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ドル一時106.30円、1年3カ月ぶり円高水準
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    東京 15 ロイター記事] 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点から円高が進み106円半ば。

    一時106.30円まで売られ、20161111日以来、13カ月ぶり円高水準をつけた。前日から続くドル安の流れに歯止めがかからなかった。

     

     朝方から上値の重い展開で始まったドル/円が下げ幅を広げたのは正午前。特段の手掛かりはなかったがドル/円でどうしても下をやりたい参加者がいる(国内金融機関)といい、短期筋が主導した仕掛け的な売りだったという。

     

     麻生太郎財務相の午前の発言が円高地合いを強めたとする声もあった。財務相は衆院予算委員会で今の状況において、特別に介入しなければならないほどの急激な円高でも円安でもないと述べた。発言が伝わった直後、ドルは106.83円付近から106.50円付近まで下落した。

     

     前日海外市場では、注目を集めていた米国の1月消費者物価指数(CPI)が予想を上回った一方で、同時に発表された1月小売売上高が予想外の減少となり、株式市場もドルも乱高下。結局、株高と金利上昇が進みつつドルが下落する珍しい展開となった。

     

     金急伸、米インフレヘッジの思惑 ドル安にひと役

     

     市場では前日海外時間の金相場の急伸ぶりが話題となった。中心限月4月物は2%超上昇。1オンス=1358ドル付近と、1月に付けた1年半ぶり高値に再び接近した。

     

     きっかけとされるのは米の1CPI。予想を上回る結果にインフレヘッジ狙いや期待インフレ率の高まりが金価格を押し上げる(外銀)との思惑が広がったという。

     

     前日のドルは全面安。その背景はさまざま指摘されているが、ドルと逆の値動きとなりやすい金相場が急伸したことも、ドルの下落圧力を強めた可能性がある。

    (為替マーケットチーム)

     

     ドル/円<JPY=> ユーロ/ドル<EUR=> ユーロ/円<EURJPY=>

     

     午後3時現在 106.5456 1.246468 132.8286

     

     午前9時現在 106.5456 1.245155 132.8488

     

     NY午後 5時 107.0003 1.244852 133.2226

     

    | - | 22:59 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
    2月 14日 米国株式市場
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      米国株式市場は4日続伸、インフレ統計影響せず ハイテク株に買い

       

      14 ロイター記事] 米国株式市場は4営業日続伸して取引を終えた。この日発表された1月の消費者物価指数(CPI)は市場予想を上回る伸びを示したが、市場に懸念が広がることはなった。

       

       フェイスブック<FB.O>、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>、アップル<AAPL.O>が買われ、S&P総合500<.SPX>の上昇に最も寄与した。

       

       この3銘柄にネットフリックス<NFLX.O>とアルファベット<GOOGL.O>を合わせたFAANG銘柄は昨年の株高に大きく貢献した。アルファベットを除く4銘柄は最近の急落でも市場全体ほどは下げていない。

       

       グロバルト・インベストメンツ(アトランタ)のシニアポートフォリオマネジャー、トーマス・マーティン氏はFAANGはまだ堅調が続いている。今回の市場の急落時に持ちこたえたことで、投資家は市場が再び下落してもFAANGに投資していれば大損は免れられると考えていると指摘。好機を逃すのが怖いという心理がまだ働いていると述べた。

       

       S&P総合500種は過去4営業日で4.56%急伸し、4営業日での上昇率は2016年半ば以来の高さとなった。126日に付けた最高値は約6%下回っている。

       

       労働省が14日発表した1月のインフレ統計で、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比0.3%上昇と、20171月以来、1年ぶりの大幅な伸びを記録。伸び率は市場予想の0.2%を上回った。ただ前年比では1.8%上昇で、前月から横ばい。

       

       物価上昇の兆しを受け、米連邦準備理事会(FRB)が利上げペースを加速せざるを得なくなるとの懸念が再び浮上した。

      しかし、同日発表された1月の小売売上高が増加予想に反して前月比0.3%減と、昨年2月以来の大幅な落ち込みとなったことから、インフレ懸念の広がりは抑えられている。

       

