ギリシャは15日、組閣に向けた連立協議を断念、再選挙実施を決定した。6月の再選挙では、欧州連合(EU)の支援条件に反対する左派が勝利する可能性が高く、ユーロ圏危機が一段と深刻になるとの見方から市場は大荒れとなった。
ユーロは1ユーロ＝1.28ドルを割り込み、欧米の株式市場も下落。国債市場ではスペインとイタリア国債の利回りが危険水域とされる6％を突破。安全な投資先を求めるマネーは独連邦債に向かった。
6日の総選挙では過半数を獲得した政党がなく、第1党から第3党まで各政党が連立工作を試みたがいずれも失敗。その後、パプリアス大統領の仲介で、挙国一致内閣樹立に向けたぎりぎりの調整が続いていた。
再選挙は6月半ばに実施される見通し。
ギリシャの主要政党代表は16日、選挙管理内閣発足に向けた協議を行う。党首らは1000GMT(日本時間午後7時)にパプリアス大統領と会談する。選挙管理内閣の陣容については明らかになっていない。
反緊縮を掲げて、総選挙で第2党に躍り出た急進左派連合(SYRIZA)のツィプラス党首は「皆さんの希望、期待を裏切らないという決定をした。過去の勢力を葬り去るときだ」と強気の姿勢を示している。
総選挙後の世論調査では急進左派連合が支持率トップに立っている。
再選挙が実施されても、議会の対立が続く構図は解消されない見通し。また緊縮財政反対を唱える政党が勢力を増すとみられており、新政権が支援合意を拒否する可能性が高まっている。
支援合意を破棄した場合には、ギリシャへの支援が打ち切られることがほぼ確実で、そうなればギリシャは6月にも資金が底を付き、いずれはユーロから離脱せざるを得ない状況になるとみられている。
ギリシャの有権者はまさに、緊縮財政による痛みと一層厳しい自国通貨復活への道のどちらを選ぶのか、決断を迫られている。
シンクタンクELIAMEPのアナリスト、テオドール・コロンビス氏は「多くは有権者が総選挙にどのような姿勢で臨むかにかかっている。怒りや情熱で一票を投じるのか、それとも冷静になって熟考し、真の選択肢は何かを考えるのかに左右される」と述べた。
＜ユーロ圏当局者「離脱観測はナンセンス」＞
一方、ユーロ圏の財務相らは、市場で強まっているギリシャのユーロ離脱観測について「プロパガンダであり、ナンセンス」として一蹴。ただ市場では、ギリシャの財政破綻やユーロ離脱懸念が根強く、一部の当局者の間でも、ギリシャのユーロ離脱を想定した発言が出始めている。
国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は15日、24テレビのインタビューで、ギリシャがユーロ圏から離脱すればかなりの混乱をきたすと警告、こうした事態に備えておく必要があるとの認識を示した。
また、フィンランドのカタイネン首相は、MTV3に対して「ギリシャがユーロ圏から離脱したとしても、それが数年前に起こった場合ほどの金融危機にはならないだろう」と述べる一方「ただ、別の問題がある。欧州経済やスペイン、イタリア経済にどのような影響が及ぶのか。他の国もユーロを離脱するとの観測が、市場で高まるのではないか。当然、ギリシャ社会の安定にも影響するだろう」との見方を示している。
＜独仏首脳会談「ギリシャのユーロ残留望む」＞
15日にはオランド新フランス大統領が就任、メルケル独首相と会談した。両首脳は会談後の共同記者会見で、ギリシャがユーロ圏にとどまることを望むと表明。経済成長促進に向けて連携することを確認した。
オランド大統領は、記者会見で「欧州には成長や経済活動を支援する措置を導入する用意があることを、ギリシャ側に伝えられればいいと思う」とし「成長に関しては、あらゆるアイディアや提案を出し合った上で、実行する手段を検討するということで合意した」と明らかにした。
オランド大統領は就任式で、財政協定見直しをあらためて主張。緊縮一辺倒の政策に成長促進策を追加するよう求める方針を確認した。「欧州の危機克服には計画と結束と成長が必要。新条約で財政赤字の削減と景気刺激策を組み合わせるよう(欧州諸国に)提案する」としていた。
