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独ZEW景気期待指数、4月は19.5 2015年8月以来の高水準
ドイツの欧州経済センター(ZEW)が発表した4月のZEW景気期待指数は19.5と、前月の12.8から大幅上昇し、2015年8月以来の高水準を記録した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想の14.0も上回った。
VP銀行のトーマス・ギッツェル氏は「トランプ米大統領に対する恐怖感が後退し、ユーロ圏は今や楽観的な見方が顔をのぞかせている」と述べた。
現況指数は80.1と、予想の77.7を上回った。前月は77.3だった。
ヘラバのビオラ・ジュリアン氏は「堅調な現況指数を受け、第2四半期のドイツ経済も良好なパフォーマンスが続くという期待感が広がっている」との見方を示した。
ZEWのアヒム・バンバッハ所長は、第1四半期のドイツ経済の底堅さを投資家は心強く感じた、と述べ、「金融市場の専門家は、この進展が継続すると予想している」と語った。
ZEWは、3月27─4月10日に204人の金融市場関係者を対象に調査を行った。
(ベルリン 11日 ロイター記事)
3月工作機械受注は1424億円、前年比+22.6%=工作機械工業会
日本工作機械工業会が11日発表した3月工作機械受注額(速報値)は、前年比22.6%増の1424億9200万円となった。前月比では28.1%増だった。
このうち、内需は前年比1.8%増(前月比28.7%増)の521億7000万円。外需は前年比39.1%増(同27.8%増)の903億2200万円だった。
(東京 11日 ロイター記事)
[東京 11日 ロイター記事] イオン<8267.T>は11日、イオンリテールの約400店舗において、4月中にナショナルブランド(NB)の食品や日用品239品目の値下げを実施することを明らかにした。3月の141品目に続く値下げとなる。
広報担当者によると、値下げ幅は平均で10%前後。牛乳や菓子パン、ドレッシングや日用品など、購買頻度が高く、消費者のニーズの高い商品が対象。
イオンリテールの岡崎双一社長は1月の決算発表の席上「コモディティ商品は、いかに安くするかが大切」との認識を示していた。
同社は、昨年11月からグループのプライベート商品(PB)「トップバリュ」についても順次、値下げを実施している。これまで134品目の値下げを行っており、4月中に15品目を行う。これは、グループ約2700店舗が対象。
昨年11月にトップバリュ30品目を5%程度値下げした際、対象商品の売上数量は1.2倍に拡大したことなどから、消費者の価格に対するニーズが強いと判断した。
広報担当者は「電気代など様々なものが値上がりし、生活環境が変化する中、消費者のニーズに応えたい」としている。
消費者の節約志向に対応し、消費者の来店を促すため、他の小売りでも値下げの動きが出ている。セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>傘下のセブン―イレブン・ジャパンは、今月19日から、洗濯用洗剤やシャンプーなどナショナルブランド(NB)の日用品61品目の値下げを実施する。
また、米ウォルマート<WMT.N>傘下の西友も、2月から生鮮食品を中心に201品目の値下げを実施。6カ月以上値上げしない「プライスロック」の対象としている。
(清水律子)
米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は10日、経済を過熱させることなく健全な成長を維持するため、FRBは緩やかなペースで利上げすることを計画しているとの見解を示した。
イエレン議長はミシガン大学フォードスクールで開催されたイベントで、数年にわたる積極的な金融緩和によって、米経済は「かなり健全」な状況に回復したとの認識を示した。
失業率は完全雇用の水準を若干下回り、インフレ率も目標に近い水準にあるとし、FRBが二大責務の達成に近づきつつあるとの認識を示した。
議長は、経済が引き続き緩やかなペースで成長すると予想される中、FRBは政策の軸足を移していると指摘。
「以前は経済に可能な限りの活力を与えるためアクセルを踏み込んでいたが、現在は経済をある程度惰性走行させ、安定した状況を保つという姿勢、つまり、ある程度ガスは送り込むが、アクセルを強く踏み込みはしないという政策スタンスのほうが好ましい」と述べた。
その上で「先手を打つことが望ましく、後手に回ることは望んでいない」とし、短期金利の緩やかな上昇によって適切な状態に行き着くことができるが、「あまり長く待つのは望ましくない」と語った。
