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6月 米CB消費者信頼感指数
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    米6月CB消費者信頼感指数は上昇、予想上回る

     

     米コンファレンス・ボード(CB)が発表した6月の米消費者信頼感指数は118.9と、前月の117.6(修正)から上昇し、市場予想の116.0を上回った。

     

     現況指数は146.3と、前月の140.6から上昇。一方、期待指数は100.6と、102.3から低下した。

     

     雇用関連では、就職困難に関する指数が18.0と、前月の18.3から低下した。

     

     1年先のインフレ期待は4.6%と、前月の4.7から低下した。 

     * 6月米消費者信頼感指数は118.9(予想:116.0)=コンファレンス・ボード

    (27日 ロイター記事)

    | - | 22:46 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
    4月 ケース・シラー住宅価格指数
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      米4月の20都市圏住宅価格指数、前年比+5.7% 予想には届かず

       

        4月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は前年比5.7%上昇した。ただ市場予想の5.9%には届かなかった。

       

        S&Pダウジョーンズ・インデシーズのデービッド・ブリッツァー氏は、住宅供給はどうにか需要に追いついている状況で、新築・中古住宅在庫は販売ペースに基づく消化期間が4カ月まで縮小していることから、住宅価格は今後も上昇傾向が続く公算が大きいと指摘。

       

       需要は供給を上回っているほか、資金繰りも問題はなく、現時点で住宅価格の伸びを抑制する理由は見当たらないと述べた。

       

       前月比では、季節調整済で0.3%上昇。予想は0.4%上昇。季節調整前では0.9%上昇した。 

        * 4月の米20都市圏住宅価格指数、前年比+5.7(

           想:+5.9)S&P/ケース・シラー 

        * 4月の米20都市圏住宅価格指数、季調済前月比+

               0.3(予想:+0.4)S&P/ケース・シラー 

        * 4月の米20都市圏住宅価格指数、季調前前月比+

               0.9(予想:+0.9)S&P/ケース・シラー

      (ニューヨーク 27日 ロイター記事)

      | - | 22:12 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
      ドル112円前半で底堅い、米金利がじわり上昇
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        東京  28日 ロイター記事 午後3時のドルは、前日ニューヨーク市場の午後5時時点に比べて、ドル安/円高の112.1517円だった。

         米金利がじわりと上昇する中で、ドルは112円前半で底堅い動きとなった。前日の欧州中央銀行(ECB)総裁のタカ派よりと受け止められた発言を受けたユーロの堅調な地合いは続いた。

         

         午後のドル/円は、米10年債利回りがじわりと上昇するのをながめて、じり高に推移した。

         「特に材料があるわけではないが、前日のユーロ圏金利上昇に連れた米金利上昇の流れが続いているのだろう」(国内金融機関)との声が出ていた。一時112.23円に持ち直した。

         

         午後3時前には株価の下げと米金利の上昇一服をながめて、ドル/円もやや上値が重くなったが、下押しは限られた。

         

         ユーロは堅調に推移。前日に続き、きょうも欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁の発言機会が予定されており、市場は関心を寄せている。前日はドラギ総裁の発言がタカ派寄りと受け止められてユーロ圏金利とユーロが急騰。米金利やドル/円も連れ高となった。

         

         ただ、市場ではECBは金利やユーロの急激で大幅な上昇は望んでいないだろう。株安をもたらした点も踏まえると、火消し発言が出てきてもおかしくない」(みずほ証券のチーフ為替ストラテジスト、山本雅文氏)との指摘も出ている。市場の見方を修正するような発言があれば、ユーロは反落しやすいとみられている。

         

         ドラギ総裁は、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)のカーニー総裁、日銀の黒田東彦総裁、加中銀のポロズ総裁とECB主催のパネルディスカッションに参加する。

         

         前日はドラギ総裁の発言を手掛かりに、短期筋のショートが巻き戻され、ユーロ/ドルが急騰した。

         

         半期末を控えた資本取引のフローが為替相場を左右しているとの見方も出ていた。ドル/円についても、半期末をにらんだドル買い/円売りが前日のドル高を演出した可能性も指摘されている。

        (為替マーケットチーム)

         

          ドル/円<JPY=> ユーロ/ドル<EUR=> ユーロ/円<EURJPY=>

          午後3時現在 112.1517   1.136064  127.4145

          午前9時現在 112.1921  1.133539  127.1822

            NY午後5 時 112.3337   1.133941  127.3843

        | - | 21:40 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
        6月 27日 米国株式市場
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          米国株式市場は下落、オバマケア代替法案の採決先送り嫌気