ドイツでは主要野党である社会民主党(SPD)が、成長を重視するオランド路線への支持を表明。SPDは、メルケル首相が成長や雇用支援策に合意するまで、新財政協定の批准を遅らせる構えを示している。
最大州ノルトライン・ウェストファーレン州議会選でメルケル首相率いる与党キリスト教民主同盟(CDU)に勝利し勢いに乗るSPDは、首相が提唱する構造改革以上の内容の成長促進策が必要、と主張する。
一方、CDUの議会幹部は、新財政協定は夏季休暇入り前に批准されるとの見通しを示した。批准には野党が一部、賛成に回る必要がある。
米週間住宅ローン申請指数は大幅上昇、借り換え需要が急増
米抵当銀行協会(MBA)が16日発表した11日までの週の住宅ローン申請指数(季節調整後、新規購入・借り換えを含む)は、前週比9.2％上昇し775.6となった｡
住宅ローン金利が過去最低を更新するなか、借り換え需要が大きく伸びた。
借り換え向けローン申請指数は13.0％上昇し4219.1。一方、新規購入向けローン申請は2.4％低下し192.4となった。
30年住宅ローン金利(固定、手数料除く)平均は3.96％と、前週の4.01％から5ベーシスポイント(bp)低下した。
申請全体に占める借り換えの割合は74.9％となり、前週の72.1％から上昇した。
東京海上ホールディングス<8766.T>は16日、米保険会社のデルファイ・ファイナンシャル・グループの買収手続きを完了したと発表した。
デルファイは、東京海上HD傘下の東京海上日動火災保険の完全子会社になりニューヨーク証券取引所での上場を廃止する。
東京海上は昨年末、デルファイを買収する方針を発表していた。買収総額は約27億米ドル(約2170億円)で、このうち13億米ドル(約1044億円)分は、政府による「円高対応緊急ファシリティ」を活用して国際協力銀行(JBIC)などから調達した。
バランスシート上の為替リスクの軽減を図るとしている。デルファイの損益は、2012年10─12月期から連結財務諸表に反映される。
(東京 16日 ロイター記事)
東京海上によるデルファイ買収差し止め請求、米裁判所が却下
複数の米年金基金が、東京海上ホールディングス<8766.T>による米保険会社デルファイ・ファイナンシャル・グループの買収差し止めを求めていた問題で、米デラウェア州の裁判所は6日、差し止め請求を却下した。
米年金基金側は、買収はデルファイの最高経営責任者(CEO)に不当な利益をもたらす、と主張していた。
デルファイのローゼンクランツCEOは、買収が実施された場合に、自身の保有株についてプレミアム支払いを受け取ることになっている。
デルファイと、東京海上の弁護士からのコメントは得られていない。
東京海上は2011年12月21日、デルファイ・ファイナンシャル・グループを約2000億円で買収すると発表した。
東京海上は2008年、米フィラデルフィア・インシュアランスを買収している。
日経平均は続落、株式資産から退避の動き強まる
16日、東京株式市場で日経平均は続落した。ギリシャの再選挙が決定し、ユーロ圏に対する懸念の高まりを背景に、前日の米国株が下落した流れを引き継いだ。
リスク回避の動きで市場のエネルギーが細るなか、海外市場への不安から先物にまとまった売りが出る度に下げ幅を拡大。日経平均はローソク足チャートで13日連続の陰線となった。
好決算を発表したみずほフィナンシャルグループ<8411.T>など銀行株の一角への買いはあったものの、これまで値もちのよかったサンリオ<8136.T>やいすゞ自動車<7202.T>、セブン銀行<8410.T>といった銘柄に換金売りが出たほか、香港ハンセン指数<.HSI>をはじめアジア市場が軒並み下げるなど、投資家のセンチメントを冷やした。
東証1部騰落数は値上がり325銘柄に対し、値下がり1260銘柄、変わらずが83銘柄だった。