(10日 ロイター記事)
[ニューヨーク 10日 ロイター記事] 10日のニューヨーク外為市場では、米国債利回りが低下したなか、前週末にドルが買われた反動もあり、ドルが主要通貨に対して下落した。復活祭の週末を控え、出来高は低調だった。
主要6通貨に対するドル指数<.DXY>はアジアの取引時間中に一時、3月15日以来の高値となる101.34まで上昇した。だがフランスの大統領選をめぐる先行き不透明感に加え、シリアと北朝鮮の情勢緊迫化といった地政学リスクの高まりを受けて米国債利回りが低下したのに伴い、ドル指数は下げに転じた。終盤のドル指数は0.15%安の101.04となった。
ドル/円<JPY=>は方向感に乏しく、終盤はほぼ横ばいの111.01円。ユーロ/ドル<EUR=>は一時、3月9日以来の安値に下落したが、終盤はほぼ横ばいの1.0590ドルで推移している。
ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズの通貨ストラテジスト、エリック・ネルソン氏は「外国為替市場には現在、強い方向性はなく、値固めの展開となって一進一退の取引が行われている」と述べた。
アナリストらの話では、市場関係者は今週発表される米小売売上高などの経済指標を見極めようと慎重になっているという。
ウェスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「週内に消費動向を示す重要な指標の発表を控え、警戒感が広がっている」と指摘。「これが現時点で相場の上値を抑えている」と話した。
ドル/円 NY終値 110.93/110.94
始値111.24
高値111.40
安値110.81
ユーロ/ドル NY終値 1.0593/1.0599
始値1.0577
高値1.0606
安値1.0571
[東京 11日 ロイター記事] 午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べドル安/円高の110.68/70円だった。
米金融引締めの思惑後退や地政学リスクへの警戒を受けて上値の重さが意識されたが、下押しの決め手も欠いており、方向感は出なかった。
午後のドル/円は110円半ばを軸に10銭程度の狭い値幅での動きにとどまった。
ドル/円の上値の重さについて、市場では、イエレンFRB議長のハト派寄りと受け止められたコメントや、シリアと北朝鮮をめぐるリスク回避の思惑を踏まえて、投機筋の間では短期的なドル/円のショート構築の動きもあったとみられている。
一方、売り込むほどの材料も目先では見当たらないとされる。みずほ銀行の国際為替部参事役、加藤倫義氏は「(投機的なショートは)いずれ買い戻されるため、底は深くならないのではないか」と指摘していた。
目先の手がかりに乏しい中、レンジプレーに取り組む個人投資家の様子も観測された。外為どっとコム総研の調査部長、神田卓也氏は「トレンドが出ないため、短期的に小さい値幅で上下を狙う動きが目立つ」と話す。中心となるのは110.50─111.50円の1円幅と見られている。
早朝の取引では、イエレンFRB議長が講演でタカ派的な発言をするとの思惑が強まって、ドルは111.11円まで買い進まれた。しかし、蓋を開けるとハト派寄りの内容だったため失速。「にわかドルロングが巻き戻された」(金融機関)という。
イエレン議長は10日(日本時間11日早朝)、経済を過熱させることなく健全な成長を維持するため、FRBは緩やかなペースで利上げすることを計画している、とした。
正午にかけても、シリアや北朝鮮など地政学的リスクが意識される中、ドルの上値は重かった。
ユーロ/円は一時117.06円と昨年11月18日以来5カ月ぶり安値まで下落。仏大統領選を巡る政治的な不透明感と、地政学的リスクを意識した円の買い戻しが相乗効果となってユーロ安/円高が進んだ。
(為替マーケットチーム)
ドル/円<JPY=> ユーロ/ドル<EUR=> ユーロ/円<EURJPY=>
午後3時現在 110.68/70 1.0584/88 117.15/19
午前9時現在 110.69/71 1.0595/99 117.28/32
NY午後5時 110.93/95 1.0593/99 117.53/57
米国株は小幅高、エネルギー株買われ金融株の売り相殺
[ニューヨーク 10日 ロイター記事] 米国株式市場は、小幅高。エネルギー株が値上がりし、金融株の下落分を相殺した。S&Pエネルギー株指数<.SPNY>は、0.8%高。S&P総合500種の主要セクターの中で一番の上昇をみせた。