       ロバート・W・ベアードの最高投資ストラテジスト、ブルース・ビットルズ氏はCPI統計で一定のインフレが示されたが、大幅なインフレではないとし、市場は悲観的になり過ぎたと述べた。

       

       多くの投資家の自信を支えているのは、米経済の堅調が続き、減税が企業利益を後押しし、消費者の消費拡大につながるとの考えだ。

       

       投資家の不安心理の目安とされる、シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(VIX)<.VIX>は、25日以来初めて20を割り込んだ。

       

       BB&Tウェルスマネジメントのシニアバイスプレジデント、バッキ・ヘルウィグ氏はVIX20を下回ったことは非常に良い兆候と述べた。

       

       S&P主要11セクターのうち、7セクターが上昇。金融や情報技術の上昇が目立った。

       

       個別銘柄では、時計・ファッションアクセサリーの米フォッシル・グループ<FOSL.O>87.7%急騰。第4四半期決算が市場予想を上回ったことが好感されたほか、空売り筋の買い戻しが入った。

       

       メキシコ料理チェーンの米チポトレ・メキシカン・グリル<CMG.N>15.4%高。

      前日に米ヤム・ブランズ<YUM.N>傘下タコベルのブライアン・ニッコル氏を最高経営責任者(CEO)に起用すると発表。アナリストの間では同氏は適任と評価されている。

       

       ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.281の比率で上回った。ナスダックでも2.941で値上がり銘柄数が多かった。

       

       米取引所の合算出来高は約78億株。直近20営業日の平均は84億株。

       

       終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード 

       

       ダウ工業株30種 24893.49 +253.04 +1.03 24535.82 24925.95 24490.36 <.DJI> 

       前営業日終値 24640.45 

       

       ナスダック総合 7143.62 +130.11 +1.86 6979.24 7152.05 6977.07 <.IXIC> 

       前営業日終値 7013.51 

       

       S&P総合500種 2698.63 +35.69 +1.34 2651.21 2702.10 2648.87 <.SPX> 

       前営業日終値 2662.94 

       

      | - | 22:24 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
      2月 15日 東京株式市場
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        大幅反発、米株高で買い戻し 円高でも上げ幅一時400円超

         

        東京株式市場で日経平均は4日ぶりに大幅反発した。米1月消費者物価指数を受け米10年債利回りは上昇したが、米株市場では金利上昇を嫌気した動きが広がらず、ダウ<.DJI>250ドルを超す上昇となった。

        VIX指数<.VIX>の低下によるリスクオフの巻き戻しもあり、日本株は幅広く買い戻しが先行した。1ドル106円台まで進行した円高にもかかわらず日経平均の上げ幅は一時400円を超えたが、節目の21500円を超えると国内勢から戻り待ちの売りが出て上げ幅を縮めた。

         

         TOPIX0.97%高で取引を終えた。東証1部の売買代金は29682億円。東証33業種で値上がり率上位は、保険、サービス、精密、非鉄など。電気・ガス、繊維などは下落した。

        市場では日経平均が200日移動平均線近くまで調整し、ポジション整理の売りは収束に向かいつつある。すでにドルベースの日経平均は昨年末水準まで回復している。海外勢が買い転換してもおかしくない状況だ(東海東京調査センター・チーフエクイティマーケットアナリストの鈴木誠一氏)との声が出ていた。

         

         個別銘柄では、キリンホールディングス<2503.T>が大幅続伸。同社は14日、自己保有株を除く発行済株式総数の5.5%にあたる5000万株を上限とする自社株買いを実施すると発表した。同時に201812月期の増配計画も発表。株主還元に対する姿勢が好感された。

        半面、ヤクルト本社<2267.T>は軟調。仏食品大手ダノン<DANO.PA>が保有するヤクルトの株式14%を売却すると両社が14日、発表した。ヤクルトは同日、自社株買いを実施することも発表したが、需給悪化を懸念する売りが優勢だった。

         

         東証1部の騰落数は、値上がり1393銘柄に対し、値下がりが606銘柄、変わらずが66銘柄だった。

        (東京 15 ロイター記事)

         

         日経平均<.N225> 

         終値        21464.98  +310.81 

         寄り付き      21384.10 

         安値/高値     21308.9221578.99 

         