ギリシャの政局不安などを背景に米国株が下げた流れを引き継ぎ、朝方の東京市場も売りが先行した。寄り前に発表された3月機械受注が前月比2.8％減となり、市場予想(前月比3.5％減)を上回ったほか、前日に決算を発表したメガバンク3行が序盤はしっかりと推移したことで日経平均は下げ渋り、8800円台後半で推移した。
しかし、日経平均先物に10時過ぎに1417枚、11時過ぎに1716枚のまとまった売り物が出ると下げ幅を拡大。一時8800円台前半まで下げた。
後場寄りにも日経平均先物に1000枚を超える売り物が出たことで、日経平均は一時、取引時間中で2月1日以来となる8700円台を付けた。
SMBC日興証券・株式調査部部長の西広市氏は「海外不安から先物に売りたたいてくることもあり、需給面での悪化を誘っている。リスク回避の動きからエネルギーが細っていることもあり、先物に影響されてしまう状況が続いている」と指摘。
また「ヘッジファンドとみられる債券先物買い／株式先物売りの仕掛け的な動きで下げ幅が拡大している。信用取引の追い証(追加証拠金の差し入れ義務)発生などで流動性の低い中小型株が売られている」(大手証券)との声も出ていた。
楽天証券経済研究所のシニアマーケットアナリスト、土信田雅之氏は「これまでは指数が下落しても買い越し銘柄が多かったり、主力銘柄がダメなら中小型、新興市場株を買うという動きがあったが、株式という資産から退避するリスク回避の動きが現れてきている。ギリシャ問題の重さを再認識させられた」と話す。
ギリシャ問題について市場では、ギリシャのユーロ離脱を一部織り込み始めている、との声が出ている。「完全に織り込むとういうよりは、支援する側の関係諸国が離脱させないような形で動きだそうとしている。ただ、どう折り合いをつけるのかが分からない。この不透明感が買うに買えない状況にしている」(土信田氏)という。
一方、「再選挙をしたからといって、新政権がスムーズに成立するという保証はない。支援の条件に6月末までに2013年から10年の歳出削減策を取りまとめることになっているが、これが決められるのかという問題もある。6月末から7月上旬には資金ショートを起こす。離脱するもしないも、ギリシャ問題の落としどころ次第では再び金融システム不安に陥る可能性もあり、予断を許さない」(国内投信)との見方も出ていた。
業種別では東証33業種中上昇したのは、医薬品、海運、空運の3業種のみ。最も下げ幅が大きかったのはトヨタ自動車<7203.T>やいすゞなどの輸送用機器だった。中国経済の雲行きが怪しいとの見方も出てきており、コマツ<6301.T>や日立建機<6305.T>などの機械株も売られた。
ただ、空気圧機器で国内シェア6割、世界シェア3割のトップメーカーのSMC<6273.T>は、15日に発表した2013年3月期業績予想で連結営業利益が6期ぶりに過去最高になる見通しが好感され、反発した。
松井証券のシニアマーケットアナリスト、窪田朋一郎氏は「これまで値もちのよかったサンリオやいすゞ自動車、セブン銀行といったギリシャとは関係ない銘柄にまで換金売りが出た」とした上で、値もちのいい銘柄をドミノに例え、「これまで倒れなかったドミノ(銘柄)が倒れたのがきょうの相場。ギリシャとは関係のない銘柄にまで下げが拡がり、下げが一周した感じだ」と指摘した。
一方で、企業業績については、回復基調にあり、売り込まれる状況にはないとの見方が大勢。「ギリシャ問題に落ち着きが見られれば、中小型・新興市場の好業績銘柄を中心に買われ、日経平均9000円台までは比較的早く戻す可能性が高い」(大手投信)との声もある。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフストラテジスト、芳賀沼千里氏は15日付リポートで「需給要因で株価が下落して割安感が明確になった中小型株は、中期的に高いリターンが期待できる。現在、中小型株に対しては、強気判断が正しい」と指摘していた。
