋めきるには至らなかった。
東京エレクトロン<8035.T>が4.26%安となり、日経平均に対し1銘柄で約26円の押し下げ要因となった。
米国市場ではハイテク銘柄の比重が大きいナスダック総合<.IXIC>が1.6%安と急落。東京市場でもこの流れを引き継ぎ、村田製作所<6981.T>やキーエンス<6861.T>などがさえない動きとなった。
一方、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が緩和政策を微調整する可能性を示唆したことを受け欧米の長期金利が上昇。
これに伴い「米国市場と同様、テクノロジー関連に傾いていた資金がバリュー株に向かった」(岡三証券シニアストラテジストの小川佳紀氏)という。業種別では銀行が上昇率でトップとなり、鉄鋼がこれに続いた。
受け渡しベースで7月相場入りとなったこの日は、日経平均に対する6月末の配当落ちの影響が30円程度とみられていた。
日経平均は安寄りした後、前日終値にあと0円79銭の水準まで迫ったが、プラス転換とはならなかった。大型株で構成するTOPIXコア30は小幅高だったのに対し、JPX日経中小型株指数<.JPXNKMSC>は1%安で終了した。
もっともドル/円<JPY=>が円安に振れ、112円台の水準を維持したことは日本株の下支え要因となった。
「米10年債利回りが再び2.5%に向かう環境とは考えにくいが、為替相場はいい意味で落ち着きを見せている。4─6月期の国内の企業業績もしっかりとしたものが見込まれる」(岡三証券の小川氏)との声も出ている。
個別銘柄ではハイデイ日高<7611.T>が年初来高値を更新。27日に発表した2017年3―5月期単体決算で当期利益が前年比22%増の9億8200万円と好調だったことが評価された。
半面、パソナグループ<2168.T>が反落。2017年5月期の最終損益は1億3000万円の赤字の見通しとなった。黒字予想から一転、赤字転落の見込みとなったことを嫌気した。
東証1部の騰落数は、値上がり503銘柄に対し、値下がりが1383銘柄、変わらずが112銘柄だった。
(長田善行)
(東京 28日 ロイター記事)
日経平均<.N225>
終値 20130.41 −94.68
寄り付き 20149.20
安値/高値 20110.49/20224.30
TOPIX<.TOPX>
終値 1614.37 −4.65
寄り付き 1616.03
安値/高値 1613.01 / 1623.05
東証 出来高 19億2007万株
東証 売買代金 2兆4293億4500万円
- 6月 米CB消費者信頼感指数 (06/28)
- 4月 ケース・シラー住宅価格指数 (06/28)
- ドル112円前半で底堅い、米金利がじわり上昇 (06/28)
- 6月 27日 米国株式市場 (06/28)
- 6月 28日 東京株式市場 (06/28)
- 3月 中国貿易統計
⇒ ◆株・証券ブロガー様限定無料セミナーのお知らせ◆ゴゴジャン中井 (04/14) - ドル下落120円半ば、後場に株価下げ拡大しリスク回避
⇒ 中井(fx-on.com) (09/03) - 6月 26日 欧州株式市場 6月 26日 ロンドン株式市場
⇒ fx-on阿部 (06/29) - 9月 米サービス部門購買担当者景気指数(PMI)
⇒ 矢田@医療職兼業トレーダー (09/27) - ドル101円後半、株価にらんで方向感欠く
⇒ fx-on.com 吉村 (07/08) - 日本株急落の裏に「買い手不在」の構図、先物主導で一段の下振れも
⇒ だんご (03/13) - スカイツリータウン来場者、想定の3割増 2792万人
⇒ 「仕手株・短期急騰銘柄情報センター」管理人 (11/26) - トヨタ:86、1カ月で目標の7倍受注 4月6日発売
⇒ 小型トラック買取 (03/15) - コナミ 2012年3月期 2011年4〜12月期連結決算
⇒ 株の初心者の入門 (02/03) - 欧州銀、12兆円資本不足 12年6月までの増強要請 EU銀行監督機構
⇒ 株の初心者の資金 (12/21)
- 米新規失業保険申請件数 12月 米小売売上高
⇒ お役立ち情報 (01/15) - 銘柄概要(100)
⇒ 利益繰延でなく課税されない生命保険活用法 (09/19) - 大塚HD 千代田建設 2012年3月期 第1四半期連結決算
⇒ 統合失調症を薬に頼らずに改善する方法 (08/23)