         TOPIX<.TOPX> 

         終値       1719.27   16.55 

         寄り付き     1719.83 

         安値/高値    1712.23 1728.12 

         

         東証出来高       157111万株

         東証売買代金     296827100万円 

          

        | - | 21:35 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
        キョウデン  2018年3月期 第3四半期連結決算
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          [キョウデン 6881]  電気機器

           キョウデン14日午後3時、20183月期 3四半期(20174月〜12)連結決算と通期(20174月〜20183)連結業績予想の上方修正を発表した。

           

           20183月期 3四半期連結決算は、売上高4219200万円(前年同期比7.7%増)、営業利益212000万円(34.8%増)、経常利益227300万円(54.4%増)、当期純利益171000万円(56.5%増)となった。

           1株利益34.43

           

          20183月期 通期連結業績予想は、売上高を550億円から560億円(前期比4.0%増)、営業利益23億円から30億円(45.3%増)、経常利益21億円から30億円(58.2%増)、当期純利益15億円から20億円(36.3%増)に引き上げた。

          1株当たり配当金 期末7円 年間7(前期5)

          1株利益は30.19円から40.25円に増額。

           

          株価(2/15終値)475円 年初来高値(17/9/19)527円 売買単位100株 売買高(2/15)1,407,900

          | - | 18:41 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
          決算発表  アサヒGHD 2017年12月期連結決算
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            [アサヒグループホールディングス 2502]  食料品

             アサヒGHD15日午後3時、201712月期(20171月〜201712)連結決算(国際会計基準)201812月期(20181月〜201812)連結業績予想(国際会計基準)を発表した。

             

             201712月期連結決算は、売上高208487700万円(前期比22.1%増)事業利益19636800万円(32.2%増)、営業利益18319200万円(33.8%増)、当期純利益13884800万円(59.4%増)となった。

             1株当たり配当金 中間30円 期末45円 年間75(前期54)

             1株利益307.78円 

             

            201812月期 2四半期連結業績予想は、売上高9980億円(前年同期比6.5%増)事業利益817億円(9.6%増)、営業利益756億円(6.9%増)、当期純利益550億円(27.2%増)を見込む。

            1株当たり配当金 中間45

            1株利益120.05

             

            201812月期連結決算は、売上高21400億円(前期比2.6%増)事業利益2200億円(12.0%増)、営業利益2000億円(9.2%増)、当期純利益1423億円(2.5%増)を見込む。

             1株当たり配当金 中間45円 期末45円 年間90(前期75)

             1株利益309.96

             

            株価(2/15終値)5454 年初来高値(18/1/9)6076 売買単位100 売買高(2/15)1,388,200

             

            | - | 17:45 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
            ドル一時106円台、1年3カ月ぶりの安値 株は2万1000円割れ
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              東京外為市場で14日、ドルは一時106.99円まで下落し、201611月以来13カ月ぶりの安値をつけた。投機筋の仕掛け的な円買いで107.01円まで下落した後、いったん持ち直したが、再び下押しが強まった。

               

               円高進行を嫌気して、東京株式市場では日経平均が21000円を割り込み、昨年10月以来の安値水準で推移している。200日移動平均線も下回った。

               

               市場では、ドルが重要サポートポイントとされていた昨年安値107.32円を下回ったことで、下値余地が2016年安値から高値への上昇幅に対する61.8%押しの106.51円レベルに広がった。

               

               午前の記者会見で菅義偉官房長官が為替の安定はきわめて重要。緊張感をもって注視していると述べたが、市場の反応は限定的だった。

              市場ではこれ以上円高が進めば政府筋から口先介入が入りやすくなるが注視するでは弱い。一時的にスピードを緩める効果はあっても、ドルを持ち上げるエネルギーにはならない(外為アナリスト)との声が出ていた。

              (東京 14 ロイター記事)

              | - | 22:58 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
              焦点:円急伸106円台、投機筋がリスク圧縮 個人も動けず
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                東京 14 ロイター記事] 14日の外国為替市場で対ドルの円相場<JPY=>106円台へ急伸した。

                最近の世界的な株価急落で一段の市場変動リスクに過敏になった参加者が、昨年来積み上げてきた大規模な円の売り仕掛けを縮小し始めたことが主導しているもようだ。

                ドルの先安観が強いため、ドルの下値でも個人など国内勢の押し目買いが入りづらく、さらなる円高観測を醸成している。

                 