米株市場は続落、ギリシャ政局不安で買い手控え
15日の米国株式市場は続落。ギリシャの根強い政局不安を背景に投資家の間で買いを手控える動きが強まった。
ダウ工業株30種<.DJI>は63.35ドル(0.50％)安の1万2632.00ドル。
ナスダック総合指数<.IXIC>は8.82ポイント(0.30％)安の2893.76。
S&P総合500種<.SPX>は7.69ポイント(0.57％)安の1330.66。指数の下落はこれで3日連続となった。
ギリシャは15日、組閣に向けた9日間に及ぶ連立協議を断念し、再選挙の実施を決定した。これによりギリシャが財政破綻へと追い込まれ、ユーロを離脱するリスクが高まった。
この日は朝方から前日と変わらない水準付近での取引が続いていたが、引けにかけて材料難から市場心理が悪化し軟調な展開になったという。
ナイト・キャピタル(ニュージャージー州)のマネジング・ディレクター、ピーター・ケニー氏は、これまでのさえない相場の動きから一部投資家が多少の反発を期待していたものの、地合い好転の兆しがまったくうかがえないなか、そうした期待が失望に変わったと述べた。
ユーロ圏への不安やそれが世界経済に及ぼす影響をめぐる懸念で原油価格が値下がりし、エネルギー株への売りへとつながった。S&Pエネルギー株指数<.GSPE>は1.5％安。原材料株指数<.GSPM>も1.5％下落した。
こうしたなか、決算を手がかりに小売のTJXが6.9％上昇した。
住宅改装用品小売のホーム・デポは2.4％安。四半期の売上高が市場予想を下回った。
巨額損失問題に揺れるJPモルガンはこの日1.3％上昇した。
香水メーカーのコティは14日夜、化粧品大手エイボン・プロダクツに対する107億ドルでの買収提案を取り下げた。コティが最初に買収協議を提案したのが3月で、エイボン側が協議に応じる期限を守らなかったため、と撤回の理由について説明した。エイボンは9.7％急落した。
ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)大手の米フェイスブックは、新規株式公開(IPO)に対する好調な需要を受け、仮条件レンジを34─38ドルに引き上げた。関係筋が14日明らかにした。同社はIPOで3億3740万株の売却を予定しているため、仮条件の中間である36ドルで計算した調達額は121億ドルとなる。
ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの3市場の出来高は約72億2000万株で、1日平均の67億8000万株を上回った。
騰落比率はNY証取が約1対2、ナスダックは約11対14だった。
[クレディセゾン 8253]
クレディセゾンは16日引け後、2012年3月期(2011年4月〜2012年3月)の連結決算を発表した。
2012年3月期連結決算は、営業収益2440億900万円(前期比14.6％減)、営業利益318億6500万円(同16.4％増)、経常利益385億9000万円(同14.3％増)、当期利益94億5300万円(同26.3％減)となった。
1株当たり配当金 期末30円 年間30円
1株利益 51.48円
2012年9月中間期連結決算予想は、営業収益1235億円(前年同期比3.2％減)、営業利益200億円(同8.4％減)、経常利益235億円(同5.9％減)、当期利益130億円(同25.8％減)を見込む。
1株利益 70.79円
2013年3月期連結決算予想は、営業収益2500億円(前期比2.5％増)、営業利益430億円(同34.9％増)、経常利益500億円(同29.6％増)、当期利益290億円(同3.1倍)を見込む。
1株当たり配当金 期末30円 年間30円
1株利益 157.92円
2012年3月期の連結決算は、純利益が前の期に比べ26％減の94億円だった。不動産子会社の保有資産を再評価したほか、同子会社株の減損処理といった事業再構築の費用など特別損失625億円を計上したことが響いた。