           

          ニューヨーク 27日 ロイター記事 27日の米国株式市場は、主要株価指数が下落して取引を終えた。米上院が医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の採決を先送りしたことを受け、トランプ米大統領の国内政策を巡る懸念が強まった。

           

            S&P総合500種は過去約6週間で最大の下げを記録、終値は531日以来の低水準だった。ハイテク銘柄の比重が大きいナスダック総合指数は69日以来の大幅下落となった。

           

           米上院共和党のマコネル院内総務はオバマケア代替法案の採決を、74日の独立記念日に伴う休会以降に先送りすることを決定した。

           

           投資家は、トランプ大統領がオバマケア代替法案を成立させた上で減税やインフラ支出、規制緩和などの政策を進めることに期待している。

           

           トレーディング会社エンパイア・エグゼキューションズのピーター・コスタ社長は市場は確実性を好ましいと考えるが、現在は不確実性が存在している。その不確実性により、市場参加者は様子見姿勢を取っていると指摘。

           「市場が特定の水準に達した際には、いかなる種類の不確実性も、特にそれが政権に関係している場合には(市場に)悪影響を及ぼすと思うと述べた。

           

           欧州連合(EU)の欧州委員会は、米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルがEU競争法(独占禁止法)に違反したとして、過去最高となる27億ドルの制裁金を科した。これを受けてアルファベット株は2.5%下落した。

           

           セクター別では、S&P情報技術株指数<.SPLRCT>1.7%低下。S&Pヘルスケア株指数<.SPXHC>0.9%下げた。

           一方、S&P金融株指数<.SPSY>0.5%上昇し、主要セクターでは唯一のプラスとなった。

           

           米コンファレンス・ボード(CB)が発表した6月の米消費者信頼感指数は前月から上昇し、市場予想を上回った。

           

           フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は、このところの軟調なインフレ動向が一時的なものである公算が大きいことを踏まえると、連邦準備理事会(FRB)が年内あと1回の利上げを実施することは理にかなうとの見解を示した。

           

           またイエレンFRB議長は、200709年の金融危機以降に金融システム改革が実施されているため、金融危機が再びわれわれの時代に起きるとは想定していないと述べた。

           

           投資家は第2四半期の企業決算を見極めようとしている。

           ブリンマー・トラストのアーニー・セシリア最高投資責任者(CIO)企業利益に関しては市場は全面的に織り込んでいるようであり、国内総生産(GDP)伸び率と株価を押し上げる財政政策と税制改革、規制改革を見届ける必要があると話した。

           

           騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では下げ銘柄が上げ銘柄を上回り、比率は1.891だった。ナスダックも1.981で下げ銘柄が上げ銘柄を上回った。

           

           終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

           

           ダウ工業株30種 21310.66 −98.89  0.46 21411.19 21440.60  21310.66 <.DJI>

           前営業日終値 21409.55.


           ナスダック総合 6146.62 −100.53 1.61 6227.90 6234.32 6146.62 <.IXIC>

           前営業日終値 6247.15


          S&P総合500種 2419.38 −19.69 0.81 2436.34 2440.15 2419.38 <.SPX>

           前営業日終値 2439.07

          | - | 20:56 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
          6月 28日 東京株式市場
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            日経平均は4日ぶり反落、配当落ち分埋めきれず ハイテク関連弱含む

             

             東京株式市場で日経平均は4日ぶりの反落。ハイテク株が弱含んだ一方、欧米の長期金利の上昇を受け、金融セクターなどバリュー株の一角に資金がシフトした。

             銀行株の上昇を背景にTOPIXは一時プラスに転じる場面があったが、日経平均は終始マイナス圏での値動きとなり、6月末の配当落ち分を埋めきるには至らなかった。

             

             東京エレクトロン<8035.T>4.26%安となり、日経平均に対し1銘柄で約26円の押し下げ要因となった。

             米国市場ではハイテク銘柄の比重が大きいナスダック総合<.IXIC>1.6%安と急落。東京市場でもこの流れを引き継ぎ、村田製作所<6981.T>やキーエンス<6861.T>などがさえない動きとなった。

             

             一方、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が緩和政策を微調整する可能性を示唆したことを受け欧米の長期金利が上昇。

             これに伴い米国市場と同様、テクノロジー関連に傾いていた資金がバリュー株に向かった」(岡三証券シニアストラテジストの小川佳紀氏)という。業種別では銀行が上昇率でトップとなり、鉄鋼がこれに続いた。

             