                 春節休暇中の市場動揺を警戒か

                 

                 ドルはこの日、一時106.84円まで下落。当面の下値めどだった昨年安値をあっけなく下抜け、20161114日以来、13カ月ぶり円高水準をつけた。

                テクニカル的には105円台まで主要な節目がない状況で、市場では一段安の可能性を警戒する声が上がっている。

                 

                 市場筋によると、ここ数日の円高局面で動きが目立ったのはアジア勢。米国株をはじめとして世界的に市場が不安定化する中、中国の春節(旧正月)休暇を前に、しばらく市場を離れる投機筋が、円売りや米国債売りなどの持ち高を手じまう調整売買を加速させているという。

                 

                 1月は日銀の国債買いオペ減額をきっかけとする思惑が海外勢に広がって上昇圧力がかかった円相場だが、実は世界の投機筋の持ち高は、昨年来大幅な売り越しだ。

                 

                 米商品先物取引委員会(CFTC)が毎週集計しているIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組状況によると、円は2016年末の米大統領選後から売り越しへ転じたまま。しかも、安倍首相が解散・総選挙に踏み切った後の昨年11月には4年ぶり高水準まで膨らんでいた。

                 

                 その巨額な円売りポジションを抱える投機筋が最近の世界的な株価急落に動揺し、とにかくリスク量を落とそうと、様々な保有ポジションを圧縮している(外銀幹部)のだという。

                 

                 実際、為替市場では米国株が急落を始めた今月2日以降、英ポンド<GBP=D3>やユーロ<EUR=>など最近買われていた通貨の売り戻しも目立つ。IMMによると、そのユーロの買い持ちは過去最大規模で、ポンド買いも3年半ぶり高水準だった。

                 

                 波乱リスク収束せず、身構える市場

                 

                 持ち高調整のきっかけとなった世界的な株安。震源地米国の主要指数はいったん下げ止まったようにも見えるが、シカゴ・オプション取引所(CBOE)が算出するスキュー指数<.SKEWX>12日、年初来最高水準へ一気に急上昇した。

                S&P500のオプション価格の歪みを表した同指数はブラックスワン指数とも呼ばれ、不測の事態発生に備えるようなオプションの売買が増えると、指数が上昇する仕組みだ。

                 

                 通貨オプション市場にも警戒ムードが見て取れる。ロイターデータによると、ドル/円のプットオプションとコールオプションの売買の傾きを示すリスクリバーサルは、1カ月物<JPY1MRR=>の円コールオーバー幅がロシアゲート問題に揺れた昨年5月以来の水準へ到達。当面の円高進行の可能性をヘッジしようとする取引が活発に行われている様がうかがえる。

                 

                 個人も急速な円高に追いつけず

                 

                 円高進行時にドルを買い向かうことの多い日本の個人投資家も、急速な円高に対応できずにいる。

                一部の短期の参加者はドル売りで参戦しているが、今は様子見が大勢を占めるという。この2日間の(ドルの)下げが速いので、今の段階では様子を見ている。106円台にはチャート上の節目もないので、105円台にならないとまとまった買いは出てこないだろう(上田ハーローの外貨保証金事業部長、山内俊哉氏)との見方が出ていた。

                 

                 112円近辺から水準を切り下げていく段階で、個人投資家のドル買いポジションが積み上がったとの指摘もある。110円、109円と節目を割れるタイミングで買いが入っていた。これ以上下がっても買い余力がなく、手が出せない人もいる(外為アナリスト)という。

                 

                 すでにポジションが整理される動きも一部でみえており、106.80円のところに損失確定のドル売りオーダーが観測される。

                 

                 目先の動きを占う上で警戒されているのが、きょうこの後の米1月消費者物価指数(CPI)だ。市場予想を上回り、インフレ加速が意識されれば、米長期金利が上昇し、株価が再び不安定化する可能性があるためだ。

                金利差を見ればドルも買いやすいが、もう少し市場が落ち着くのを待ちたい(国内金融機関)との声が出ている。

                (基太村真司 杉山健太郎 編集 橋本浩)

                | - | 22:35 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
                2月 13日 米国株式市場
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                  米国株は3日続伸、あすのインフレ統計に注目