売上高にあたる営業収益は15％減の2440億円だった。そごう・西武(東京・千代田)との提携カードの発行をセブン＆アイ(3382)グループとの合弁会社に移管したことが減収要因になった。
一方、営業利益は16％増の318億円。ネット通販での利用が増加したほか、好採算のゴールドカードなどが増えた。従来は郵送だった利用明細をネット経由で見る利用者が増え、営業費用の抑制につながった。期末配当金は従来予定通りの30円とし、年間配当金も30円になった。
記者会見した前川輝之副社長は「ネット経由で獲得した新規の利用者は、通常のカードよりも稼働率が高い」と話していた。
2013年3月期の連結純利益は前期比約3倍の290億円を見込む。営業収益は2％増の2500億円、営業利益は35％増の430億円の予想。
3月機械受注、先行き底堅さ続くも外需悪化が懸念材料
内閣府が16日に発表した3月機械受注統計によると、3月は前月比2.8％減と3カ月ぶりの減少となったものの、国内民需は、大型案件や自動車産業の好調を背景に1─3月は回復、先行きもしっかりとした増勢を維持する見通しとなった。
欧州経済の混乱など世界経済は不透明感が強いが、今のところ企業の設備投資マインドはしっかりとしている。ただ海外からの機械受注は非常に弱く、今後の影響が懸念されている。
＜1─3月緩やかに回復、4─6月見通しは増勢＞
3月の設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比2.8％減の7463億円となった。3カ月ぶりの減少。1、2月の増加の反動が出た。ただ、減少幅はロイター事前予測調査の3.5％減より小幅にとどまり、底堅さを感じさせる内容となった。
1─3月でみると、国内民需は前期比0.9％増と、タイ洪水などの影響で減少した10─12月から緩やかな増加に転じた。製造業では同0.1％増。航空機や鉄道車両といった大型案件が入ったほか、化学や自動車・同付属品などからの受注が押し上げに寄与した。非製造業も同0.5％増。通信業や金融業・保険業、卸売・小売業からの受注が押し上げた。
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸氏は「タイ洪水の代替生産が進んだほか、エコカー補助金の復活や好調な米国向け自動車輸出に下支えされたことが背景」とみている。
4─6月の機械受注見通しは前期比2.5％増で、2期連続の増加が予想されている。製造業は同2.6％増と伸びを高め、非製造業は同0.5％増と底堅い伸びを続ける見通し。
2012年度の設備投資の先行指標としてまずまずのスタートとなりそうだ。3月日銀短観でも、2012年度設備投資計画は年度当初としてはしっかりとした数字となり、機械受注もこれと整合的な動きとなっている。
エコノミストからは、2期連続で増加となるための毎月の伸びを逆算しても高いハードルではなく、実現の可能性は高いとの見方が出ている。みずほ証券マーケットエコノミストの河上淳氏は「(足元で)悪化している外部環境をどれだけ反映しているかという面があるが、今のところ計画の段階では設備投資面に関して底堅さを示している結果と受け止めている」とみている。
内閣府は、機械受注の判断を「緩やかな増加傾向がみられる」に据え置いた。
＜懸念される外需、先行きも落ち込み見通し＞
一方、民需には入らない官公需は、3月に大型案件が入り前月比40％増となった。10─12月、1─3月ともに前期比2桁の伸びとなったが、4─6月見通しは反動が出て2桁の落ち込みの見通しとなった。復旧・復興関連の需要は、官公需には目立つようになってきているが、民需への波及はほとんど事例が聞こえてこない。
懸念されるのは外需の動向だ。3月は同14.4％減となり、2カ月連続で2桁減。
外需の弱さは、海外での設備投資の減速を表しているともいえる。日本経済の先行指標ともいえそうだ。農林中金総合研究所・主席研究員の南武志氏は「2011年度下期以降は、欧州危機に加え、新興国経済の減速などといった海外経済の不透明性や円高急伸もあり、設備投資に悪影響が及んだ」とみている。