今週後半に企業の決算発表が本格化するのを前に、好業績が期待されるエネルギー企業の株が買われた。
ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営責任者は「昨年の大統領選以降、原油価格が不安定だったことを考えると、鍵を握るのは石油株だ」と指摘した。
同エネルギー株指数は今年に入って6%下落している。
銀行株は最近軟調さが目立つ。これまでの上昇により割高感が出ていることに加え、トランプ米大統領による金融規制の簡素化はすぐには実現しないのではないかとの見方が重しになっている。
S&P金融株指数<.SPSY>は0.3%安だった。
個別銘柄では、自然・有機食品小売り大手の米ホールフーズ・マーケット<WFM.O>が10%上昇。物言う株主、ジャナ・パートナーズがホールフーズ株の8.3%保有を公表。同社経営陣の刷新を目指していることなどが好材料だった。
携帯電話の周波数帯免許保有会社ストレート・パス・コミュニケーションズ<STRP.A>は151%高の91.64ドル。米通信大手AT&T<T.N>が、大幅なプレミアムを上乗せした買収価格を提示したことが買い材料だった。
騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では2.09対1で上昇銘柄が下落銘柄を上回ったが、ナスダックは1.06対1で下落銘柄の方が多かった。
終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 20658.02 +1.92 +0.01 20668.22 20750.33 20614.86 <.DJI>
前営業日終値 20656.10
ナスダック総合 5880.93 +3.11 +0.05 5883.43 5907.85 5865.56 <.IXIC>
前営業日終値 5877.81
S&P総合500種 2357.16 +1.62 +0.07 2357.16 2366.37 2351.50 <.SPX>
前営業日終値 2355.54
日経平均は3日ぶり反落、円高・地政学リスクが重荷
東京株式市場で日経平均は、3日ぶりに反落した。1ドル110円台とドル安/円高方向に振れた為替が重しとなり、序盤から売りが優勢の展開だった。
北朝鮮情勢の緊迫化など地政学リスクへの懸念が継続する中、買い戻しの動きは限定的となり、終始安値圏で推移した。東証1部の売買代金は連日で2兆円を下回り、商いは低調だった。
TOPIXも3日ぶりの反落。10年最長期国債利回り(長期金利)が0.040%と、約3カ月ぶりの水準に低下したことを受け、業種別では不動産セクターが上昇率でトップ。一方、下落率トップは海運だった。
北朝鮮における最高人民会議の開催を背景に、核実験など挑発行為への警戒感が強まった。「日本株はチャート上は下げ止まったようにもみえるが、地政学リスクが高まる可能性が十分にある。米トランプ政権の具体的な政策もなお見えず、動きにくい相場が続いている」(岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏)との声が出ていた。
防衛関連株は石川製作所<6208.T>が前日比で一時18%近く上昇。東京計器<7721.T>が年初来高値を更新したものの、ともに大引けにかけては伸び悩んだ。三菱重工業<7011.T>、IHI<7013.T>はいずれも1%を超す下落となっており、中小型株に対する局所的な物色にとどまった。
このほか、個別銘柄では 帝国繊維<3302.T>がしっかり。スパークス・グループ<8739.T>が帝国繊維の発行済み株式を5.07%取得したことが10日に明らかになり、これを材料視した買いが入った。
半面、スミダコーポレーション<6817.T>が大幅安。同社は10日、256万2000株の公募増資と370万株の売り出し、93万8000株を上限とするオーバーアロットメントによる売り出しを発表した。株式需給の悪化や1株利益の希薄化を懸念した売りが出た。
東証1部騰落数は、値上がり504銘柄に対し、値下がりが1384銘柄、変わらずが124銘柄だった。
(長田善行)
(東京 11日 ロイター記事)
日経平均<.N225>
終値 18747.87 −50.01
寄り付き 18717.55
安値/高値 18661.86/18767.70
TOPIX<.TOPX>
終値 1495.10 −4.55
寄り付き 1492.30
安値/高値 1488.84 / 1496.78
東証 出来高 16億9117万株
東証 売買代金 1兆8634億7500万円
[エスクロー・エージェント・ジャパン 6093] サービス業