                   

                  13 ロイター記事] 米国株式市場は3営業日続伸して終了。アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>やアップル<AAPL.O>の上昇が寄与した。市場は14日に発表されるインフレ指標に注目しており、内容次第で株価が変動する可能性がある。

                   

                   S&P総合500<.SPX>はこの日、下げて始まったが、アマゾンやアップルが上昇したことでプラス圏に戻り、0.26%高で引けた。アマゾンは2%高、アップルは1%高で終了。

                   

                   投資家は14日発表の1月消費者物価指数(CPI)と小売売上高が目先の株価を左右すると指摘。

                  米株市場では、22日に発表された雇用統計を受けたインフレと金利上昇への懸念が急落の引き金となった経緯がある。

                   

                   USバンク・ウェルス・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、ロブ・ハワース氏は、13日の米株がマイナス圏で寄り付いた後にプラス圏に戻したことは良い兆候だが、市場が再び安定すると見込むには時期尚早と指摘。市場が落ち着くまで、少なくともあと数日は株価が変動しやすい状態が続くだろうと述べた。

                   

                   米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は13日、株式市場のこのところの大幅な売りとボラティリティーの高まりにより、経済の全般的な堅調な見通しは影響を受けないとの見方を示し、金融市場の振れに過度に反応することに対し警告した。

                   

                   個別銘柄では、米スポーツ用品アンダーアーマー<UAA.N>17%超上昇。第4四半期の売り上げが好調だった。

                   

                   米医薬品卸売アメリソースバーゲン<ABC.N>9.3%高。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米ドラッグストア大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス<WBA.O>がアメリソース買収を検討中と報じた。

                   

                   ヘルスケア関連が活発な取引となる中、歯科用品販売のヘンリー・シャイン<HSIC.O>6.64%安、パターソン<PDCO.O>5.19%安。

                  米連邦取引委員会(FTC)は、反トラスト法違反があったとして、ヘンリー・シャインとパターソンを含む歯科用品流通大手3社を提訴した。

                   

                   S&P総合500種は先週8に調整局面に入った後、13日までの3営業日で3.2%上昇。現在の水準は126日に付けた最高値を7.3%下回り、昨年12月上旬に初めて到達した水準となる。

                   

                   S&Pの主要11セクターのうち9セクターが上昇。最も上昇したのは不動産<.SPLRCR>0.54%高。

                   

                   投資家の不安心理の目安とされる、シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(VIX)<.VIX>25付近で、先週に付けた50の半分に低下した。

                   

                   ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.311の比率で上回った。ナスダックでも1.481で値上がり銘柄数が多かった。

                   

                   終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード 

                   

                   ダウ工業株30種 24640.45 +9.18 +0.16 24540.33 24705.72 24421.03 <.DJI> 

                   前営業日終値 24601.27 

                   

                   ナスダック総合 7013.51 +31.55 +0.45 6942.16 7025.68 6938.17 <.IXIC> 

                   前営業日終値 6981.96 

                   

                   S&P総合500種 2662.94 +6.94 +0.26 2646.27 2668.84 2637.08 <.SPX> 

                   前営業日終値 2656.00 

                   

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                  2月 14日 東京株式市場
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                    日経平均は一時21000円割れ、円高を嫌気

                     

                    東京株式市場で日経平均は3日続落。一時は取引時間中で昨年1013日以来となる21000円割れまで下落した。

                     前日の米国株が小幅ながら上昇し、朝方は買い戻しが先行。上げ幅は一時100円を超えたが、円高基調が重しとなり軟化した。

                     

                     後場寄り直後に1ドル106円台まで円高が進行すると、先物安による裁定解消売りを伴って下げが加速し300円に迫る下げ幅となった。

                    円高一服後は買い戻しでプラスに転じる場面もあったが、変動率の大きさを嫌気する売りや信用取引の手じまい売りなどに押され、引けにかけて上値は重かった。乱高下の末、日経平均終値は連日で今年最安値を更新した。

                     