4─6月の見通しも前期比9.7％減と、弱さが続きそうだ。岩井コスモ証券投資調査部のエコノミスト田口はるみ氏は、「外需は2カ月連続で2桁マイナスと弱含んでおり、製造業への影響が懸念される。先行きも復興需要が続き、低迷していた設備投資が回復傾向をたどるとみているが、円高や外需の動向が気がかり」としている。
4月の米ＣＰＩは前月比変わらず、ガソリン価格下落で
米労働省が15日発表した4月の米消費者物価指数(CPI)は、ガソリンや天然ガスの価格が下落したことを受け、総合指数が前月比変わらずとなった。
米景気回復が行き詰まった場合に、米連邦準備理事会(FRB)に追加緩和実施の余地を与える格好となった。
4月の総合指数はエコノミスト予想と一致。3月は0.3％上昇していた。
食品とエネルギーを除くコア指数は前月比0.2％上昇となり、インフレ圧力が抑制されていることを示唆した。3月も0.2％上昇していた。
ガソリン価格は2.6％、天然ガス価格は1.8％、それぞれ下落。
食品価格は0.2％上昇した。
CPI総合指数は前年同月比で2.3％上昇し、3月の2.7％上昇から鈍化。コア指数は同2.3％上昇し、3月と同じ上昇率となった。
CPIは近年、ガソリン高によって総合指数の上昇率がコア指数を上回る傾向が続いていたが、4月は2009年10月以降初めて総合指数の前年比上昇率がコア指数を上回らなかった。
(ワシントン 15日 ロイター記事)
5月米住宅建設業者指数は29に改善、5年ぶり高水準＝ＮＡＨＢ
全米住宅建設業者協会(NAHB)／ウエルズ・ファーゴが15日発表した5月の住宅建設業者指数は29に改善、エコノミスト予想の26を上回るとともに、2007年5月以降、5年ぶりの高水準となった。
指数は昨年秋から15ポイント程度回復しているが、2006年4月以来、分岐点となる50を下回る状況が続いている。
NAHBの首席エコノミスト、デービッド・クロウ氏は声明で、「住宅建設市場が健全な状況を取り戻すにはまだ時間がかかるものの、指数は回復基調に復帰している」と指摘。雇用状況の改善や住宅ローンの低金利などを背景に消費者の戻りがうかがえると述べた。
一戸建て住宅販売指数は前月の25から30に改善、向こう半年の一戸建て住宅販売見通し指数は前月の31から34に上昇した。潜在的な住宅購入者の動きを示す指数も前月の18から23に改善した。
4月の米小売売上高は＋0.1％、暖冬効果はく落
米商務省が発表した4月の小売売上高は、例年よりも温暖だった冬の天候による押し上げ効果がはく落するなか、小幅な伸びにとどまり、消費支出の勢いがやや弱まっていることを示唆した。
小売売上高は前月比0.1％増で、横ばいだった昨年12月以来の小幅な伸びとなった。市場予想は0.2％増だった。商務省では建設資材や衣料品などの落ち込みが全体の売上高を抑えたと説明した。前年比では6.4％増。1─3月期の売上高は前年同期比2.9％増加した。
4月の建設資材・庭用設備は前月比1.8％減と、昨年1月以来の大幅なマイナス。衣料・装身具も0.7％減少した。今年のイースター(復活祭)が前年よりも早かったことが影響したとみられている。
一方、自動車・部品は0.5％増。自動車を除く小売売上高は0.1％増。
ガソリン価格の下落に伴い、ガソリンスタンドの売上高は0.3％減少した。ガソリン価格の下落はガソリンの売り上げを抑えるものの、将来的には売上高全体を下支えするとみられている。
自動車、ガソリン、建設資材を除いたコア売上高は0.3％増加。前月は0.6％増だった。
(ワシントン 15日 ロイター記事)
5月ＮＹ州製造業業況指数は大幅上昇、雇用関連も予想上回る改善
米ニューヨーク連銀が15日発表した5月のニューヨーク州製造業業況指数は17.09と、4月の6.56から大きく上昇した。
新規受注や出荷が堅調に伸び、エコノミスト予想の8.50を上回った。