エスクローAJは7日午後3時、2017年2月期(2016年3月〜2017年2月)連結決算と2018年2月期(2017年3月〜2018年2月)連結業績予想を発表した。
2017年2月期連結決算は、売上高26億8000万円(前期比58.8%増)、営業利益6億8900万円(同71.2%増)、経常利益6億9400万円(同72.2%増)、当期利益4億5100万円(同85.0%増)となった。
1株当たり配当金 期末15円 年間15円(前期20円)
1株利益54.93円
★H28.12.1株式分割 1株→2株 前期の配当20円は分割後に換算すると10円になります。
2018年2月期中間期(2017年3月〜2017年8月)連結業績予想は、売上高16億7800万円(前年同期比28.0%増)、営業利益4億6500万円(同35.0%増)、経常利益4億6400万円(同34.9%増)、当期利益3億3000万円(同55.9%増)を見込む。
1株利益39.79円
2018年2月期連結業績予想は、売上高32億7700万円(前期比22.3%増)、営業利益9億2800万円(同34.6%増)、経常利益9億2600万円(同33.4%増)、当期利益6億4700万円(同43.4%増)を見込む。
1株当たり配当金 今期の配当は未定です。
1株利益77.99円
株価(4/10終値)1684円 年初来高値(1/10)1893円 売
買単位100株
[ファーストコーポレーション 1430] 建設業
ファーストコーポは7日12時、2017年5月期 第3四半期(2016年6月〜2017年2月)非連結決算と通期(2016年6月〜2017年5月)非連結業績予想を発表した。
2017年5月期第3四半期非連結決算は、売上高176億2000万円(前年同期比54.3%増)、営業利益16億1600万円(同43.7%増)、経常利益15億6800万円(同47.3%増)、当期利益10億7300万円(同51.9%増)となった。
1株利益87.55円
2017年5月期通期非連結業績予想は、売上高218億4200万円(前期比34.2%増)、営業利益19億0800万円(同19.1%増)、経常利益18億3600万円(同21.3%増)、当期利益12億7000万円(同23.4%増)を見込む。
1株当たり配当金 期末37円 年間37円(前期26円)
1株利益101.37円
株価(4/10終値)1037円 年初来高値(3/31)1080円 売
買単位100株
- 4月 独ZEW景気期待指数 (04/11)
- 3月 工作機械受注 (04/11)
- イオン、4月にNB商品239品目を値下げ 3月実施と合せて380品目 (04/11)
- 緩やかな利上げ、健全な成長維持が目的=米FRB議長 (04/11)
- ドル下落、米国債利回り低下と前週末の反動で=NY市場 (04/11)
- ドル110円半ば、売りも買いも決め手欠く (04/11)
- 4月 10日 米国株式市場 (04/11)
- 4月 11日 東京株式市場 (04/11)
- 決算発表 エスクローAJ 2017年2月期連結決算 (04/11)
- ファーストコーポ 2017年5月期 第3四半期非連結決算 (04/11)
- 3月 中国貿易統計
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⇒ 中井(fx-on.com) (09/03) - 6月 26日 欧州株式市場 6月 26日 ロンドン株式市場
⇒ fx-on阿部 (06/29) - 9月 米サービス部門購買担当者景気指数(PMI)
⇒ 矢田@医療職兼業トレーダー (09/27) - ドル101円後半、株価にらんで方向感欠く
⇒ fx-on.com 吉村 (07/08) - 日本株急落の裏に「買い手不在」の構図、先物主導で一段の下振れも
⇒ だんご (03/13) - スカイツリータウン来場者、想定の3割増 2792万人
⇒ 「仕手株・短期急騰銘柄情報センター」管理人 (11/26) - トヨタ:86、1カ月で目標の7倍受注 4月6日発売
⇒ 小型トラック買取 (03/15) - コナミ 2012年3月期 2011年4〜12月期連結決算
⇒ 株の初心者の入門 (02/03) - 欧州銀、12兆円資本不足 12年6月までの増強要請 EU銀行監督機構
⇒ 株の初心者の資金 (12/21)
- 米新規失業保険申請件数 12月 米小売売上高
⇒ お役立ち情報 (01/15) - 銘柄概要(100)
⇒ 利益繰延でなく課税されない生命保険活用法 (09/19) - 大塚HD 千代田建設 2012年3月期 第1四半期連結決算
⇒ 統合失調症を薬に頼らずに改善する方法 (08/23)