             受け渡しベースで7月相場入りとなったこの日は、日経平均に対する6月末の配当落ちの影響が30円程度とみられていた。

             日経平均は安寄りした後、前日終値にあと079銭の水準まで迫ったが、プラス転換とはならなかった。大型株で構成するTOPIXコア30は小幅高だったのに対し、JPX日経中小型株指数<.JPXNKMSC>1%安で終了した。

             

             もっともドル/円<JPY=>が円安に振れ、112円台の水準を維持したことは日本株の下支え要因となった。

             「10年債利回りが再び2.5%に向かう環境とは考えにくいが、為替相場はいい意味で落ち着きを見せている。46月期の国内の企業業績もしっかりとしたものが見込まれる」(岡三証券の小川氏)との声も出ている。

             

             個別銘柄ではハイデイ日高<7611.T>が年初来高値を更新。27日に発表した201735月期単体決算で当期利益が前年比22%増の98200万円と好調だったことが評価された。

             半面、パソナグループ<2168.T>が反落。20175月期の最終損益は13000万円の赤字の見通しとなった。黒字予想から一転、赤字転落の見込みとなったことを嫌気した。

             

             東証1部の騰落数は、値上がり503銘柄に対し、値下がりが1383銘柄、変わらずが112銘柄だった。

            (長田善行)

            (東京  28日 ロイター記事)

             

              日経平均<.N225>

              終値                       20130.41    −94.68

             寄り付き                20149.20

             安値高値            20110.4920224.30

             

              TOPIX<.TOPX>

             終値                       1614.37         4.65

             寄り付き                1616.03

             安値高値            1613.01  1623.05

             

             東証 出来高           192007万株

             東証 売買代金       242934500万円

            | - | 20:03 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
            5月 中国工業部門企業利益
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              中国工業部門企業利益、5月は前年比16.7%増 伸び加速

               

               中国国家統計局(NBS)27日発表した5月の中国工業部門企業利益は前年比16.7%増の62599000万元(9152000万ドル)となり、伸び率は前月(14)から加速した。

                15月は前年比22.7%増。14月は同24.4%増だった。

               

               5月の工業部門企業利益の堅調な伸びは、1年に渡る建設ブームに支えられた鉄鉱石をはじめとするコモディティーに対する持続的な需要が寄与しているという。

               

               統計局は声明で急激な伸びは、昨年で2番目に低い伸びだった前年同月からの反動増が一因としたうえで、自動車、電力、たばこなどの分野でリバウンドが予想されていたと指摘した。

               

               一方、営業収入に対する営業費用の割合が前年比で3カ月連続増となっており、注視する必要があるとした。

               

               5月末時点の工業部門の負債は前年比6.5%増。4月末は同6.7%増だった。

               

               15月の中国国有企業の利益は前年比53.3%増の65204000万元。14月は同58.7%増だった。

               

               工業部門企業利益は、主要な事業からの年間売上高が2000万元以上の企業を対象としている。

              (北京  27日 ロイター記事)

              | - | 22:49 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
              任天堂株が8年8カ月ぶりの高値水準、家庭用ゲーム機10月発売
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                 任天堂<7974.T>が連日年初来高値を更新し、200810月以来約88カ月ぶりの高値水準を付けた。

                 

                 同社は27日、家庭用ゲーム機ニンテンドークラシックミニ スーパーファミコン105日に発売すると発表した。1990年に発売したスーパーファミコン用のソフトから厳選した21タイトルをコンパクトな本体に収録した。希望小売価格は7980(税別)

                 

                 新製品による業績押し上げ期待で買いが入ったが、寄り付きに高値を更新した後は、連騰後の利益確定売りで小幅安となっている。

                (東京  27日 ロイター記事)

                | - | 22:20 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
                3月末の家計の金融資産は1809兆円、前年比2.7%増=日銀統計
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                  東京  27日 ロイター記事 日銀が27日に発表した201713月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は3月末時点で前年比2.7%増の1809兆円となった。

                   現金・預金の増加や株高・円安を受けた株式など保有資産の評価額が上昇したことが背景。企業の金融資産、現預金残高は過去最高を更新した。

                   

                    3月末の家計の金融資産残高は、昨年12月末の1815兆円に次ぐ過去2番目の規模となる。

                   内訳をみると、全体の51.5%を占める現預金が同2.3%増と過去最高の伸びを記録し、残高は932兆円となった。現預金の増加は41四半期連続で、普通預金など流動性の高い資産が選好される傾向が続いている。

                   