業況指数は前月、14ポイント近く低下していた。
新規受注は8.32と前月の6.48から上昇。出荷も24.14と、前月の6.41から大きく伸びた。
原油価格の上昇鈍化を背景に、支払価格は37.35と、前月の45.78から低下した。
雇用指数も改善。従業員数を示す指数は20.48と、前月の19.28から小幅上昇し、2011年5月以来の水準となった。週平均労働時間も前月の6.02から12.05に上昇した。
オークブルック・インベストメンツのPeter Jankovskis共同最高投資責任者(CIO)は、米経済の強さに対する安心感がうかがえると指摘し「活発ではないが、他の先進国と比べると、成長は良好だ」と語った。
ただ6カ月先の業況見通しを示す指数は29.26と、前月の43.12から低下し昨年10月以来の水準となった。
[鹿島建設 1812]
鹿島は15日午後1時30分、2012年3月期(2011年4月〜2012年3月)の連結決算を発表した。
2012年3月期連結決算は、売上高1兆4577億5400万円(前期比10.0％増)、営業利益294億9900万円(同70.8％増)、経常利益413億4300万円(同2.4倍)、当期利益38億3300万円(同85.2％減)となった。
1株当たり配当金 中間3円 期末2円 年間5円
1株利益 3.69円
2012年9月中間期連結決算予想は、売上高6800億円(前年同期比3.2％増)、営業利益145億円(同0.6％減)、経常利益180億円(同5.9％減)、当期利益100億円(同65.4％増)を見込む。
1株当たり配当金 中間2.5円
1株利益 9.63円
2013年3月期連結決算予想は、売上高1兆4400億円(前期比1.2％減)、営業利益300億円(同1.7％増)、経常利益350億円(同15.3％減)、当期利益190億円(同5.0倍)を見込む。
1株当たり配当金 中間2.5円 期末2.5円 年間5円
1株利益 18.29円
2012年3月期の連結決算は、純利益が前の期に比べ85％減の38億円だった。繰り延べ税金資産を取り崩した影響が85億円あり、税金費用が膨らんだ。同社が出資する東京・中野の再開発事業で資産価値が下落したため優先出資証券の投資有価証券評価損が発生。今年2月に発生した岡山県倉敷市の海底トンネル工事での事故に関連する費用29億円も響いた。
売上高は10％増の1兆4577億円だった。営業利益は71％増の294億円。石巻地域のがれき処理といった東日本大震災の復旧に関連した大型土木案件を受注。復旧関連の受注高は1600億円程度になり、収益を押し上げた。
期末配当金は従来予定通り2円とし、年間配当金は前の期比1円減の5円になった。
2013年3月期の連結純利益は前期比約5倍の190億円を見込む。売上高は1％減の1兆4400億円、営業利益は2％増の300億円を予想。記者会見した高野博信専務執行役員は「建築事業は足元で競争環境が厳しくなっている」と説明した。
年間配当金は前期据え置きの5円を予定する。
- ギリシャのユーロ離脱リスクで市場大荒れ、再選挙決定受け (05/17)
- 米週間住宅ローン申請指数 (05/16)
- 東京海上が米デルファイ買収手続き完了、政府の円高対応策を活用 (05/16)
- 5月16日 東京株式市場 (05/16)
- 5月15日 米国株式市場 (05/16)
- 決算発表 クレディセゾン 2012年3月期 連結決算 (05/16)
- 3月 機械受注 (05/16)
- 4月 米消費者物価指数(CPI) 5月 米住宅建設業者指数 (05/16)
- 4月 米小売売上高 5月 ニューヨーク州製造業業況指数 (05/16)
- 決算発表 鹿島 2012年3月期 連結決算 (05/16)
- 日産自動車、2億ドル投じて英工場で新型ハッチバック生産へ
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