                     TOPIXは前日比0.82%安で取引を終了。東証1部売買代金は34450億円だった。

                    今晩発表される1月米消費者物価など米経済指標への警戒感が強いほか、寄り前発表の日本の20171012月期実質国内総生産(GDP)1次速報が事前予測を下回ったことも重しとなった。東証33業種で下落率トップは輸送用機器。海運、非鉄などの下げも目立った。医薬品などディフェンシブ系の一角はしっかりだった。

                     

                     市場ではピーク時で5兆円まで積み上がった仮需(信用買い残と裁定買い残の合計)のポジション調整が継続している。下値は堅くなりつつあるが、39日のメジャーSQ(特別清算指数)算出前後までは不安定な状況が続きそうだ(大和証券日本株ストラテジストの家入直希氏)との声が出ていた。

                     

                     個別銘柄では、東海カーボン<5301.T>が大幅高。同社が13日に発表した201812月期の大幅増益予想を好感した買いが入った。黒鉛電極の価格上昇などが業績にプラス効果をもたらす見通し。

                    半面、日本信号<6741.T>が急落した。13日に通期業績予想の下方修正を発表し、嫌気された。一部案件での立ち上がりの遅れに加え、交通運輸インフラ関連で想定を超える初期開発費が発生したことが響く。増益予想から一転、最終減益となる見込み。

                     

                     東証1部の騰落数は、値上がり432銘柄に対し、値下がりが1581銘柄、変わらずが52銘柄だった。

                    (東京 14 ロイター記事)

                     

                     日経平均<.N225> 

                     終値        21154.17   90.51 

                     寄り付き      21251.24 

                     安値/高値     20950.15 21371.01 

                     

                     TOPIX<.TOPX> 

                     終値       1702.72   14.06 

                     寄り付き     1719.16 

                     安値/高値    1691.65 1725.50

                     

                     東証出来高       184229万株

                     東証売買代金     344502300万円

                     

                    | - | 20:45 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
                    NY外為市場はドル軟調、株価上昇でリスク選好戻る
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                      ニューヨーク 12 ロイター記事] ニューヨーク外為市場では、前週に大幅な売りに見舞われた米株式市場が上昇したことでリスク選好度が回復する中、安全資産として買われていたドルが軟調となった。

                       

                       前週はあらゆる資産クラスに対する大幅な売りが出たことで、神経質になった投資家が比較的安全とされる米資産に買いを入れたことなどがドルの支援要因となっていた。

                       

                       この日はユーロが上向いたことでドルの上昇に歯止めがかかった。ウエルズ・ファーゴ証券(ニューヨーク)の外為戦略部門責任者、ニック・べネンブローク氏は年初は他の主要通貨が堅調に推移するなかドルは防衛を迫られていたが、この日はこうしたトレンドが再び戻ってきたとしている。

                       

                       ただアナリストは、ドルの前週の上昇が継続する余地が残っていたとしても、ドルの全般的な下向きトレンドが変わることはないと指摘。

                      TD証券(トロント)の北米外為戦略部門責任者、マーク・マコーミック氏は米国のファンダメンタルズ(基礎的条件)は良くなっており、少なくともドルの安定化は正当化される。ただそれでも弱気市場のなかでの調整とあると考えていると述べた。

                       

                       リスク選好度の回復はドルの重しになった一方、高利回りの新興国通貨のほか、豪ドルやカナダドルなどの資源国通貨に対しては押し上げ要因となった。

                       

                       主要6通貨に対するドル指数<.DXY>0.28%低下の90.189となっている。

                       

                       ユーロ/ドル<EUR=>は前週9日終盤から0.25%高の1.2284ドル。一時は1.2296ドルまで上昇した。

                       

                       ドル/円<JPY=>0.09%安の108.69円。下落したものの、前週9日につけた 昨年911日以来の安値となる108.05円は上回っている。

                       

                       コメルツ銀行のアナリストは、インフレを巡る懸念が近く払しょくされる公算は小さいため、外為市場でボラティリティーが高まった状態に慣れる必要があるとの見方を示している。

                       

                       ドル/円 NY終値 108.64108.67 

                       始値 108.64 

                       高値 108.80 

                       安値 108.45 

                       

                       ユーロ/ドル NY終値 1.22911.2293 

                       始値 1.2267 

                       高値 1.2297 

                       安値 1.2236 

                       

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