                   投資信託は同7.2%増の99兆円となり、過去最高を更新。株式も株価上昇による評価額の上昇を受けて同7.9%増の181兆円となった。

                   

                   一方、家計の負債は318兆円と17四半期連続で増加。借り入れが296兆円を占めており、このうち住宅関連の借り入れが198兆円と過去最高を更新した。

                   

                   企業の金融資産は同6.9%増の1153兆円。

                   このうち現預金は同5.1%増の255兆円で、いずれも過去最高。現預金は33四半期連続で増加しており、手元資金を厚めに確保する動きが継続している。株式等も同12.5%%増の349兆円と過去最高となった。

                   

                   国庫短期証券や財融債を含めた国債残高は同0.3%増の1083兆円。

                   保有者別では、金融緩和の推進で大規模な国債買い入れを続けている日銀が427兆円と引き続き最大の保有主体。国債残高に占める保有割合は39.5%と約4割に達している。

                   

                   金融機関が引き続き残高を減らす一方、海外は積み増しを継続。残高は116兆円、保有割合が10.8%となり、いずれも過去最高となった。

                   

                   年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や共済年金など公的年金13月期に長期国債(財融債含む)3366億円買い越した。

                   一方、株式を3466億円、外国証券を690億円それぞれ売り越した。

                  (伊藤純夫)

                  | - | 22:06 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
                  6月 米自動車販売
                  0

                    6月の米自動車販売、前年比2%減の見通し=調査会社

                     

                     自動車業界向けコンサルタントのJDパワーとLMCオートモーティブは26日、6月の米自動車販売が前年同月比2%減の約148万台になるとの見通しを示した。

                     

                     見通しは月初から15日間の販売実績に基づく。

                     

                      6月の販売台数は季節調整済みの年率換算では1650万台と、前年同月の1680万台から2%近く減少する見通し。

                     

                      LMC2017年の新車販売台数見通しも従来の1720万台から1710万台に引き下げ、3カ月連続で下方修正した。

                     

                      LMCの予測担当シニアバイスプレジデント、ジェフ・シュスター氏は、米自動車市場が4カ月連続で年率1700万台を下回る見込みとなる中、下期に昨年と同様のペースを維持するのは容易ではないと指摘した。

                     ただ、年間販売台数はなお1700万台を上回ると予想しており、不振と考えるべきではないと述べた。

                     

                     消費者への値引きは1台当たり平均3661ドルと、6月としては過去最高。

                    (デトロイト  26日 ロイター記事)

                    | - | 21:41 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
                    ドル111円後半、一時112円回復後は伸び悩み
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                      東京  27日 ロイター記事 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ややドル安/円高の111.7981円だった。

                       午前には約1カ月ぶりの112円台へと一時上昇したが、実需筋のドル売りが上値を抑えて伸び悩み、111円台に押し返された。

                       

                       午後のドル/円は、111円後半でじり安となった。午前に一時112円に上昇した後に111円台後半に押し戻され目立った材料もない中で、やや無理をした印象」(国内金融機関)との声が出ていた。一時111.76円に下落した。

                       

                       海外時間にかけては、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の発言に関心が寄せられている。

                      同議長はロンドンで英国学士院のスターン卿との対話に参加する。米国のインフレや賃金の動向に言及するかがポイントとなり米金利上昇につながれば、ドル/円ももう一段高がありそう」()との見方が聞かれた。

                       

                       午前のドル/円は、日経平均株価のプラス推移や米長期金利の小幅上昇などを眺めてじり高となった。

                       投機筋から仕掛け的なドル買い/円売りも出ていたといい、節目の112円を突破すると、524日以来の高値となる112.07円まで上値を伸ばした。

                       

                       ただ、112円台は輸出企業のドル売り/円買いが観測されるほか、四半期末を迎えた実需筋から円転玉が出やすい状況でもある」(邦銀)という。ここから力強い上昇とはなりにくいとの声が聞かれた。112.07円まで強含んだ後は、111円後半に押し戻された。

                       

                       ドル/円は前日の取引で上値抵抗線とみられていた111.7080円レベルを上抜けた。案件ものの円売り/外貨買いが引き金となり、ドルショートポジションの調整を誘発した」(国内金融機関)との指摘があった。

                      (為替マーケットチーム)

                       

                        ドル/円<JPY=> ユーロ/ドル<EUR=> ユーロ/円<EURJPY=>

                        午後3時現在 111.7981   1.119498  125.1519

                        午前9時現在 111.8688  1.118185  125.0812

                          NY午後5 時 111.8587   1.117985  125.0711

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